〜特集「クリーンエネルギーと板金市場
爆発的な成長が見込まれるクリーンエネルギー市場」〜
クリーンエネルギー、省エネ関連設備の導入を支援
一般家庭・産業向けに政府・自治体が助成制度を創出
一般家庭でもクリーンエネルギーへの置換を促進
経済産業省は2008年度補正予算で太陽光発電設備の購入支援制度を創設、対象となる設備の購入者に対し、出力1kW当たり7万円の補助金を支給している。一般家庭用の標準的な機器（公称最大出力3〜3.5kW）の場合、設置費用（200万円程度）の約10%に相当する20〜25万円の補助を受けることができる。補助制度の実施期間は、当面5年間で、2008年度補正予算案に90億円を計上、年度内で約3万5,000世帯の利用を見込んでいる。
また、2009年度にガス会社6社が世界に先駆けて販売を開始する家庭用燃料電池システム「エネファーム」もイニシャルコストの削減が課題となっているが、経済産業省では予算総額約61億円を確保し、2009年度から設置者に対して導入費用の1/2（限度額140万円）の補助金を交付する「民生用燃料電池導入支援事業」を実施し、2020年から2030年頃には1台あたりの販売価格を40万円まで下げることを目標としている。
その他、各団体が管理している一般家庭向け省エネ設備に関連した補助金制度の例を右表に示す。
自治体も住宅向けの助成制度を実施
太陽光発電設備に対する助成制度は国だけでなく、全国で約300の自治体が独自に展開しており、東京都は2009年度に出力3kWの機器の場合で約30万円（1kW当たり10万円）の補助制度を導入する予定。戸建て・集合、個人・法人を含む都内の住宅を対象に、2年間で4万世帯が太陽光発電設備を導入することを目指す。...
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