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「国土強靱化」が本格始動

世界の先進諸国では1960 ～ 70年代につくられた老朽インフラの維持管理・更新が待ったなしの課題となっている。日本では、今後20年間で建設後50年以上が経過するインフラの割合が大きく高まるが、東日本大震災を経て、老朽インフラ対策の優先度が高まっている。

2013年1月に国土交通大臣を議長とする「社会資本の老朽化対策会議」が発足し、同年3月に社会資本の維持管理・更新に関して当面講ずべき措置が閣議決定された。同年12月には「国土強靱化基本法」が成立し、老朽インフラの更新が加速。2020年の東京五輪開催に向けて「国土強靭化」の取り組みはさらに強化されようとしている。

今年5月には「国土強靱化基本計画」（第1次）と「地域計画策定ガイドライン」がまとめられる見通し。6月以降は地域単位で説明会を開催し、「国土強靱化地域計画」の策定推進を図ろうとしている。