〜東海発、元気印企業の“仕事術”〜
東日本大震災の影響  中部地区の金属工作機械受注高の推移（経済産業省中部経済産業局「統計データ」より）その一方、地震や津波によって日本経済を支えるサポートインダストリーにも多くの被害が発生した。特に素材関連やハイテク部品を供給するサプライヤー工場が被災したことで、基幹部品の調達が途絶え、サプライチェーンが寸断され、自動車産業をはじめ、日本を代表する産業が操業停止や減産に追いこまれた。 その結果、被災地から遠く離れた東海地区でも、自動車産業を中心に5月連休前までは操業度が半分以下にまで落ち込み、急激な生産調整で資金繰りが危うくなり、企業倒産に追い込まれる中小製造業者も見受けられた。東海地区はもともと自動車、工作機械、繊維機械、航空機産業などハイテク産業が活発で、工業出荷額では京浜地区に次ぐ生産規模の工業集積地である。それだけに、突然の震災とサプライチェーン寸断による影響は大きかった。6月に入ってからは滞っていた部材の供給も改善が進み、自動車の生産も徐々に回復してきている。 東海3県の金融経済動向  工作機械メーカーの組立ライン生産や輸出は大幅に減少しているものの、供給面での制約が徐々に和らいでいることから、足もとでは持ち直しつつある。設備投資は緩やかではあるが上向き傾向がみられ、住宅投資も低水準ながら一部に持ち直しの動きがみられる。 個人消費は弱含んでいる他、公共投資は減少基調にある。こうした中、雇用・所得情勢は東日本大震災以降の生産の減少などを受けて、弱めの動きとなっているとみられる。なお、消費者物価（生鮮食品を除く）は前年比プラスに転じている。... つづきは本誌2011年8月号でご購読下さい。 |