Sheetmetal ましん＆そふと

新製品開発を後押しする、おなじみの補助金

近年、製造業における技術水準や品質管理への要求は一段と高まっています。その中で、「既存設備では対応が難しい」と感じる案件を抱えている企業も多いのではないでしょうか。

こうしたなか、平成25年（2013年）から施行されてきた国の補助制度が「ものづくり補助金」です。

「ものづくり補助金」は2026年度、従来から施行されてきた「新事業進出補助金」と統合され、「新事業進出・ものづくり補助金」として、補助金の枠組みが整理されます。

本稿では、新たな制度体系で何が変わるのか、板金業界での活用イメージや申請のポイントについて解説します。

「新事業進出・ものづくり補助金」とは

まずは、「ものづくり補助金」の今日までの変遷を確認しましょう。ここでは、ちがいをわかりやすくするため、「グローバル枠」を除いた類型に絞って解説します。

18次公募（2024年）までは補助対象事業として、①革新的な製品・サービスの開発、②生産プロセスの省力化―の2つが位置付けられていました。その後、19次公募から2026年5月まで公募中の23次公募までは、①革新的な新製品・新サービスの開発のみが補助対象となり、それまで対象とされていた「省力化」は外れました。

そして、2026年度以降では、「新事業進出・ものづくり補助金」に名称変更され、その中の「革新的新製品・サービス枠」が「ものづくり補助金」の後継になると予想されます。

なお、2026年2月時点では、「新事業進出枠」も含めた補助金事務局の公募情報のみが公開されています。これによると、2026年6月に公募要領公開、2026年度末までに3回の公募となり、採択予定件数は計6,000件程度、補助事業実施期限は2028年度末まで、補助金交付は2029年度末まで、といった情報が記載されています。事務局公募情報から、申請枠の名称・補助上限金額・補助率などの案も判明しています（図1）。

申請要件については、「革新的新製品・サービス枠」は従来の「ものづくり補助金」の考えかたを踏襲する可能性が高く、①付加価値額の増加要件、②賃上げの増加要件、③事業所内最低賃金水準要件などが設けられると予想されています。また、補助上限金額や補助率を引き上げる「賃上げ特例」についても、「ものづくり補助金」の要件が参考にされると考えられます。参考として、現在公募中の「ものづくり補助金」23次公募（2026年5月8日申請締切）の主な申請要件を（図2）にまとめます。

左：【図1】「新事業進出・ものづくり補助金」の補助上限金額・補助率／右：【図2】「ものづくり補助金」23次公募の主な申請要件（参考）