売上は今期、中期目標超えか

福岡支店の相良謙太支店長（左）と、友成健鉄鋼部長（右）

鉄鋼・建材商品販売から請負工事まで行う専門商社、小野建㈱の2024年3月期の売上高は2,819億3,300万円（前期比7.3%増）、営業利益は82億1,900万円（前期比15.6%減）となった。

2025年3月期は鉄鋼商品の販売数量の増加と販売単価の上昇により、売上高は過去最高の前期比7.1%増の3,020億円、営業利益は同3.4%増の85億円を見込んでいる。売上に関しては、加工品等の販売先ニーズへの対応、前期にM&Aした会社の売上が寄与することも見込んでいる。

同社は「中期経営ビジョン2023」として、「売上高3,000億円、営業利益150億円、安定的なROIC（投下資本利益率）4.5%の達成」を掲げている。売上高は今期中に3,000億円超えを達成するが、営業利益の達成はきびしい。前期に減益となった要因としては、「物流センター拡充のための設備投資が先行し、販管費の増加による影響が大きかった。加えて、仕入価格の上昇にともなう鉄鋼商品販売の利益率の低下が大きい」（小野剛副社長）という。

• ENSIS-AJによるSS400・板厚16㎜のファイバーレーザ加工
• プラズマ切断機を搭載したロボットで鋼板切断に対応する

鋼材流通のビジネスモデルが変わる

小野副社長は鋼材流通における商社の役割について、「鋼材を右から左に流して口銭を稼ぐビジネスモデルは終わった。これからは品ぞろえから、短納期対応、お客さまの要求にきめ細かく対応する加工品販売が主流になる」と考えている。

中期ビジョンでは、倉庫・物流機能と加工機能を備え、存在感のある企業、すなわち「鉄鋼のよろずや&建設業界のベストパートナー」を目指す。これにともなって、販売エリアを拡大し、顧客利便性向上のために加工設備を増強、利益率の改善と販売シェアの向上を目指す。

顧客基盤を拡大するために、M&Aによって業界再編の軸となり、商材の共有を進める。全国に拠点を増設・新設して小口・即納体制を強化、顧客利便性の向上をはかっていく。各地に在庫、加工機能を備えた物流拠点を点在化させることで、輸送の短距離化により、「物流2024年問題」への対応、CO2削減を目指す。

2023年には長崎支店倉庫を増設。2024年6月には佐賀営業所倉庫、山口営業所倉庫を新設した。さらに、年内には東京支店静岡センターが開設され、2025年には中国地域最大級の拠点となる福山営業所倉庫の新設も予定している。

現在は本社がある九州・中国エリアの拠点整備が進んでいるが、これからは近畿・中部、関東・東北エリアの売上増を計画していくために拠点開設と加工設備のさらなる増設が必要になっていく。

• 形鋼・条鋼の2次加工機が並ぶ
• CNC 形鋼切断用バンドソー HK-1360などが並ぶ形鋼加工ライン

トンネル工事・補修工事に欠かせない型枠技術

髙橋正樹社長

岐阜工業㈱はトンネルのコンクリート壁をつくるために必要不可欠なトンネル用型枠の開発・製造・販売を行う国内シェア70%を占めるトップランナー。

これまでの実績は、本州と北海道を結ぶ青函トンネルをはじめ、東京湾アクアライン、北陸新幹線、新東名高速道路、東日本大震災の復旧・復興事業など。直近では、2030年度末に開業が予定されてきた北海道新幹線の札幌延伸にともなう総延長168㎞にもおよぶトンネル工事の型枠受注で80%ものシェアを占めるなど、国内の主要トンネルを数多く手がけている。リニア中央新幹線のトンネル工事にも携わっており、型枠シェア80%を目標にしている。

2023年9月の山陽自動車道・尼子山トンネル火災事故で損傷したトンネルの早期復旧工事にも全面協力した。社会生活のライフラインである鉄道・高速道路・一般道のトンネル工事や補修工事に、同社の型枠技術は不可欠で、社会的にも貢献度の高い企業となっている。

新規事業への参入などで今期は最高売上に

同社の前身である北川機械製作所は、1935年に鉱山用索道機械の製作を開始し、その後、鉱山用索道機械も製作するようになった。1945年に岐阜輸送機㈱を設立し、建設機械および橋梁の製作を開始。1973年に岐阜輸送機のトンネル建設機械部門を独立して岐阜工業㈱を設立。トンネル建設機械、クレーン、コンベア、ゲート、エレベーターなどの製作を開始した。1982年にはコンクリート吹付ロボットを開発し、製作・販売およびセラミックの溶射事業を始めた。

