関わるすべての人々の幸せを追求

中西勇太社長

新栄製工㈱は1984年に神戸市内で中西義治会長が個人創業した。1987年に新栄製工㈱として設立され、兵庫県加古郡稲美町に移転。富士電機㈱神戸工場からの受注を請け、精密板金と製缶板金の加工事業を行うようになった。「精密板金製品」は無停電電源装置（小容量）、計測機器ユニットなど、「製缶板金製品」は無停電電源装置（中・大容量）、配電盤、制御盤、各種筐体などで、ロットは単品から量産品までさまざま。優秀な作業者と最新設備を融合させ、安価・高品質・短納期で得意先からの高い信頼を得てきた。

売上全体の50～60%を占める仕事は富士電機㈱の神戸工場、鈴鹿工場、川崎工場、千葉工場、筑波工場からとなっている。得意先の多くが継続取引先で、主要5社で売上の80～90%を占める。

2022年4月に2代目社長に就任した中西勇太社長は、中西会長の方針を継承しつつ、独自の取り組みを打ち出してきている。2023年1月に新しい経営理念「ものづくりに真剣に向き合い挑戦を続けること、感謝と思いやり、誇りと責任をもって職務に当たること、私たちの会社に関わる全ての人々の幸せを追求し続けること」を宣言した。

中西社長は「すべてのご縁を大切にしながら、これらの理念を実現していくつもりです」という。

左：ベンディングロボットシステムHG-1003ARs+HGROBOT-20／右：新型ベンディングマシンEGB-1303e

2代目社長の思い ― さまざまな社内革新に取り組む

電力オンデマンド管理システムを導入し、EMSに取り組む

社長就任後、中西社長は働き方改革や、従業員のワークライフバランスの充実、ウェルビーイングの向上、SDGs達成に向けたさまざまな取り組みを行っている。製造業界には依然として「残業や休日出勤も当たり前」という感覚が残っているが、同社は有休取得、定時退社を推奨している。

「社員にはできるだけ家族や友人、大切な人と一緒に過ごしてほしいし、健康を大切にしてほしい。そして何より仕事だけの人生を送ってほしくない。労働環境の整備にも力を入れており、改善委員会を設置し、現場の声を拾い上げるようにしています。電気が暗いとか雨漏りするとか、小さなことを一つひとつ解決していくことは、快適に働き続けるために不可欠だと思います」。

「当社に集まってきてくれたご縁を大切にしていきたい。これからも取引先や協力会社からは一番に声がかかり、ナンバーワンの評価をされる。従業員からは『これからもこの会社で働きたい』、将来は『お父さんの会社で仕事をしたい』と子どもに言われる。地域住民からも必要とされる ― そんな企業を目指していきたい。ものづくりに対する姿勢・品質・納期など、当社に頼めば間違いないと思っていただけることが目標です。お客さまのところに足を運び、相手の要求を聞き、期待を超える製品をつくる努力をしています」。

「また、今後は動画でのマニュアル化にも取り組む予定です。かつては『体で覚えろ、見て盗め』でしたが、時代は変わりました。それでは若い世代に通用しませんし、気合と根性は必要ですが、それだけで乗り切る時代は終わったと思います。IT化・デジタル化への取り組みをさらに強化していきたい」（中西社長）。

左：溶接工程／右：出荷前の筐体製品

脱炭素に不向きだからこそ挑戦する価値がある

「脱炭素に向かない業種だからこそ、挑戦する価値がある」と語る柳田優社長

兵庫県神戸市の㈱柳田鉄工所は2024年1月、「SBT」（Science Based Targets）の認定を取得した。中小企業版SBTの対象となるScope1（直接排出）とScope2（間接排出）について、温室効果ガスの排出量を2030年に2022年度比で42%削減する目標を定めた。

「役員含め総勢7名の鉄工所」という脱炭素化とは結びつきにくい規模・業種でありながら、柳田優社長はアマダからSBT認定取得の提案を受けた後、ほとんど間を置かずに挑戦することを決めた。2023年9月に提案を受け、その月のうちに申請準備をスタート。11月1日に申請を完了し、2024年1月に認定を取得した。

SBTへの挑戦を決断した経緯について、柳田社長は次のように語っている。

「お客さま・同業者・仕入先などと接しながら、周囲で環境問題への意識が高まっていることを感じていました。当社としても環境問題に取り組む必要を感じているところへSBT認定取得の提案を受け、迷うことなく決断しました」。

「環境問題への意識を高く持つことは、これからの時代を生き残るための必須条件。SBT認定の取得は、企業価値や従業員満足度を高めることにもつながります。個人的にも、これからはいろいろなかたちで世の中に恩返しをしていきたいと考えていたので、良い機会でした」。

