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成長戦略は景気の好循環に貢献できるか

新春恒例の各種業界団体の賀詞交歓会では、景気回復が緩やかに進む中で新年を迎えたこともあって、出席者の顔は明るく、工業会の会長や来賓の挨拶にも自信と力強さが感じられた。

その中で、来賓として必ず登壇する経済産業省の局長・審議官・課長などの幹部の挨拶で共通していた内容が「アベノミクス効果で産業競争力が回復し、復興需要等で国内経済は好転したが、国民、中小企業は景気回復の実感が薄い。今年は景気回復が実感でき、景気の好循環（企業収益拡大⇒賃上げ⇒消費・設備投資拡大）が起きる年にしたい。しかし、国内は消費税増税、海外は米国の金融政策の転換による新興国の通貨安が懸念される。政府は景気対策として5.6兆円規模の補正予算（復興対策3.4兆円、国土強靭化、ものづくり補助金等）、投資減税1兆円、法人税減税を行っていく。TPP交渉、電力料金の値上げ問題（原子力の再稼働）など問題が山積しているが、今年の干支である午（馬）のように広い視野を持って、方向を決めたら一気に走り出す年にしたい」（経済産業省製造産業局・宮川正局長）に代表される、アベノミクス「3本の矢」の3本目である成長戦略に対応した、産業活性化のために政府が進めるさまざまな経済対策の説明だった。

期待される投資減税とメーカーの対応

その中で業界が期待するのが、生産性の改善が1%以上期待される設備に対する税額控除などの設備投資減税。しかし、こうした施策は2014年度に実施されるものが大半だ。そのため、消費税率が8%に上がることによる税額負担増に対して、税額控除の対象機種の吟味から、一括償却か税額控除か、双方のメリット・デメリットを照らして投資決定を行うため、果たして期待どおりの結果が出るのかはわからない。