2016年12月に建設機械レンタル事業を手がける㈱アクティオホールディングスのグループ企業となった。

今期は新規事業への参入に加えリニア中央新幹線工事の本格化により最高売上となる84億円を見込んでおり、将来的には100億円企業を目指している。

左：ENSIS-AJはセカンドステーションを備えることで稼働率が大きく改善した／右：セントル型枠に使われる大型部材。切断面品質にも問題はない

全社員の1/3以上がエンジニア ― 最大の強みは技術力

同社はトンネルのコンクリート壁をつくるために必要不可欠なトンネル用型枠（セントル）の開発・製造・販売を行っている。セントルとは、トンネル壁面に厚さ30㎝以上の覆工コンクリートを打設する際のアーチ部の型枠のこと。組立式型枠（バラセントル）と移動式型枠（スライドセントル、スチールフォーム）が主であるが、そのほかに特殊な移動機構を備えたテレスコピックタイプも取り扱う。セントル1基には約100トンの鋼材（SS400）が使われる。

これまでに、北は北海道から南は沖縄まで日本の主要トンネルを数多く手がけ、国内シェア70%を占める同社の強みは高い技術力だ。

200名の社員のうち60名が設計・開発のエンジニア。加えて現場にも機械加工の優れた技術者が在籍しており、合わせると全社員の1/3以上がエンジニアということになる。加えて全国展開している二十数名の営業担当者による顧客対応にも定評がある。

先進的技術を採用した同社のセントルには、各種センサーをはじめとした最新技術が組み込まれ、自動化した型枠移動装置およびコンクリート打設システムの搭載が可能で、トンネル工事現場での生産性向上に大きく寄与している。さらに精度の高い機械加工と製缶作業により、美しい高品質のトンネルを仕上げることができ、クライアント、ゼネコンからも高い評価を受けている。

左：1基あたり約100トンの鋼材を使用するセントル型枠／右：同社独自の配管システムによりコンクリート打設を行うエレファントノズルシステム

自動化により人手作業の付加価値を高める

阿部大祐社長（左）と、発寒工場の羽沢敏昭工場長（右）

阿部鋼材㈱は北海道でトップクラスの鋼材の切断・加工販売会社。製造拠点は2カ所で、「発寒（はっさむ）工場」ではメイン事業である切断加工を行い、「石狩工場」では鉄・ステンレス・高張力鋼などの鋼板、H形鋼をはじめとした形鋼や条鋼・パイプなどの曲げ加工、溶接・組立加工、トンネルの骨組みとなる支保工（仮構造物）の製作を行っている。

「発寒工場」で加工する切板は鉄骨・建材関連が半数以上で、建築関係と橋梁関係で約70%を占める。「石狩工場」で曲げ加工、溶接加工を行うのはプラント関係やインフラ関係が多く、除雪機や建設機械の保守部品の製作なども行う。また、コンクリート2次製品の製造を行う「山一ピーエスコンクリート㈱」、鉄骨製品加工・組立・溶接を行う「㈱カネトミ北勝興業」のグループ企業2社と協力して行う案件もある。

同社は2023年8月、鉄骨・鋼材加工向けファイバーレーザマシンLC-VALSTER-6225AJ（10kW）+AS-6225+セカンドステーション+IJPを「発寒工場」に導入した。狙いは生産性の向上と自動化による作業者の負担軽減だ。

阿部大祐社長は「社員が怪我をせず、安心して、長く勤めたいと思える作業環境を整えたいと考えました。LC-VALSTER-AJの導入で社員の負担は大幅に軽減します。今回の導入は、機械でできる作業は機械化（自動化）し、人手作業の付加価値を高めていくという方向性へと舵を切るきっかけになりました」と語っている。

創業74年の鋼材の切断・加工販売会社

同社は日本製鋼所に勤めていた阿部武房氏が1950年に創業し、当初は設備も工場もなくブローカーのような仕事を行っていた。1951年に株式改組。1952年には札幌市苗穂地区にシャーリング工場を建設し、シャーリングやガス切断機を導入してガセットプレートやスプライスプレート、ダイヤフラムの加工を始めた。現在も取引があるHグレードの鉄骨ファブとの取引も、この頃に始まった。

