～TOPICS～
ベトナム事情
日系企業のベトナムへの進出件数は1,542社
 ベトナム日本商工会加盟企業の推移／ JETRO
「チャイナプラスワン」の筆頭として注目度が高いベトナム。国内人口は約8,700万人で、首都のハノイ市は中国・雲南省にほど近い。国民の平均年齢は約27歳と若く、学習・労働意欲や消費意欲も高く魅力的な市場となっている。また、平均賃金も中国と比べて1/2～1/4と低く、国を挙げてレンタル工場・工業団地の設立などを推進し、外資の誘致を進めている。
帝国データバンク（TDB）の調査によると、ベトナムに進出している日系企業数は、今年1月末時点で1,542社。
また、JETRO（日本貿易振興機構）によると、2011年、日系企業のベトナムへの直接投資件数は、前年比82%増の208件と過去最高。ベトナム日本商工会の会員企業数の推移をみると、2011年12月時点で1,029社となり1,000社の大台を突破した（グラフ）。
JETROの調査結果を業種別でみると、加工・製造業が全体の約54%を占めており圧倒的に多い。金型や建設機械用部品の製造などの海外生産を目的に、自動車・電機・建機関連の大手企業やサプライヤーが多く進出している。2番目の貿易・小売サービスは約15%となっており、加工・製造業の割合が突出している。
また、2011年12月にベトナム1号店を出したコンビニチェーンのミニストップなどのように、1人あたり国内総生産（GDP）が1,200ドルに達したベトナムの内需に着目する小売・流通業の進出も目立っている。
進出企業にはレンタル工場が人気
中小企業の進出形態に目を向けると、初期費用が少なくて済むレンタル工場を利用するケースが増えてきている。住友商事が運営しているハノイ市・タンロン工業団地内のレンタル工場（500㎡）11棟も、2010年11月の予約受付から1年も経たないうちに、10棟が埋まったという。
また、ベトナム政府は北部ハイフォン市と南部バリアブンタウ省に、日系企業専用工業団地の建設を計画。その際、ワンストップの相談窓口を設け、住宅・病院などの生活インフラも整備する構えをとっている。...
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