「CeBIT 2017」開催
日独が規格の策定やデータ流通などで協力強化
ジャパン・パビリオンでは、パートナーカントリーである日本の取り組みが紹介された
日本はパートナーカントリー
IoT・ビッグデータ・AI・ロボットなどの先端技術を活用したBtoBソリューションの世界最大級の展示会である「CeBIT 2017」（国際情報通信技術見本市）が、3月20日から24日までの5日間、ドイツ・ハノーバーで開催された。世界から3,000社以上の出展者が参加し、期間中の来場者数は20万人となった。
日本は2016年5月の日独首脳会談でドイツのメルケル首相から直接、安倍首相に日本がCeBITのパートナーカントリーになることを勧められた。そこで今回は、日本の魅力を世界に発信するため、前回の日本からの出展者数の10倍、118社・団体からなる7,200㎡の「ジャパン・パビリオン」を出展した。
展示内容は、インフラや工場といった製造現場から、身近な生活や暮らし、働き方にいたるまで、幅広い領域にわたった。医療、介護、福祉、農業、建設から音楽、ゲーム、スポーツにいたるまで、各分野で活躍する企業が最新の技術や製品、サービス、最先端のソリューションやアイデアを出展。IoTを活用し、新たな可能性に挑戦するユニークな技術やアイデア、オリジナリティーを強みに、未来のIoT社会の実現に向けて日本が積極的な役割を果たしていくことを強調した。
そして、人類がこれまで歩んできた「狩猟」「農耕」「工業」「情報」に次ぐ第5の社会（Society）――イノベーションによって多様性を持った社会の実現を目指す科学技術計画として日本政府が提唱する「Society 5.0」をアピールした。
IoTやAIなどの最新ソリューションが展示された
アマダホールディングスのブースでは、全自動曲げ加工システムEG-6013ARによる加工実演のほか、アマダのインダストリー4.0「V-factory」が展示された
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