1960年に中厚板の曲げ加工、1964年に形鋼加工を開始するなど、得意先からの要望を受けて加工領域を拡大させていった。当時はトンネルの支保工、道路の防雪柵、農業用水路などに使われる鉄材・鋼材の加工がメインだったが、新たに石油コンビナートで使用されるドラム缶の製造を開始。1969年にはドラム缶を応用した家庭向け燃料貯蓄用ホームタンクを開発し、3年間で約1万基を製造するヒット製品になった。このほか、美香保プール、スケートリンク、ガソリンスタンドの地下タンクなどの製造にも携わった。

1990年には業界に先駆けてレーザマシン（2kW）を導入するなど、時代のニーズに合わせて設備の増設、工場の建設や移転を行い、事業規模を拡大していった。

3代目社長の入社で社内改革が進む

1996年には創業者の孫にあたる阿部大祐社長が入社。レーザ切断機などを手がける産業機器メーカーで東北エリアの営業担当をしていた阿部社長は、鋼材加工業界の動向や課題などに精通していた。また、さまざまな企業を見てきた経験から、自社の課題 ― 工場にスペースや動線のムダがあり5Sが行き届いていないことや、人事制度などが不明瞭で従業員たちが不安を抱えていることなどに気づくことができた。

阿部社長はこうした課題を洗い出し、数年かけて5Sの徹底や情報開示、人事制度の明確化など、「風通しの良い会社」へ向けた改革を行ってきた。2015年には3代目社長に就任。その後も部門・職層ごとの成長シートを作成した「成長支援制度」や、役割分担の明確化と社員個々のパフォーマンス向上を目的とした組織再編などを行っていった。

こうした改革の成果は、従業員の定着率や満足度として表れている。毎年新卒を含めた入社希望があり、今年も4月から若手5名が入社した。現在の従業員数は83名で、平均年齢は43.6歳。10年前（44～45歳）に比べて若返りも進んでいる。

• セカンドステーションでのピッキング作業
• 社員の負担軽減のため、必ず導入したかったというインクジェットプリンター

LC-VALSTER-AJを導入 ― 生産性向上と負担軽減を目指す

2023年8月に発寒工場に導入したLC-VALSTER-6225AJ（10kW）にも、阿部社長のそうした思いが込められている。

「当時は建築需要の高まりで生産量が増え、発寒工場は人手が不足し、応援のため石狩工場から一部社員を派遣していました。加工した切板に製品番号や注文番号、表裏、どこに止め板がつくかなど必要な情報を手書きしていましたが、這いつくばるような体勢で作業しなくてはならず、社員が足腰を痛めてしまった。そのときに付加価値を生まないきつい作業を今後もやらせて良いのかと考えさせられました」。

「社員が怪我をせず、安心して、長く勤めたいと思える作業環境を整えたい。そのためには自動化できる作業は自動化し、社員の負担を軽減し、空いた人手は付加価値を生む作業 ― 溶接などノウハウが必要なところに割きたいと考えました」。

「LC-VALSTER-AJは中厚板の加工能力に加え、パレットチェンジャーによる材料の搬入・搬出、素材段取り、印字・マーキングを自動化できる点を評価しました。フルパーテーション構造で切断時も粉塵が飛び散りにくく、消費電力を削減できるのも魅力でした」。

「不具合があった場合も、アマダなら地元にサービスマンがいるのですぐに対応してくれます。IoTサポートを使えば問い合わせなどもしやすく、必要に応じて遠隔で対応してもらえることもポイントでした。導入から20年以上が経つCO2レーザマシン（2kW）の代替機として、省エネ補助金を使ってLC-VALSTER-AJを導入することに決めました」（阿部社長）。

左：出力4kWのCO2レーザ発振器を搭載した自走式レーザマシン／右：オペレータは配布されたタブレット端末で作業の着手・完了情報を入力する

2025年に新工場を開設 ― 8拠点を集約

「みんなが生き生きと働ける会社を目指す」と語る坂本純一社長

群馬県千代田町の㈱シー・エス・ケイは創立以来、建築用部材、建設機械・土木産業機械用部材の加工を中心に手がけ、北関東地域でも指折りの「鋼板加工のスペシャリスト」として発展してきた。

同社は現在、2025年に現在の本社工場から車で7～8分の場所に新工場を開設する計画を進めている。新工場の敷地面積は1万8,360坪におよび、群馬・埼玉の大小8拠点を1カ所に集約する一大プロジェクトだ。

