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輸出を中心に景気が回復

台湾経済はリーマンショック後の景気の落ち込みから急回復した後、安定成長を続けてきたが、2011年後半以降、世界経済の減速にともない景気後退が鮮明となった。先進国向けの輸出に加えて、中国など新興国向けの輸出も伸び悩んだことで、輸出依存度がGDPベースで50%を超える輸出主導経済である台湾経済は成長率の低迷が長期化、台湾の実質GDP成長率は+4.1%（2010年）から+1.3%（2012年）へ低下した。2013年に入っても、対中輸出が年半ばから再び減速したのが響き、7～9月期の成長率は前期の+2.3%を下回る+1.7%となり、回復ペースが鈍化していた。

2014年は先進国である米国や欧州、日本、さらには新興国――中でも中国などの経済が緩やかに景気回復すると予測されていることから、世界経済の成長の改善が期待されている。台湾経済も内外需の持ち直しにより、再び輸出を中心に経済が回復していくとみられており、2014年通年では2013年を上回る+3.6%程度の成長率となる見通しとなっている。

台湾の名目GDP構成比（2012年）／CEIC

中国の経済動向が大きく左右する

しかしながら、新興国のローカル企業との競争激化や、製造業の現地生産化が進んでいることなどを考えると、輸出依存型の経済発展には限界も見受けられている。特に台湾の中国・香港向け輸出依存度は全輸出額の40%を占めているだけに、中国経済の動向に大きく左右されることになる。 肝心の中国では、改革の推進にともなう景気への影響が懸念されている。2013年11月の「三中全会」で財政・金融を含む包括的な構造改革方針が打ち出され、2014年から具体策が実施されていくことになるが、20兆元（約340兆円、1元=17円換算）もの地方政府債務の処理が優先され、財政規律や税収基盤の強化が図られることにより、地方の活力が損なわれないか危惧される。それとともにGDPの40%、20.5兆元（約349兆円）ともいわれるシャドーバンキングの債務処理も課題となっており、順調な経済回復には幾多の課題がある。