そこが聞きたい - 税の話
今秋に成長戦略第2弾、思い切った投資減税を

税理士 毛塚勝貴


●設備廃棄による欠損金で前年度法人税を還付●設備廃棄による欠損金で前年度法人税を還付
成長戦略の第2弾として検討中の法人減税策は、(1)設備廃棄による欠損金を前年度に納めた法人税から還付できる「欠損金の繰戻しによる還付制度」、(2)減価償却費を一括して損金に算入できる「即時償却」、(3)研究開発支援――以上の3点が柱となる模様です。なお、産業界から要望の強い法人税率の引下げは、とりあえず先送りの公算が大きいと思われます。

1. 設備廃棄による欠損金で前年度法人税を還付
新たな設備を導入するに際し、既存の古い設備を廃棄した場合、その未償却残額を損失金額に振替えることにより、当該事業年度で多額の欠損金が生じることもあります。来年度の税制改正では、この旧設備の廃棄により生じた欠損金額を、前事業年度に繰り戻すことで、前期に納付した法人税額を還付できる措置（欠損金の繰り戻しによる還付は、中小法人等の所定日以後に生じた欠損金額については、その適用が認められています。ただし、現在のところ大法人については、その適用が停止となっています）が盛り込まれる予定です（図）。...

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