集約対象の拠点は、切板の1次加工を主に手がける「木崎工場」の第1・第2・第3工場、「萱野工場」の第1・第2工場、切板の2次加工や形鋼の加工を主に手がける「新田工場」、倉庫機能を主とする「福島工場」、溶接製缶を手がけるグループ企業の㈱TMS・加須工場となっている。

新工場にはファイバーレーザマシンLC-VALSTER-6225AJ（15kW）のパレットチェンジャー（15段×2列）・TK仕様や自走式ファイバーレーザマシン（20kW）などを導入する予定。切板の切断から穴あけ、ショットブラスト、曲げ、開先、タップ、切削、溶接製缶まで1カ所で一貫対応できる生産体制を構築する。自動化・省力化・スキルレス化を追求し、女性・シニア・外国人材も働きやすい安全・安心な職場環境をつくり上げる。

レーザ加工機6台体制を想定しており、レーザ切断だけで月2,500～3,000トン、プラズマ切断とガス溶断で月2,000トン程度の加工量を目指す。これにより、従来は月3,400～3,500トンだった切板加工量を月4,500～5,000トンまで引き上げ、2次加工・溶接製缶まで含めたグループ全体の加工量としては月1万トンを目標にする。

2023年秋には新工場開設へ向けた「テスト工場」として、本社・木崎工場の敷地内に厚板加工拠点を新設。ファイバーレーザマシンENSIS-6225AJ（12kW）のパレットチェンジャー仕様（12段）、オートボーラー、ショットブラストを新たに導入した。

坂本純一社長は「『テスト工場』では新しい加工設備やシステム、独自工法を採り入れ、どういう条件だとどのくらいの加工量になるか、どういう運用のしかたが最適か、データ取りをしているところです」と語っている。

左：「テスト工場」に導入したオートボーラー（写真は「本社・木崎工場」第3工場の同機種）／右：2025年に開設する新工場の完成予定図（CG）。群馬・埼玉の大小8拠点を集約する計画

建築用部材・機械系部材の加工を中心に発展 ― 「みんなが生き生きと働ける会社」を目指す

同社は1981年に坂本一男氏が創業し、鉄板の切断加工を開始。1990年にはいち早くレーザ加工を採り入れ、穴あけ・開先・切削・形鋼加工などの2次加工にも順次対応していった。

製品ウエイトは、スプライスプレートやリブプレートなどの建築用部材が65%、建設機械・産業機械などに用いる機械系部材が約10%、インフラ・土木系部材が10%、残りが「店売り」その他となっている。仕向先は関東エリアが多く、北は青森から西は大阪まで対応する。主力の建築用部材は工場・倉庫・商業施設・ビルなどに用いられ、東京スカイツリーや新国立競技場、大阪・関西万博にも採用された。

「工務部」では得意先である鉄骨ファブのサポートとして、鉄骨部分の施工図作成や鉄骨の加工も行っている。

2004年に2代目経営者に就任した坂本社長は、「みんなの幸せの為に挑戦し続ける企業」を企業理念に掲げ、設備投資・開発投資を積極的に行いながら、顧客満足度の向上、社員の幸せ、社会への貢献に挑戦し続けている。

「みんなが生き生きと働ける会社」を目指し、近年は福利厚生の充実にも力を入れている。子どもを持つ社員の短時間勤務制度や時間単位の有給休暇制度を導入し、行政の子育て支援制度の周知や、年次有給休暇の取得日数の目標設定も実施。社員が適切に評価され、迷いなく成長できるよう、人事評価制度の見直しも行った。

• 「新田工場」で稼働する自走式ファイバーレーザ加工機（6kW）
• PCSAW-720（手前）など3台のバンドソーで鋼板・形鋼を切断する（新田工場）

3事業部のシナジーで増収増益

左から吉田本部長、前田社長、池永工場長

ベルテクネ㈱は、鐘川喜久治会長の祖父にあたる鐘川金次郎氏が1914年に福岡市内で「鐘川鉄工所」として個人創業。2017年には社名を「鐘川製作所」から「ベルテクネ」に変更。2019年には鐘川喜久治氏が社長を退任して会長に、前田努氏が5代目社長に就任した。創業以来、100年以上にわたって精密板金加工における九州屈指の老舗総合加工メーカーとして発展している。

