令和2年度 税制改正大綱
税理士 毛塚勝貴
政府は昨年末の12月20日、令和2年度税制改正の大綱を閣議決定しました。この後、当該大綱は税制改正法案として、年明け1月に招集予定の通常国会に提出され、審議されることになります。
1.総論
令和2年度税制改正は、例年より目立った改正点が少ないと言われていますが、その中において、まず目玉となるのが「オープンイノベーションへの出資を促進する税制」と「5G導入促進税制」という、2つの大企業向けの投資促進税制の創設です。とりわけ、政治判断が求められた案件である「5G導入促進税制」は、対象設備の取得価額の15%が税額控除できるという措置で、過去の設備投資減税に比べ、極めて高い税額控除率となっています。
また、その他の項目としては、連結納税制度の抜本的な見直し、各種租税回避スキームの防止策、そして未婚のひとり親に対する「寡婦控除」の適用やNISA制度の拡充などの所得税改正です。
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