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「知的資産経営報告書」を作成 仁張正之社長
同社は2008年度、経済産業省が中小企業の経営改善の一貫として進める「知的資産経営」のモデル企業として知的資産経営報告書を公開。企業が保有する有形・無形の資産価値をディスクローズすることで金融機関からの信用を得るとともに、企業責任などの重要性にも配慮している。経済産業省では2005年に「知的資産」(人材・技術・組織力、顧客とのネットワークなど)を活用した経営の重要性が高まっていることを指摘。このため、各企業の知的資産の内容や経営の方向性をステークホルダー※に伝えるために「知的資産経営報告書」の開示メカニズムを構築すべきとしてガイドラインがまとめられた。2006年、同社は中小企業知的資産経営研究会により、各都道府県の先駆的企業として企業評価者の推薦を受け、2008年度にモデル企業として同報告書作成に着手した。 同報告書は将来の企業価値向上に向けた取り組みを共有するための資料であり、作成のメリットとして、
「板金加工の専門家集団」を目指す 活躍するパンチ・レーザ複合マシンEML-3510NT+ASR-48M
創業当時は特定郵便局などで使う什器・備品関連、官公庁向けスチール家具製造を行っていた。しかし、郵政民営化により受注が激減、価格も下がり、十数種類もあった製品が1〜2種類となってしまった。同業他社では倒産した企業もある。スチール家具・什器を主要製品に挙げてきたが、それも少子高齢化で需要が減った。...つづきは本誌2011年1月号でご購読下さい。 |