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不動産業・サービス業から板金加工業経営者へ  左が現場責任者の常務取締役・塙修一郎氏、中央が代表取締役社長の塙良太郎氏、右が専務取締役・豊田直樹氏東原産業(株)は、1970年に塙社長の父・塙 鐵夫氏が設立。当初は、鋼材などの倉庫業を営み、80年から敷地内で板金加工業を行うようになった。その後、産業機械・建築機械関連を手がける二宮産業(株)、農業機械メーカーの(株)丸山製作所などとの取引を開始。だが、84年には資本を他社に譲るなど苦難の時代もあった。 そして2008年、84年以来のオーナーが撤退を表明、工場も移転しなければならなくなった。そこで、同名の新会社を現住所に設立し、新社長に就任したのが、不動産業・サービス業の経営者である塙 良太郎氏だ。 塙社長は、「小学生のころ、ベンダーを触ったことを覚えている」程度で、金属加工の経験も業界との接点もまったくなかった。そんな塙社長が引き継いだ会社には問題が山積していた。 「納期遅延85％でしたから」と笑いながら当時を振り返る塙社長は、サービス業で培った経営手法を取り入れ、大胆な会社改革に取り組んだ。 まずは現場の“見える化”でムダ・ムラ・ムリを洗い出す  レーザマシン LC-3015F1NT+ AS-3015F1を2010年8月に導入、24時間自動稼働を目指すそれまでは「専務（豊田直樹氏）の頭の中だけで工程管理していた」（塙社長）が、人間の知恵だけではどうしても仕事のモレが発生する。実際、専務の多忙時には、他の社員は何もできないという状況も発生した。そのため、売上は多いのに利益は上がらず、「仕事をとればとるほど、仕事が遅れていく」状態で、納期遅延率は85％というありさまだった。 そこで2008年、生産管理システムWILL受注・出荷モジュール+Mを導入し、まずは「現場に対しての“見える化”」（塙社長）をして、ワークフローを見直す作業から始めた。 効果はすぐに現れた。受注量・納期などを誰でも確認できることで、社員が自ら積極的に仕事を探すようになった。生産プロセスが明確になり、生産効率は格段に向上。受注計画も立てやすくなった。 「オンラインの生産管理システムにより、作業状況が即時に確認でき、お客さまの問い合わせに迅速に応えられる体勢を整えました。現場と管理事務所でオンタイムに情報管理することにより、正確な検査、納期管理に万全を図ります」（塙社長）。... つづきは本誌2011年2月号でご購読下さい。 |