〜特集:「F1の加工例拡大」〜

板金業界は、いかにして勝ち残るか
海外メディアが注目するデジタル化




vFactoryには機械ごとにデジタル稼動日報が掲示され、稼働率管理が手軽にできるvFactoryには機械ごとにデジタル稼動日報が掲示され、稼働率管理が手軽にできる
　日本経済の潮目が変わった。先ごろ内閣府が発表した8月の月例経済報告によると、経済の先行きについては、当面、弱い動きが続くとみている。アメリカ経済や株式・為替市場、原油価格の動向などによっては、さらに景気が下振れするリスクが存在することに留意する必要があると、厳しい判断を行っている。

消費・投資の動向
携帯端末で工場の稼働状況を管理する板金工場が増える携帯端末で工場の稼働状況を管理する板金工場が増える
　報告では個人消費は、おおむね横ばいとみている。消費者マインドは悪化しており、所得は伸び悩んでいる。需要側統計（「家計調査」など）と供給側統計（「鉱工業出荷指数」など）を合成した消費総合指数は、おおむね横ばいとなっている。個別の指標について6月の動きをみると、「家計調査」では実質消費支出は前月から増加した。販売側の統計をみると、小売業販売額は前月に比べて横ばいとなった。新車販売台数は、6月は横ばいとなった後、7月は増加した。旅行は、国内旅行、海外旅行とも前年を下回った。外食は前年を下回った。
　先行きについては、所得が伸び悩んでいることもあり、注視が必要としている。民間の設備投資は、おおむね横ばいとなっている。需要側統計である「法人企業統計季報」でみると、2007年10〜12月期は減少したものの、2008年1〜3月期は増加した。機械設備投資の供給側統計である資本財出荷は、減少傾向となっている。ソフトウエア投資は、緩やかに増加している。
　「日銀短観」によると、2008年度設備投資計画は、大企業製造業で6年連続の増加、大企業非製造業で4年ぶりの減少が見込まれている。また、設備投資の動きに先行性がみられる設備過剰感は横ばい圏内となっている。先行指標をみると、機械受注は、減少傾向である。内閣府が発表した図（1、2）にあるように、7月の機械受注総額（季節調整値）の動向をみると、2008年6月前月比4.8%減の後、7月は同8.5%減の2兆4,706億円となった。需要者別にみると、民需は前月比6.6%減の1兆1,771億円、官公需は同4.9%減の2,293億円、外需は同１4.4%減の9,285億円、代理店は同2.0%増の1,022億円となった。民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、20年6月前月比2.6%減の後、7月は同3.9%減化、安全・安心の確保等の課題に重点化している。また、平成20年度地方財政計画では、投資的経費のうち地方単独事業費について、中期的に計画的な抑制を図る中で前年度比3.0％減としつつ、重点的な配分を行うとしている。2008年4〜6月期の公共工事請負金額は前年を下回った。先行きについては、国、地方の予算状況などを踏まえると、総じて低調に推移していくものと見込まれる。...

つづきは本誌2008年10月号でご購読下さい。