〜特集:digital-bankin.com「不況・難局の時こそデジタル化を考える好機」〜

工程調査と実証加工提案を受けVPSSをブランク、曲げ工程に導入
生産性を1.6 〜2倍以上改善




消防用器具格納箱では国内トップ
森廣二三男執行役員関東工場 工場長森廣二三男執行役員関東工場 工場長
　消防法による消防用設備とは、「消防の用に供する設備」、「消防用水」、「消火活動上必要な施設」に区分され、消防の設備としては消火設備、警報設備、避難設備などがある。これらは消防法第1条で「国民の生命、財産を火災から保護する」と目的が示され、その社会的役割は重要。防火対象物に応じた設備を消防法令に基づき正しく設置することが義務付けられている。消火設備や警報設備、避難設備などは様々なメーカーが製造しているが、その多くは?日本消火装置工業会、?日本放水器具工業会などの関連団体に所属し、法令に準じた設備を設計・製造している。
　そうした中で消火ホースなどを格納する消防用器具格納箱の国内シェア47%を占めているのが大阪府交野市に本社を置く(株)立売堀製作所大阪工場。同社は1947年の創業以来、一貫して消防用器具格納箱製造をしており、1990年に九州工場、1993年に関東工場を立ち上げ現在に至っている。親会社は大阪市西区に本社を置く(株)立売堀製作所である。親会社の国内支社・営業所が受注した格納箱はエリアごとに、大阪、関東、九州の各工場が製造を担当、建設施工現場に直送している。

vFactoryでは、見たい期間の稼働実績をデジタル稼働日報で見ることができる。EM-2510NTの稼働率は平均70％と高いvFactoryでは、見たい期間の稼働実績をデジタル稼働日報で見ることができる。EM-2510NTの稼働率は平均70％と高い
関東エリアの受注増大に対応
　受注増大、納期短縮、物流コスト低減を図るため、1993年に埼玉県比企郡嵐山町に開業、現在は売上全体の35％を占め、東京支社、横浜営業所の受注確保に貢献している。...

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