〜TOPICS〜
EV・PHV用充電インフラ
1,005億円の補助金でEV・PHV用充電器の設置を促進
EV・PHV 用充電器の購入・設置費用の2/3を助成
環境配慮への意識向上を背景に、走行時にCO2や排ガスを出さない次世代自動車であるEV（電気自動車）や、一般的なガソリン車に比べCO2の排出を抑えることができるPHV（プラグインハイブリッド車）への関心が高まっている。
EV・PHVの普及を図るためには、充電インフラの整備が欠かせない。政府はEV・PHV用充電器の設置を促進するため、平成24年度補正予算に「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」として、総額1,005億円の補助金を盛り込んだ。
従来の制度では、「充電器購入費の1/2」を補助するのみだった。しかし今回の制度では、自治体等が策定する設備計画に基づき、かつ利用者を制限しないなどの公共性を有する充電設備を設置した場合、「充電器購入費と設置工事費の2/3」が補助される。
補助割合は、充電器の設置場所によって異なり、4つに分類される。ポイントとなるのは、充電器の設置場所が「各自治体が策定する設備計画に基づくか」「公共性を有する設置場所か」という点である（下図）。
企業が事務所や工場などの駐車場内に充電器を設置するケースは、一般的には公共性を有する充電器には該当しないため、充電器購入費の1/2のみが補助される。その場合、設置工事費は全額自己負担となる。
補助金申請の申し込みは今年3月からはじまっており、来年2月まで受け付けている。
自動車業界もEV・PHV 用充電器の普及をサポート
 NECは、クラウドサービスと連携したEV・PHV用充電システムを展示／CEATEC JAPAN 2013
充電器の設置には自動車業界からのサポートもみられ、今年7月末に、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、三菱自動車の4社は、EV・PHV用充電器の普及を共同で推進すると発表した。負担割合や補助金額などの詳細は未定だが、自治体が定めた要件では補助対象外となってしまうようなケースでも、設置工事費の一部を共同で負担する。4社は、政府の補助金の申請期限である2014年2月までに、急速充電器の普及台数を4,000基程度、普通充電器を8,000基程度まで引き上げることを目指しているとも報じられている。
急速・普通充電器の主なメーカーは、日立製作所、パナソニック、富士電機、ハセテック、高岳製作所、GSユアサ、高砂製作所、日東工業、河村電器産業、ニチコンなど。
EV・PHV用充電器の筺体は板金加工で製作されており、最近では意匠性や耐食性の観点から、使用材料にステンレスやZAM材が採用されることが増えている。また充電器の普及とあわせて、課金装置や分電盤といった周辺機器の筺体の需要も増えることが期待されている。...
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