「ものづくり」への情熱を大切にし、「Think & Try」の経営方針を掲げ、「まずやってみる、だめだったら何が原因か考える」の精神で変化を怖れずに挑戦し、培った技術・ノウハウを最大限に生かして顧客の要望に応えている。

多品種少量生産に対応した精密板金加工を行う「金属加工事業部」（売上構成比50%）を中心に、建築分野における金属工事の設計・製作・施工管理までを一貫して請け負う「建築工事事業部」（同25%）、魚類の特徴や使用される環境に合わせた養殖用機械の製造・メンテナンスを行う「水産機械事業部」（同25%）の3つの事業を展開している。

• ファイバーレーザマシンENSIS-3015AJ+ASFH-3015FMⅡ
• EGB-ATCeに設置されたタブレットHMIが曲げ作業をサポートする

「レッドオーシャン」から「ブルーオーシャン」へ

中核事業である「金属加工事業部」の主力製品は、時代の変遷にともなって大きく変化してきた。

現在は九州一円、山口県までの得意先約100社から受注している。得意先の業種は建築関連・食品機械・産業機械・農業機械・鉄道車両・環境機器など多岐にわたっている。

1社あたりの売上額の依存度が10%以上にならないことを目標とし、福岡県内の得意先とは直接取引し、県外の得意先は与信管理や顧客管理が困難なことから、売上の30～40%を商社経由で受注することでリスクを分散している。しかし図面上の仕様などの細部は同社と最終需要家が直接打ち合わせることで、得意先の要望にきめ細やかに対応する。

前田社長は「多くの同業者が手がける業界は『レッドオーシャン』で条件がきびしいので、『ブルーオーシャン』の業界・お客さまを開拓してきました」と語っている。

吉田本部長は「十数年前までは建築金物関係の仕事が大半で、季節変動が激しく、11月から年度末は連日残業、4～6月は仕事が薄く定時退社。このギャップが大きく、受注平準化を行うために営業を強化し、さまざまな業種を開拓してきました。九州地区では、多くの同業者が半導体製造装置の仕事を手がけられていますが、シリコンサイクルの影響で変動が大きいため、当社は距離を置いています。自社の強みを発揮できる分野のお客さまに必要とされるサプライヤーでありたいと思っています」と語る。

• 溶接工程
• 各作業者に配布されたタブレット端末で進捗情報を入力する

3姉妹の入社で事務・現場の両面を強化する

埼玉県川越市に通信機器や理化学機器、医療機器などの板金部品を手がける㈱橋本製作所がある。従業員が9名、それもほとんどが50歳以上というこの会社に、この2年間で20代の女性3人が入社した。3人は橋本光男社長の息女で、長女の橋本夏生さんは生産管理・経理・庶務を、次女の橋本彩夏さんは生産管理と製造業務を、三女の橋本千秋さんは製造業務を担当する。

「両親からは事業承継の話をされたり入社を促されたりしたことは一度もなく、好きなことを自由にさせてもらった」と語る姉妹が、なぜそろって同社に入社したのか。話を聞いているうちに見えてきたのは家族の絆の強さだった。

半導体や理化学機器など、幅広い業種に対応

㈱橋本製作所は3姉妹の祖父・橋本寿夫会長が、1969年に埼玉県入間郡にある自宅の敷地内で創業した。1981年には現在の川越工業団地内に工場建屋を建設して移転。以来、工場増築や設備増強、社員増員を繰り返しながら加工能力を強化してきた。創業から55年にわたり鍛え続けた技術力を軸に、初心を忘れず誠意を持った加工を行い、得意先から信頼を得ている。

同社は、半導体や医療機器、理化学機器、通信機器、省力化機械などのケースやシャーシ、パネルなどの部品を製作しており、取り扱い業種の広さと得意先からの信頼によって、バブル崩壊やリーマンショックなどの危機も乗り越えてきた。小規模企業ならではのフットワークの軽さや小回りの良さを生かした生産活動を行い、ものづくりで社会に貢献し続ける企業であることを目指し、弛まぬ努力を続けている。

取り扱う材料は50%以上がステンレスで、SUS304やSUS316の板厚3.0㎜以下のシート材を中心に、鉄系のSPCCやSECC、アルミ、銅、真鍮など。また、加工量としては多くないが角パイプ、丸棒などの形鋼加工にも対応している。リピート品の割合が高く、ロットサイズは単品から1,000個以上と幅広く、試作から量産までを手がけている。

