そこが聞きたい - 税の話
生産等設備投資促進税制

税理士 毛塚勝貴


新政府の施策であるデフレ脱却と経済再生を税制面から支えるのが、平成25年度税制改正大綱の目玉の一つである「生産等設備投資促進税制」の創設です。これは新たな投資に慎重な姿勢を示す製造業に対して、国内生産設備の新規投資を喚起、促進させるために、総投資額が一定基準をクリアした場合に、機械取得額の30%の特別償却か3%の税額控除を認めようというもの。立法趣旨それ自体が民間投資を広く呼び込むものであるため、特別償却と税額控除、そのいずれについても資本金要件が付されず、大企業についても選択適用が可能となっています。近年の設備投資減税に係る税額控除は、そのほとんどに資本金要件が設けられており、適用対象が中小企業者等に限定されていたため、この「生産等設備投資促進税制」は大企業で関心が持たれているようです。...

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