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次世代へ向けた盤石な経営基盤の構築を目指す

㈱アマダ（社長：岡本満夫氏）はグループ内の再編を実施し、今年4月1日に持ち株会社「株式会社アマダホールディングス」（以下、アマダHD）を設立、同日付で持ち株会社（HD）制へと移行する。アマダHDの代表取締役社長には、磯部任（つとむ）取締役専務執行役員が就任し、岡本満夫社長は代表取締役会長兼最高経営責任者（CEO）に就く。

HD制への移行にともない、主要事業を分割・再編し、5つの事業会社をアマダHDの傘下に置くことで、事業展開の迅速化と収益管理を徹底する。海外戦略は、経営戦略策定を日本のアマダHDが、戦略実行を海外法人が担うように役割を明確にする。

「ブランドなどの総合力は海外メーカーの方がたけている。総合力を発揮し、スピード感のある経営には持ち株会社制の方がよいと感じた。2年後の創業70周年を前に100年企業へ向け高収益を持続できる体質に変換させたかった。目的は大きく2つ、強固な経営基盤づくりと、経営と執行を分け、それぞれ役割と責任を明瞭にさせること」（岡本社長）。

「お客さまとともに発展する」という経営理念のもと、各事業会社の独立採算の徹底、最適な経営資源の配分、持続的な利益の確保という経営目標の実現を目指す。

アマダは現在、2016年3月期に売上高3,000億円、営業利益率15%を目標とした中期経営計画を推進している途上だが、今回の事業再編にともない、2016年の創業70周年、その先の100周年まで視野に入れ、持続的発展を遂げるための中長期目標「Task 3・2・1」を掲げた。量から質への転換に向けてHD制移行により、新たな改革を推進する。具体的には、3～4年のうちに、売上高を2015年3月期計画の2,750億円に比べ30%増、経常利益率を20%（2015年3月期は11%）、株主資本利益率（ROE）を10%（同4%）に引き上げることを目標としている。

㈱アマダホールディングスの代表取締役社長に就任する磯部任取締役専務執行役員