〜特集「環境負荷低減に対応したモノづくり」〜
環境省メガワットソーラー共同利用モデル事業に参加
環境負荷低減のモノづくりで自社ブランド製品、共同受注を推進
 佐々木正行社長
同事業の参加企業として名を連ねる(株)佐々木工業は、2007年度に発電容量30kW規模の太陽光発電システムを設置し、2008年4月から運用を開始。1年余りの運用実績を踏まえ、同社の佐々木正行社長と佐々木将臣専務に、導入に至る経緯と導入後の成果を聞いた。
 佐々木将臣専務
「とにかく、他社よりも早く導入したいという思いでした」と佐々木将臣専務は語っている。「当社のような小規模な板金工場でも、いずれは環境負荷低減に対応していく必要に迫られる。太陽光発電システムが実用レベルになり、導入が現実的になってきた時期の佐久市の呼びかけは、当社にとっても渡りに船でした」。
地域にまとまった太陽光発電設備を設置し、それによってCO2 排出量削減のモデル地区をつくる目的で、環境省は2006年に「メガワットソーラー共同利用モデル事業」を全国に向けて募集。佐久市からの打診を受けて、佐久商工会議所が中心となって同事業へ応募し、採択された。同時に「有限責任事業組合（LLP）佐久咲くひまわり」を設立。地元企業や団体に向けて組合員を募集し、初年度に6社、次年度に8社、次々年度には2社が加わり、2008年度には、同社を含む14の企業と1つの大学（佐久大学・信州短期大学）および佐久商工会議所が参画する16の事業所で構成する大きなLLPに成長した。
この事業には、環境省の他に佐久市からも太陽光発電システム普及促進事業補助金が交付された。
同社は当初より応募し、審査には丸1年が費やされ、第1次審査として過去3年間の決算書を中心に会社の姿勢・実績・将来性などが吟味され、第2次審査として実地で屋根の構造調査が行われた。3年間にわたり、これらの参加企業や団体の屋上などに順次太陽光発電システムを設置し、最終的な発電システム容量は全体で合計1メ ガワットMW（1,000kW）に達する。
 パンチ・レーザ複合マシンEML Z-3510NTによるレーザ加工
同社の場合は採択の翌年、2007年度に発電容量30kW規模の太陽光発電システムを設置、2008年4月から運用を開始している。工場建屋の屋上に、28枚×4列が1セット、14枚×4 列が1セット、合計168 枚の太陽光発電パネルを設置。導入費用は約2,100万円、そのうち70%強の約1,500万円が助成された。同社は約600万円を負担、償却期間は17年ｄを見込んでいる。...
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