そこが聞きたい - 税の話
来年4月1日から、消費税率は予定どおり8%に引き上げられます。また、法人税率の引き下げについては「速やかに検討を開始する」 とされ、平成26年度まで課せられている復興特別法人税（法人税額の10%を3年間上乗せ）は1年間の前倒しで廃止となります（12 月中に最終結論）。そのほか、経済対策の中には、企業向け施策として、設備投資減税や賃上げ促進税制なども盛り込まれました。 1.［ 改正］所得拡大促進税制の拡充・延長 年間の給与支給総額が基準年度支給額より5%増加した場合、増加額の10%を法人税額から控除（ただし、控除限度額あり）できる制度。「デフレに直面する我国で5%以上の賃上げは非現実的」との声から、適用要件を緩和。平成29年度に向けて、人件費の増加割合要件を2%から5%へ段階的に引き上げていく改正がなされました。... つづきは本誌2013年11月号でご購読下さい。 |