〜読者アンケート〜

景気は拡大する、緩やかに回復する、が4割占める
設備投資の目的は生産性改善と省熟化・デジタル化
法定償却期間の短縮を望む声が8割を超える



アンケート1  日銀が発表する景気動向調査によると景気が良い状態が連続58 ヶ月続き、戦後最長だった「いざなぎ景気」を追い越して記録を更新した。しかし、いざなぎ景気は1966年から70年と日本経済が高度成長していた時期であり、個人所得も企業業績も拡大、企業も個人も好景気を謳歌していました。しかし、今度の景気は企業業績の好調さは目立つが、個人所得はそれほど伸びていない。それどころか富の分配が偏り始め、高所得者と低所得者の格差が拡大する格差社会を生んでいる。その結果、個人の生活実感では好景気を実感している人の割合はそれほど伸びておらず、逆に「生活が苦しくなった」と回答する人の割合が半数余りを占めるようになっている。このままではGDPの6割以上を占める個人消費の伸び率が低下、景気の足を引っ張りかねない状況も危惧されている。さらに1バレル$70まで上昇した石油価格は$57前後まで下落したことで世界景気は悪化するのではないかという心配も出てきている。2007年は世界の景気が踊り場を迎えることになるかもしれない。

アンケート2  板金業界の景況を見ると半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置、工作機械、建設機械、鉄道車両、昇降機など発注元業界が好調なことで受注は堅調に推移しており、企業業績も順調だ。しかし、売上は伸びても利益率が低下する企業の割合も増えており、増収増益企業の割合は減っている。そこで、小誌では2007年の景気動向を分析するために下記のような「2007年新春アンケート調査」を、300名の読者に無作為でメールアンケートを実施した。回答があったのは52名で回答率は17%となった。
 アンケート結果のポイントは次のようになります。
 先ず景気の見通しに関しては ...

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