平成27年度税制改正のポイント
税理士 毛塚勝貴
1.消費税率引上げ時期の延期と衆院解散
既報のとおり、平成27年10月に予定されていた消費税率10%への引上げは「景気判断条項」により見送られ、平成29年4月実施へと1年半の延期となりました。また、同時にアベノミクスの是非を問うということで、衆院解散・総選挙となり、平成27年度税制改正大綱の策定時期は、平成26年12月半ばから平成27年1月にずれ込むことになりました。
平成27年度税制改正大綱の詳細はまだ分かりませんが、柱となるのが法人税改革です。世界的に高いといわれる法人実効税率の引下げと、その財源確保のための課税ベース拡大案（欠損金の繰越控除、受取配当等益金不算入、外形標
準課税の拡大、租税特別措置法の原則廃止など）が主な検討課題となります。
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