そこが聞きたい - 税の話
価格転嫁が死活問題となる

税理士 毛塚勝貴



この6月26日の衆議院本会議において消費税法改正案が、民主・自民・公明の賛成多数により可決されました。政局の大きな混乱がなければ、同法案は、3党協議の合意に基づき、参議院での議決を経て、9月8日まで延長された今会期中に成立する見込みです。消費税は、平成26年4月から8%、同27年10月からは10%の税率で課税されることになります。消費税は逆進性が強く、消費者である個人については低所得者層ほど負担が大きいと言われますが、同様に事業者である法人においても、価格転嫁がしにくい中小企業にとっては、この増税が死活問題となります。...

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