〜特集:「厨房機器業界の板金調達」〜
家庭業務機器用ステンレス鋼板受注は減少 
厨房調理用機器とはレストラン・喫茶店などの外食産業やコンビニエンスストアにずらりとならぶ弁当やサンドウィッチ、惣菜など、帰宅して家の中で食べる「中食」産業、持ち帰り弁当店などの食品小売業、ならびに病院や工場といった事業所内にある調理施設で調理等に使われる装置を総称している。業界はタニコー、フジマック､マルゼンなどの専業メーカー大手から、サンヨー､福島工業、ホシザキ等の冷凍､冷蔵のショーケース、製氷機などの大手メーカー、クリナップなどの家庭用厨房機器メーカーなど中小､専業から異業種からの参入組も含めて数多くの企業が参入している。厨房機器の導入ユーザーは経営規模や形態によって様々である。受注が18万トンを超えた1995年を境に減少基調にあり、ここ数年は15万トンを割り込むようになっている。これは95年からの「失われた10年」によって経済のデフレ傾向が続き、外食産業が設備投資を抑制する動きが顕著となったことが理由として挙げられる。
中食産業が需要をリード その一方で「中食産業」が2000年以降に急激に市場を拡大するようになっている事で食の分野でも構造変化が起こってきている。女性の社会進出やシングル世帯の増加などにより、特に都市部では外食への依存度は年々上昇している。その結果、惣菜・弁当などの「中食産業」が成長しており、この市場では積極的な設備投資が行われている。食産業は、核家族化、個食化、家庭での料理の簡便化などから、また、外食ほど経費がかからないこともあり、年々市場規模を拡大、平成15年には推定で約6兆1千億円と、外食産業の4分の1の規模にまで達している。ちなみに外食産業全体で25兆円以上の販売額となっている。その内訳としては、食堂・レストランなどの飲食店等が16兆円、特定給食は3兆7千億円。その中には、事業所給食（弁当給食を含む）が2兆円、病院が1兆円、学校と保育所で7千億円。また、居酒屋などの料飲主体では5兆4千億円、料理品小売業（3分の1程度はコンビニ）が5兆9千円となっている。業界ではこうした食の構造変化に伴って ... つづきは本誌2007年6月号でご購読下さい。 |