「鉄工所は脱炭素に最も向かない業種のひとつではないかと思います。しかし、そんなことを言っていたらいつまで経っても何もできません。環境問題への貢献が難しい業種だからこそ、取り組む価値があります。その第一歩として、まずはSBT認定取得に取り組んでみたいと思いました」。

左：SheetWorksで作成した螺旋階段の3次元モデル。得意先への提案に3次元モデルを活用することで、手戻りや不良はほとんどなくなった／右：Quattroによるレーザ加工。Quattroの加工割合は平板70%・パイプ30%となっている

「建築金物」「設備金物」を手がける鉄工所

同社は、建築物に用いられる「建築金物」や「設備金物」の加工から現場施工まで手がけている。得意先は大小合わせて約180社にのぼり、大手サブコンや鉄道事業者も含まれる。

売上構成は、全国規模の大手サブコン5社で約50%を占める。続いて神戸市内の建築業者、さらに工務店・電気工事業者・土木業者などが多数連なる。

最大の強みは「短納期対応」。小規模事業者ならではのフレキシブルな対応力や、建築物に関する知識・ノウハウ、3次元CADを駆使した設計提案にも定評がある。

手がける製品はいずれも建築関連だが、大手サブコンなどから受注する「設備金物」と、それ以外の得意先から受注する「建築金物」に大きく分けられる。

「設備金物」は、衛生配管・空調配管・医療ガス配管・消火配管などの各種配管で使用する配管サポートや、空調機器の架台、異形プレートなど。「建築金物」は鉄骨やガセットプレートなどの建築構造部材から、鉄道駅のホーム柵、階段、手すり、パネルなどと幅広い。施工実績も公共施設・商業施設・鉄道駅・病院・工場・オフィスビル・集合住宅と多岐にわたり、大阪駅北地区（うめきたエリア）などの都市再開発プロジェクトの案件も手がけている。

• 2022年12月に導入したベンディングマシンHG-1303
• 左がバンドソーHK-400、右が溶接工程。加工する材料は形鋼が80%を占める

宮大工だった曽祖父が創業

山本裕史取締役（左）と山本裕太郎社長（右）

㈱山本工作所は宮大工だった山本裕太郎社長の曽祖父が、神社仏閣の建築、修繕を行う事業を神戸市長田で始めたのがきっかけで、屋根板金の仕事を始めた。

山本社長の父・山本裕史取締役が入社した1970年代後半には、大手情報通信機器メーカーが兵庫県明石市の工場でプリンターをはじめとしたコンピュータ周辺機器の製造を始めたことから、同社も天候に左右される屋外での屋根板金の仕事から、屋内作業の工場板金の仕事を手がけるようになった。そして、コンピュータ周辺機器など薄板精密板金の仕事を本格的に手がけるため、1984年にはパンチングマシンPEGA-344を導入。1986年に兵庫県内でも導入事例が少なかったレーザマシンLASMAC-644、ベンディングマシンFBD-5012E、自動プロAP40などを導入した。

「当時は祖父が社長で父・兄弟親戚の親族社員5名のみの小規模工場でしたが、設備は最新のものを業界に先駆けて導入していました。1985年頃には神戸市長田から西神地域に造成された機械金属団地に工場を移転、現在まで同じ場所で操業を続けています。1995年の阪神・淡路大震災でも西神地域は被害が比較的少なく、一時的な影響程度で済みました。小規模な会社ならではの小まわりが利いた丁寧な仕事ぶりや、納期を厳守する取り組みでお客さまからご評価いただきました。仕事は途切れることがなく、コンピュータ周辺機器の仕事は売上全体の1/3を占めるまでに成長していきました」（山本社長）。

• 品質方針（左）と中小企業版SBTの認定証（右）
• SBT認定申請のために算出した2022年の月別CO2排出量

落ち込みをリカバーする新規取引に成功

コンピュータ事業の不振から情報通信機器メーカーがリストラを実施し、明石工場の周辺機器事業を2002年に統廃合した際には、同社が部品を受注していたプリンターの製造が福島県の関連会社に移管、売上の30%以上を占めていた仕事がなくなる可能性が生じた。同業者の中には事業から撤退する企業も出た。同社の場合は仕事量は半減したものの、移管先の関連企業から継続して受注できることになり、毎週福島から引き取りに来るトラック便で納品している。

さいわい、西神インダストリアルパークに神戸工場がある鉄道関連機器メーカーの1次サプライヤーから、鉄道関連機器の板金製品の仕事の引合いを受けた。ロケーションとステンレス製品の加工にも精通していた同社の技術力が評価され、受注につながった。無事に落ち込み分を埋め合わせることができた。