• 生産管理を行う夏生さん
• 理化学機器部品を曲げ加工する彩夏さん

祖父や両親の志を継ぎ、事業継承を決意

姉妹の中で最初に入社したのは、次女の彩夏さんだった。

「警察官になりたくて四年制大学の法学部に入りましたが、2年生のときに現役の警察官による授業を受け『本当に自分のやりたいことはこれだろうか』と疑問を抱きました。それならばどうしようかと思ったとき、自然と思い浮かんだのが家業のことでした。小さい頃から祖父や両親の働く姿を見て尊敬していました。祖父がつくり、両親がつないできた会社に後継者がいない ― それならば自分がなろうと決意しました。当時は一人暮らしをしていましたが、夏休みなど長期休暇で帰ってくると、会社で仕事を手伝っていました。卒業する1年ほど前には両親に入社の意思を伝え、2022年4月に生産管理の担当として入社しました」（彩夏さん）。

入社後は製造工程の管理などを通じて、ものづくりの流れを理解していった。それと同時に、ものづくりの本質（加工）がわからないままでは、得意先の要望に応えることも、現場で作業する人のことも理解できないというジレンマを感じるようになっていった。近隣で金属加工を学べる学校がないか調べ、1年間、埼玉県立川越高等技術専門校（以下、専門校）の金属加工科で学ぶことを決めた。

三女の「技能五輪全国大会」への参加

彩夏さんは2023年4月にいったん会社を退職。「小学生のときから家族みんなで働くことが夢だった」という三女の千秋さんを誘って専門校に入校した。2人は切断、成形、溶接・組立といった金属加工を一から学び、3カ月ほどで2級技能士（構造物鉄工作業）の試験に合格した。

専門校では「技能五輪全国大会」への参加をサポートしており、埼玉県技能五輪地方大会に参加し、優秀な成績を収めた生徒は専門校から推薦され、出場資格が与えられる。千秋さんは技能五輪の「構造物鉄工職種」に埼玉県代表として出場することを決意した。この年の「構造物鉄工」の課題はSS400・板厚9㎜、6㎜などを使ったエッフェル塔の製作で、ほぼ機械は使わず、手加工で行うという男性であっても筋力や体力が必要であり、なおかつ0.1㎜単位の細かい精度と金属加工の総合力が求められるものだった。

「家族の力になるにはどうしたら良いか悩んでいた時に姉から専門校への誘いがあり、一緒に入校しました。技能五輪に出場することが自信につながり、会社のプラスにもなればと考え、挑戦に踏み切りました」（千秋さん）。

大会本番までは残り3カ月、千秋さんは専門校の先生たちの特別指導のもと実習を重ね、技術の向上と加工時間の短縮をはかった。最初の練習では完成までに1カ月ほどかかったが、本番直前には目標タイムの10時間を切るまでになった。

11月の本番では全国から24名が出場。うち23名が男性という状況の中、紅一点の千秋さんは奮闘し、入賞は逃したものの制限時間内に作品を完成させることができた。

「今まで一人で大きなことに挑戦した経験がありませんでした。技能五輪全国大会では“本気で楽しむ”を胸に課題に挑み、成し遂げたことで、達成感や自信を得ることができました」(千秋さん)。

2人は専門校在学中にJIS検定（溶接技能者評価試験）にも挑戦。彩夏さんはアーク溶接・半自動溶接・TIG溶接、千秋さんは半自動溶接・TIG溶接に合格している。

左：TIG溶接を行う千秋さん／右：橋本尚枝取締役（左から2人目）を挟んで立つ3姉妹。尚枝取締役は姉妹にとって母親であると同時に「製造業で働く女性」のモデルでもある

板金加工企業2社が独自のECサービスを提案

今回は板金加工企業2社が独自のECサービスを提案した。

フジムラ製作所（埼玉県）は、精密板金加工専用の「2D CADデータ自動見積りサービス」を参考出展した。数量1個からの切断・抜き・曲げに対応する小ロット生産対応サービスで、利用者が専用フォームに必要な情報を入力し、図面データ（DXF・DWG）をアップロードすると、内容確認後、システムが図面の自動解析と自動見積りを行う。見積りに要する時間は最短5分。見積り内容を確認後、オーダーすると3営業日で発送する。

