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人手不足解消の切り札 ― 高採択率の補助金

近年、人手不足は深刻な高止まり状態が続いており、帝国データバンクの調査によると人手不足を感じている企業の割合は50.8%にものぼります。人手不足により生産能力が頭打ちになり、売上が伸び悩んでいる企業も多いのではないでしょうか。

このような状況を打破する切り札として、昨年から「省力化投資補助金（一般型）」が施行されています。本補助金は、2025年10月号で取り上げた「省力化投資補助金（カタログ型）」と対になっている類型であり、過去の公募では採択率が60%を超える回もありました。そのため、数ある補助金の中でも比較的活用しやすく、人手不足解消に直結する制度といえます。

本稿では「省力化投資補助金（一般型）」に着目し、その概要や具体的な活用事例などを解説していきます。

「省力化投資補助金（一般型）」とは

2024年度から開始された「省力化投資補助金」は、人手不足に悩む中小企業の生産性向上をはかり、賃上げにつなげることを目的にしており、人手不足解消に効果がある設備の導入を支援する制度です。

本稿で着目する「一般型」は2025年に開始され、「カタログ型」では対応が難しかったオーダーメイド設備の導入が対象となったことで、従来に比べて補助金の活用の幅が大きく広がりました。具体的には、個別現場の設備や事業内容に応じた設備・システムが補助の対象となっています。

「省力化投資補助金（一般型）」と似た制度として、「ものづくり補助金」の「オーダーメイド枠」がありました。この枠は17次・18次公募（2023～2024年）で設けられましたが、採択率は17次が29%、18次が31%と、一般的な申請類型と比べて狭き門でした。「省力化投資補助金（一般型）」は同じく「オーダーメイド設備」を対象としていますが、制度目的が「省力化」に特化しており、過去の公募を見ると採択率が大幅に高い傾向があります。

「第5回公募」でより使いやすく

また、「省力化投資補助金（一般型）」の第5回公募では、第4回までと比べて、より制度が使いやすくなる変更が行われました。

【変更点. 1】 実質的な補助率アップ
第5回公募は、1,500万円を超える部分の補助率減少がなくなりました。これにより、設備投資額にかかわらず、1/2以上の補助を受けることができるようになり、自己負担を大幅に抑えながら設備投資を進めることが可能になりました（図1）。

【変更点. 2】 1人あたり給与支給総額要件の緩和
申請にあたっては、すべての事業者に共通して求められる基本要件と、図1でカッコ内に示す補助上限金額・補助率の引き上げのために必要な要件（以下、特例要件）があります。具体的には、制度の目的をなぞり、設備導入による労働生産性の向上と、それによる賃上げの実施が要件となっています（図2）。

第5回公募では、1人あたり給与支給総額増加の基本要件が、地域別最低賃金の年平均成長率（都道府県により＋3.9～5.6%程度）から一律＋3.5%となり、よりシンプルかつ要件達成が容易な制度になりました。

次回公募以降も制度の変更等の可能性があるため、都度確認する必要があります。

左：【図1】従業員数ごとの補助上限額と補助率／右：【図2】申請にあたり求められる「基本要件」と「特例要件」