〜TOPICS〜
復興需要の見通し
東日本大震災復興予算と「産業特区」
 ガレキの撤去などに使用される油圧ショベルは、復興需要の代表格
復興は単なる復旧でなく、未来志向の創造的な取り組みが必要とされている。
国は地方公共団体、民間等と連携し、被災地における社会経済の再生および生活の再建、活力ある日本の再生へ向け、将来を見据えた復興事業に国力を注ぐことを主旨として、復興計画を立て予算措置を講じていく考え。
被災者にとって喫緊の課題―公共事業によるインフラの整備、仮設住宅の生活環境の改善、災害廃棄物（がれき）の処理、ライフライン・交通網・農地や漁業等の復旧･復興が急がれる中、板金加工に関連した需要の動向と、至急に必要とされる部材・部品についてまとめた。
平成24年度復興庁予算（案）、特別会計予算は2兆433億円に
平成24年1月23日付けで発表された新設予定の「東日本大震災復興特別会計（仮称）」において以下のように計上された。
【内訳】（単位：億円）
1.東日本大震災復興交付金（2,868）
2.東日本大震災復興調整費（50）
3.福島避難解除区生活環境整備事業（42）
4.復興特区支援利子補助金（11）
5.復興関係事業費の一括計上（17,429）
主な内訳
●公共事業等―三陸沿岸道路の整備、被災地の港湾整備、河川津波対策など、被災地の復興地域づくりに必要な経費および被災した公共土木施設など（道路・河川・漁港・下水道等）
●原子力災害復興関係―除染・高密度廃棄物の処理・密閉保管など
●災害廃棄物処理事業―がれき処理事業関連
●災害関連融資―被災中小企業に対する債務保証及び低利融資等に必要な経費（1,042）。農林水産業金融支援（168）
●その他―「子供の心のケア」関係。緊急スクールカウンセラー等派遣事業（47）
6.復興庁一般行政経費（33）
―などとなっている。
（1月23日付東日本大震災復興対策本部資料より）...
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