そこが聞きたい - 税の話
近年の企業会計は連結会計を重視する方向へ進展しています。それを受けて税務においても連結納税制度や企業組織再編税制が導入されてきました。平成22年度の法人税関係の改正は、それらの仕上げというべき企業グループを中心に据えた、かなり広範囲にわたる大胆な改正となっています。新たに創設されたグループ法人税制は、大会社のみならず中小企業をも、その対象としていますので注意が必要です。 1. 適用対象 この制度の適用対象となるのは、法人規模に関係なく、株式の100%所有関係にある内国法人グループです。特定の法人または同属株主グループあるいは個人によって株式の100%を所有されている内国法人グループが対象ですが、直接所有のみならず間接所有も対象となります。また、外国法人によって所有されている内国法人グループも対象となります。この制度は連結納税制度とは異なり法人の任意選択ではなく、100%所有関係にある法人グループ全てに強制適用されます。なお、課税および納税は単体法人で行ないます。... つづきは本誌2010年8月号でご購読下さい。 |