2015年度税制改正について①
税理士 毛塚勝貴
平成27年度税制改正は、黒字の大法人は法人実効税率の引下げにより減税となりますが、赤字の大法人は外形標準課税の拡充により増税となります。中小法人は一部に減税となる会社もありますが、赤字の場合その税負担は変わりません。
1.法人税率引下げ
平成27年4月1日以後開始事業年度（以下平成27年度）から、法人実効税率が段階的に引下げられます。具体的には国の法人税率が平成27年度から23.9%に、地方の法人事業税所得割（大法人向け、地方特別税を含む）が平成27年度に6.0%、平成28年度に4.8%に引下げられます。結果、国・地方を合わせた法人実効税率は、平成27年度に32.11%、平成28年度に31.33%となります（下表参照）。平成28年度以降の税制改正においても、継続して法人実効税率の引下げを検討し、最終的に20%台を目指すとしています。
実効税率とは、事業税の損金算入の影響を考慮した上での、法人税、住民税および事業税の所得に対する税率計の割合です。
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