〜業種別特集「団塊世代」の白物家電に対する意識〜

内需拡大のトリガー「団塊世代」の白物家電に対する意識
環境や自然に負担をかけない




白物家電の生産金額実績推移（(社)日本電気工業会発表資料より）白物家電の生産金額実績推移（(社)日本電気工業会発表資料より）
内需拡大のトリガー「団塊世代」
　世界同時不況という経済危機の中で内需拡大をどのように進めていくか、特にGDPの60%を占める個人消費の拡大が危機を乗り切るための大きな課題となっている。もちろん年金問題や景気後退に伴う雇用不安など国民の将来への不安を払拭する「安全・安心」に対する国の積極的な対応策が前提となる。1,400兆円と言われる個人の貯金総額を箱物行政や米国債権の買い支えだけに使うのではなく、個人消費という内需拡大へ向かわせる必要がある。
　その中で注目されるのが1947年から1949年までのベビーブームに生まれた団塊世代約700万人の動向である。第2次世界大戦後の日本の歩みと人生をともにしており、またその特異な人口構成ゆえに良くも悪くも日本社会に大きな影響を及ぼしている世代である。経済危機に直面して内需拡大が叫ばれている今、団塊世代がどのような消費行動を取っていくのかが重要な鍵となる。

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団塊世代が牽引する個人消費
　総務省の「家計調査年報（平成19年）」によると、1世帯あたりの「年齢階級別貯蓄及び負債」ならびに収入は次ページの表のようになって いる。
　上表からも分かるように、退職金を取得することで60歳以上の年齢になると収入が減る代わりに貯蓄額が急増し、個人消費のポテンシャルは跳ね上がる。1947年から1949年生まれの団塊世代はこの調査が行われた2007年時点で58〜60歳、現在は60〜62歳で第一線からリタイア、退職金を取得したばかりであるだけに、将来の生活ビジョン、ライフスタイルをきちんと整理する必要がある。
　特に、個人消費に関連した産業では団塊世代をターゲットとしたビジネスモデルをしっかりと確立した商品戦略が求められている。?日本電機工業会がまとめた「団塊世代の白物家電に対する実態調査」の調査時点は1年前、...

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