〜Industrial Trend 〜
サッシ業界は日本経済が企業の設備投資と輸出の拡大により、緩やかな景気拡大が続いたことで個人消費が活発化、18年度の新設住宅着工は128.5万戸で前年比2.9%増、非木造建築床面積も前年比1.0%増と、量的には拡大した。しかし、依然として高止まりしているアルミ地金・鋼材等の原材料や原油価格が収益の圧迫要因となっており、一方で価格転嫁は道半ばという厳しい状況下にある。19年度の建築動向は居住用・非居住用共に、概ね前年度と同等の水準で推移しているが、官公庁工事の減少傾向や首都圏と地方との格差問題等厳しい面がある。その一方、昨年施行された「住生活基本法」及びそれに基づく「住生活基本計画」により、リフォーム需要の拡大が期待できるようになっている。日本サッ シ協会などの業界団体ではわが国の住宅政策が「量の確保から質の向上へ」と「ストックの重視」に大きく変化したことを受け、また住生活基本計画で数値目標が示されていることから、その対応策の検討を進め、戸建住宅やマンション向けに断熱や防犯等高機能商品の普及活動を積極的に推進し、新たな市場創造につなげる努力をサッシ業界は日本経済が企業の設備投資と輸出の拡大により、緩やかな景気拡大が続いたことで個人消費が活発化、18年度の新設住宅着工は128.5万戸で前年比2.9%増、非木造建築床面積も前年比1.0%増と、量的には拡大した。... つづきは本誌2007年11月号でご購読下さい。 |