〜TOPICS〜



2008年度中小企業白書発表
原油価格の高騰、住宅着工件数の減少が中小企業経営を圧迫



収益への影響収益への影響
　中小企業庁は先ごろ2008年度の「中小企業白書」を発表した。それによると第1部、2007年度における中小企業の動向では、原油・原材料価格の高騰、改正建築基準法施行後の建築着工件数の減少が発生し、これらの影響を背景として、中小企業の業況が悪化している状況を説明する。特に、6年を超える景気回復局面において、中小企業の多くは回復の実感に乏しく、業種間・地域間で回復にばらつきがある背景には、原油価格の高騰等の突発的、循環的な要因だけでなく中小企業が大企業に比べて民間消費に大きく依存しており、近年の雇用・所得環境の変化に伴って民間消費が伸び悩んでいること等の構造的な要因が存在する点を指摘しておいる。
　第2部では我が国の少子高齢化・人口減少が進展する中、持続的な経済成長を図るためには労働生産性の向上が必要であると指摘、こうした観点から中小企業の労働生産性の現状とその向上のための課題を示す。
1.労働生産性の現状-中小企業の労働生産性の水準や伸びを、統計データを用いて示すとともに、中小企業が取り組むことが重要な課題を探る。
2.サービス産業の課題-我が国経済で大きな比重を占める中小サービス産業に焦点を当て、サービスの付加価値向上のために必要な取り組み、効率化に向けた取り組み、人的資本の蓄積等における課題を示す。...

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