特集 コスト・衛生への対応が求められる厨房機器・食品機械
厨房機器を多機種ラインナップ  代表取締役の仲剛 氏主な得意先は10社程度で、全国に販売ネットワークをもつほとんどの大手厨房機器メーカーと取引している。売上構成では、自社製品が95%と大半を占め、厨房用作業機器は5%程度となっている。 代表取締役仲剛 氏は「当社の製品である厨房機器は、大手厨房機器メーカーがエンドユーザーから業務用厨房一式を受注し、それを構成する機器として採用していただきます。ただしこれは、景気の状況や、当社にとってのお客さまである大手厨房機器メーカーの業績に大きく左右されてしまいます。そのため当社は今後、シンクや作業台といった、比較的景気に左右されにくく安定的な受注が期待できるオーダーメイドの厨房用作業機器に力を入れていきたいと考えています」と語っている。 リーマンショック前の水準を上回る好業績  公立学校の給食施設に設置される食器消毒保管庫仲社長は「当初は厨房機器もアングルを多用したフレーム構造が主でしたが、加工マシンの発展にしたがって板金化が進んでいきました。それから30年――今日まで生き延びてこられたのもお客さまのおかげです」と振り返る。その後、1991年のバブル崩壊を機に厨房機器業界内で得意先を拡大。2000年代に入ってからは公共事業にともなう大型物件を落札したり、大手外食チェーンの厨房設備を一括受注したりすることで成長を遂げてきた。 2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災の影響で仕事量は大幅に落ち込んだ。しかし2012年に入ってからは、震災の影響でストップしていた民間の大手外食・コンビニチェーンの出店計画が再始動したほか、ホテルや社員食堂などの厨房施設の仕事も増加。2013年も引き続き好調を維持しており、仲社長は「取扱商品を増やしたこともあって、現在の業績はリーマンショック前を上回っています。とはいえ、1社のお客さまの売上シェアが50%と高いため、新規開拓や販売チャンネルを増やすなどして、分散していく必要があるとも感じています。大手外食・コンビニチェーンと連携して開発した解凍槽やレンジフードは特にコスト競争力が高いと思います」としている。... つづきは本誌2013年12月号でご購読下さい。 |