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太陽光発電関連市場は視界不良

太陽光発電関連市場の先行きが不鮮明になってきた。

九州電力は9月24日、住宅用など出力10kW未満の設備を除き、同社管内における再生可能エネルギーの接続申し込みに対する回答を数カ月間保留することを発表。主な理由は、再生可能エネルギーの急拡大に送電網の能力が追いつかず、電力の安定供給ができないためとした。

この「九電ショック」ともいわれる発表に続き、北海道電力、東北電力、四国電力、沖縄電力の4社も、九州電力と同様の対応を取ることを明らかにした。接続保留の影響は太陽光発電に関連する企業にも波及、関連事業の売上減少や来期売上高の下方修正を発表する企業も出ている。
その後、九州電力は回答を保留していた案件のうち、一部の申し込みについては回答を再開すると発表。対象となるのは、公表日である9月24日までに事業者が九州電力に接続を申し込み、かつ負担金を請求する前の「10kW以上50kW未満の低圧連系」のうち「敷地分割※」ではないもの。メガソーラー（大規模太陽光発電所）の認定に対する回答は変わらず保留とされ、見通しはいまだ不透明のままだ。

もともと太陽光発電関連の市場については、「グリーン投資減税の即時一括償却制度」の終了や固定買取価格の見直しによって投資メリットを損なう2015年を目処に、市場が縮小していくと予測されていた。また、送配電分離が行われていない9電力体制（沖縄電力を含めると10電力体制）で電力の安定供給を行うためには、供給が安定しない再生可能エネルギーを無制限に受け入れることはできないという見解は専門家の間で常識であり、環境を整備しないままに買取保証制度を継続した行政の進め方に問題がある、と指摘する向きもある。