そこが聞きたい - 税の話
財源確保法および平成23年度税制改正法案の衆院可決

税理士 毛塚勝貴



継続審議されていた（1）財源確保法案および（2）平成23年度税制改正法案の両案が、昨年の11月24日、衆議院の本会議でようやく可決され、参議院に送付（11月30日に本会議で可決、成立）されました。可決された両修正法案により、いよいよ法人税は本年4月1日開始事業年度から、臨時増税と本則税率の引き下げ及び課税ベースの拡大措置とを抱き合わせ、申告納付することになります。なお、法人税を除いた「その他の税目」については、修正、見送りまたは次年度以降に先送りという形になりました。（1）財源確保法案のうち、復興特別所得税については、その増税期間が平成49年までの25年間という大幅な期間延長がなされ「復興の負担は現役世代が担う」という当初理念とは大きくかけ離れた恒久化増税となってしまいました。また、たばこ税の増税は見送られ、その代わりに個人住民税の均等割額が上積みされます。
震災により棚上げされていた（2）平成23年度税制改正については、所得税、相続税・贈与税に係る抜本改革項目が削除されており、これらの改正事項の議論については、改めて今年度以降に仕切り直しすることになりました。...

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