毛戸製作所（京都府）は、レーザカット板金オンラインツール「KeDDii ALPHA」を提案した。レーザ切断に特化することで完全自動処理により24時間・365日、即時見積り・発注が可能。アカウント登録後、DXFデータをアップロードし、材質・板厚・数量・仕上げ方法を選択すると、即座に見積り金額が提示される。仕上げは表・裏それぞれに対して「手仕上げ」「機械仕上げ」「なし」の組み合わせをメニュー化。注文確定後は、最短期日で加工・出荷する。

左：フジムラ製作所（埼玉県）は精密板金加工専用の「2D CADデータ自動見積りサービス」を参考出展／右：毛戸製作所（京都府）はレーザカット板金オンラインツール「KeDDii ALPHA」を提案した

中小製造業向けDXソリューションも多数出展

中小製造業向けDXソリューションとしては、類似図面検索やAI見積りの提案が多かった。

REVOXは、機械加工・板金加工などに対応するAI見積り・類似図面検索システムシステム「SellBOT」を出展した。AIを活用した4つの機能が特徴で、「AI見積り」は、過去の実績とサイズ・数量から見積り金額を自動計算する「レスポンス重視型」と、過去の類似図面の実績をコピー・編集して見積り作成を効率化する「工程重視型」を選択できる。

テクノアは、部品加工業向け生産管理システム「TECHS-BK」や「AI類似図面検索」を提案。「TECHS-BK」はクラウドにも対応する。「AI類似図面検索」はAIが図面（2D）内の検索対象範囲や形状を判断し、大量の図面データの中から類似図面を見つけ出し、類似度順にリストアップする。過去の見積り金額・材料費・加工費・担当者なども参照でき、見積り作業の負担を軽減し、見積りの精度を向上する。

左：REVOXは機械加工・板金加工などに対応するAI見積り・類似図面検索システムシステム「SellBOT」を出展／右：テクノアは部品加工業向け生産管理システム「TECHS-BK」や「AI類似図面検索」を提案した

鉄鋼業は脱炭素化のカギを握る重要なセクター

アマダは6月13日、本社・伊勢原事業所（神奈川県伊勢原市）の「AMADA Global Innovation Center」（AGIC）で特別講演会を開催し、日本製鉄㈱ 厚板技術部長・水谷泰氏が「カーボンニュートラル 鉄と日本製鉄の挑戦」と題して講演を行った。

水谷氏は1991年、新日本製鐵（現・日本製鉄）に入社し、君津技術研究部・主任研究員、君津製鉄所・厚板課長、厚板工場・マネージャーなどを経て、現在は日本製鉄・厚板技術部長として活躍している。これまで厚板製造における生産性向上、TMCP技術の開発、一貫最適化などに貢献し、厚板製造プロセスに関して幅広い知見を持つ。1996年と2020年には「大河内記念生産賞」を、2019年には「渡辺義介記念賞」の「技術貢献賞」を受賞した。

今回の講演で水谷氏は、「日本製鉄のカーボンニュートラルビジョン2050」「建築分野におけるカーボンニュートラルへの挑戦と提案」「NSCarbolex Solution（厚板）とレーザー切断用鋼」について発表。鉄鋼業が日本全体のCO2総排出量の14%、製造業全体の42%を占め、脱炭素化のカギを握る重要なセクターであることを示し、「これをいかにして解決していくかが我々の使命」と語った。

本稿では、主に「日本製鉄のカーボンニュートラルビジョン2050」の内容から、脱炭素を念頭に置いた「鉄」の特性・優位性、鉄鋼業における脱炭素化の考え方、日本製鉄の脱炭素化の取り組みについて紹介する。

「伊勢原鈴川事業所」を増改築

アマダプレスシステム・堀江喜美雄社長

アマダプレスシステムは「伊勢原鈴川事業所」（神奈川県伊勢原市）を増改築し、6月より本稼働を開始した。

プレス周辺装置の製造拠点である「伊勢原鈴川事業所」は、自動車業界向けを中心に、プレスマシン用の大型コイルフィーダラインおよびロボットラインを主に製造している。人手不足や働き方改革を背景にプレス加工の自動化・省力化ニーズが高まる中、増改築工事とものづくり体制の改革により生産能力を増強した。

アマダプレスシステム・堀江喜美雄社長は、「プレス事業の拡大をはかるうえで、今回の増改築は『生産能力の拡大』『ものづくり体制の改革』『従業員のモチベーションアップ』が大きな目的だった」としている。