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国内経済
下振れ懸念が増すも建機・移動体通信・医療機器が好調

欧州債務危機や超円高の影響が大
工作機械の月次受注統計推移／（社）日本工作機械工業会グラフ1　建設機械本体出荷金額の推移／(社)日本建設機械工業会
内閣府発表の8月度「月例経済報告」の基調判断では、景気は「緩やかに回復しつつある」という認識は維持したものの、先月の「依然として厳しい状況にある」から「このところ一部に弱い動きが見られる」へと、昨年10月以来10カ月ぶりの下方修正を行った。欧州債務危機の影響により、欧州で経済が減速しているほか、米国や中国向け輸出も減速し、弱含んでいることを反映した結果となった。
輸出は世界経済の減速の影響で需要が低迷し「持ち直しの動きが見られる」から「弱含んでいる」へと、景気判断を7カ月ぶりに下方修正した。海外経済の下振れリスクや円高の影響にも、引き続き警戒感を示した。生産も「緩やかに持ち直している」から「横ばいとなっている」へと同様の修正。雇用は東日本大震災からの復興が本格化し、被災地の失業率が改善傾向にあることなどから、3カ月ぶりに判断を引き上げた。
また、日本商工会議所の8月度「LOBO（早期景気観測）調査」では、「超円高等を背景に、取引先の海外移転・調達が加速していることなどから受注低迷が長期化、中小製造業を取り巻く環境は厳しさを増している」として「超円高の定着に加え、電力料金の値上げによるコスト増や、穀物価格の高騰、エコカー補助金終了による内需の反動減等への懸念から、先行きへの不安が強まっている」――としている。

建設投資は復興需要が支え改善傾向
国内景気については、復興関連需要・公共投資の下支えもあり、引き続き緩やかな改善傾向が続くものと思われるが、消費税を中心とした増税法案が可決されたことで、個人消費を中心に消費を手控える懸念も強まっている。
こうした中、国土交通省が6月に発表した「平成24年度建設投資見通し」によると、2012年度の建設投資は、前年度比7.9%増の45兆3,100億円が見込まれている。東日本大震災の復旧・復興などに係る建設投資に4兆2,500億円が充てられている。...

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