そこが聞きたい - 税の話
平成25年度税制改正大綱

税理士 毛塚勝貴


自民党税制調査会は1月24日、「平成25年度税制改正大綱」を決定しました。企業向けでは、民間投資の喚起と雇用・所得の拡大を目的とした「生産等設備投資促進税制」、「所得拡大促進税制」、「商業等の中小企業等設備投資促進税制」が創設されました。富裕層に対する課税強化策としては所得税、相続税の最高税率の引き上げ、相続税課税対象者を増やすための基礎控除額の縮減が図られました。なお、懸案だった消費税の軽減税率は平成26年4月の8%引上げ時には見送られ、平成27年10月の10%引上げ時に導入を目指すこととされました。

法人税関連
(1)国内の生産設備等への年間投資額が当期の減価償却費を超え、かつ、前年度比で10%超増加した事業年度で新たに取得した機械装置について30%の特別償却または3%の税額控除を認める「生産等設備投資促進税制」を創設する。
(2)商業・サービス業・農林水産業を営む中小企業等が、経営改善のために店舗改修等の設備投資（商工会議所等の経営改善指導を受けて実施するもの）を行った場合、30%の特別償却または7%の税額控除ができる「商業等の中小企業等設備投資促進税制」を創設する。
(3)基準年度と比較して5%以上給与等の支給額を増加させた場合、増加額の10%を税額控除できる「所得拡大促進税制」を創設する。
(4)研究開発税制の拡充では、税額控除限度額を（法人税額×20%）から（法人税額×30%）へ引き上げ、また特別試験研究費の範囲を拡大する。
(5)中小法人の交際費定額控除限度額を600万円から800万円に引き上げ、800万円以下を全額損金算入可能（従来は定額控除限度額以下であっても支出交際費等の10%相当額は損金不算入）とする。...

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