ランニングコストを大幅削減するファイバーレーザ
トレーラー・トラックボデーなど輸送機器製造に活躍するFLC-AJ
「車両制限令」と「保安基準」の改正で変わる物流業界
日本トレクス 株式会社
左：同社の主力商品「ウィングトレーラー」のパネル取付工程／右：2台のベンディングマシンHD-3504NT。トレーラー・トラックボデー用のフレーム材の曲げ加工を行う
極東開発工業グループの一員として輸送機器の製造・販売・サービスの一貫体制を構築
同社は、1964年の創業以来、トレーラー・トラックボデーを中心とする各種輸送機器の製造・販売を通じて、物流産業の一翼を担ってきた。もともとは住友軽金属工業の子会社として設立されたが、2007年にコンクリートミキサー車、ダンプトラック、ゴミ収集車などの特殊車両を製造する極東開発工業㈱が住友系金属工業の持ち株を取得、現在は極東開発工業グループの一員となっている。
物流業界は近年、高速道路網の伸長、流通基地の整備、フェリー航路の拡充などにより、高速大量輸送の基盤が整備され、鮮度管理の推進、積載・輸送効率のさらなる向上など、要求レベルが高度になるにしたがって、同社製品に対する要求も高度化しており、役割と責任が一段と高まっている。
「お客さまの信頼に応える最高の輸送機器とサービスを提供することにより、物流の発展を推進し社会へ豊かさと夢を広げていく」を標榜する同社は、製造から販売、サービスまでの一貫体制で物流業界のニーズに対応している。
神谷弘美製造部長
人手不足と「車両制限令」と「保安基準」の改正で変わる物流業界
高速大量輸送時代を迎えた今、課題となっているのがドライバーの不足と高齢化。物流業界のドライバーの労働環境は厳しく、勤務時間も変則的になりがち。また、倉庫への搬出入、トラックへの積み込みや荷さばきなど、拘束時間も長い。その一方で物流業界は労働集約型産業のため、賃金上昇は企業の業績に大きく左右され、容易に賃金を上げることが困難になっている。
さらに、2007年に運転免許制度の改正が行われ、従来は8トン未満の車両を運転できた普通免許では、5トン未満の車両しか運転できなくなった。車両に冷凍ユニットなどを設置すると総重量が5トンを超えるため、2トン車すら運転できないケースも生じている。中型・大型車両を運転するには、普通免許取得後、一定の経験年数が必要なこともドライバー不足の原因となっている。そのため、政府や業界もドライバー不足に対応するために、現行の「車両制限令」と「保安基準」の改正を検討中といわれている。同法が改正され、幅・重量・高さ・長さおよび最小回転半径などの最高限度が変わると、物流業界にも大きな影響を与えるため、注目されている。
「車両制限令」と「保安基準」の改正は、同社にとってもトレーラー・トラックボデーの製造・販売に大きく影響することから、加盟する一般社団法人日本自動車車体工業会などとともに情報収集に余念がない。
左：昨年7月に導入したファイバーレーザマシンFLC-3015AJ（2連棚付き）／右：昼間の有人稼働中にスケッチ材の加工を行うため、棚とは別にシャトル仕様の「サードステーション」を設置している
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