〜特集:「転換期を迎えた板金業界の板金部材調達」〜

変わる中小製造業のマインド
採算性の低下で投資意欲も下がる



景気は横ばいから減速?
工作機械受注グラフ(出典：日本工作機械工業会)工作機械受注グラフ
(出典：日本工作機械工業会)
　内閣府が発表した4月の月例経済報告によると「輸出は、緩やかに増加しているものの、生産は横ばいとなっている。さらに、企業収益は弱含みとなっており、設備投資は概ね横ばいとなっている。雇用情勢は、厳しさが残るなかで、改善に足踏みがみられる。個人消費は、概ね横ばいとなっている。住宅建設は、概ね持ち直している」。こうした情勢の中で先行きについては、「改正建築基準法施行の影響が収束していくなかで、輸出が増加基調で推移し、景気は緩やかに回復していくと期待されるとしている。ただし、サブプライム住宅ローン問題を背景とするアメリカの景気後退懸念や株式・為替市場の変動、原油価格の動向等から、景気の下振れリスクが高まっていることに留意する必要がある」。「企業活動を推し量る設備投資動向に関しては設備投資は、概ね横ばいとなっている」としている。これを需要側統計である「法人企業統計季報」でみると、「2007年7〜9月期は増加したものの、10〜12月期は減少している。機械設備投資の供給側統計である資本財出荷は、概ね横ばいとなっている。ソフトウェア投資も、概ね横ばいとなっている」。「日銀短観」によれば、「2008年度設備投資計画は大企業製造業で6年ぶりの減少、大企業非製造業で4年ぶりの減少が見込まれている。また、設備投資の動きに先行性がみられる設備過剰感は横ばいとなっている。先行指標をみると、機械受注は、緩やかに増加している。建築工事費予定額は持ち直しているが、先行きについては、企業収益が弱含みとなっていることもあり、注視が必要である」。

機械受注統計も2月は2桁減
中国で開催されたCCMTで出展されたレーザマシンの説明を真剣に聞く来場者中国で開催されたCCMTで出展されたレーザマシンの説明を真剣に聞く来場者
　内閣府が毎月発表する機械受注統計によると2月の機械受注は以下のようになった。受注総額（季節調整値）の動向をみると、20年1月前月比26.5%増の後、2月は同12.9%減の2兆7,190億円となった。需要者別にみると、民需は前月比15.7%減の1兆1,314億円、官公需は同23.1%増の2,712億円、外需は同14.5%減の1兆2,267億円、代理店は同4.9%増の1,110億円となった。民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向を見ると、20年1月前月比19.6％増の後、2月は同12.7%減の1兆608億円となった。このうち、製造業は同13.2%減の4,668億円、非製造業（除く船舶・電力）は同13.3%減の5,910億円となった。...

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