さらに、受託加工業者から新規の薄板板金加工の仕事も受注できるようになった。売上構成比で30%弱を占める得意先が3社となったことで受注量を平準化できるようになり、ピンチをチャンスに変えることができた。

• ベンディングマシンFBDⅢ-5012NT（手前）
• SECC・板厚1.2㎜で製作したボックス製品

業況はゆるやかな回復傾向

― 板金業界の現状をどのように見ておられますか。

濵部晃会長（以下、姓のみ）　兵庫県内には建設機械、鉄道車両、医療機器、現金処理機、計量機器、電気・電子機器、産業機械など重厚長大から小物精密部品まで幅広い需要業界があります。材質・板厚も幅広く、精密板金、製缶板金を手がける会員企業が多い。半導体関連や、好調だった建設機械関連も先行きが見通せないので、一部に停滞感はありますが、会員企業は比較的順調に事業活動をされていると思います。半導体関連も夏以降には改善予兆が見え、2024年度はゆるやかに推移していくと考えています。

自社の強みを生かし魅力ある企業に育てる

― 事業承継、人材確保、人材育成、DX・GXなど、さまざまな課題への対応が求められています。

濵部　後継者難で事業承継をどうするか腐心されている企業は私の周りにもあり、最近はM&Aもさかんに行われるようになっています。時間との勝負なのでドライに判断していくしかないと思います。目まぐるしく変動する社会と経済状況に対応するためには、常に現場を重視し、時代のニーズに対応できる体制や環境への整備が重要だと思います。そのためにも、自社の強みと弱みを把握することが必要です。

当社の場合、技術力と高品質に加えて、社員一人ひとりがお客さまの立場に立ったサービスなどを充実させるよう、人材育成にも取り組んできました。結果として、私の子どもたちも進んで事業を手伝ってくれるようになりました。会社に魅力がなければその選択はないわけで、魅力ある企業に育てることこそが重要だと思います。

左：「第29回優秀板金製品技能フェア」で、経済産業大臣賞を受賞した「環境試験機（恒温槽）1/4サイズ」／右：㈲浜部製作所の本社工場

変化する業界構造に対応する

― 発注元を頂点とするピラミッド型のサプライチェーンが、発注元とイーブンなパートナー関係の水平型に変わり始め、サプライヤーの企業規模が大きくなり、加工能力も金属加工全般に拡大するなど、業界構造も大きく変わり始めていると感じます。

濵部　板金、プレス、機械、電気加工など金属加工全般に対応できる企業に仕事が集中する傾向が顕著になってきました。これまでのように「抜き、曲げ、溶接だけが得意」といったことでなく、一括で賄える企業が伸びています。加工範囲が広がると企業規模も大きくなり、従業員も増やす必要が出てきます。

ただ、これは受託加工型のビジネスモデルに見られるケースで、当社のように自社製品の製造販売も行う場合、保有設備や技術も限定的で従業員もほどほどで対応できると思います。必ずしも企業規模を大きくすることが目標にはなりません。会員企業の中でも売上比10～20%を自社製品で賄いたいと考える企業が増えています。売上の平準化、景気対策という考えもあると思いますが、こうしたスタイルも新たな業界構造を表す考え方のひとつだと思います。

左：ファイバーレーザ複合マシンEML-2512AJ+ASR-2512N／右：試験機の筐体

プレス・板金の両輪体制で「デザイン・イン」を推進

糸魚川鋼平部長（左）と加藤寛専務（右）

1888年（明治21年）に鍛冶屋として創業し、今年で創業136年をむかえる㈱加藤製作所。1954年に大手送風機器メーカーの主要サプライヤーとして設立して以降は、プレス加工を主体に成長してきた。中でも「対向液圧成形」に代表される絞り加工の技術力には定評があり、「しぼりのかとう」として確固たる地位を築いてきた。航空機の機体部品としても採用され、航空宇宙・防衛産業に特化した品質マネジメントシステムJIS Q 9100の認証も取得している。

2014年に普及段階に入ったばかりのファイバーレーザ溶接を採り入れてからは、板金加工・溶接組立にも力を入れている。近年は「プレス板金・溶接組立にも強いかとう」を打ち出し、2023年3月にはファイバーレーザ複合マシンEML-2512AJ（2棚・TK仕様）を導入して、複合マシン2台体制となった。2014年以前の加工ウエイトはプレス70%、板金30%だったが、現在はほぼイーブンで、板金加工の比重がさらに高まる傾向にある。

プレス加工と板金加工の両輪体制が盤石となったことで、試作から一品一様、多品種少量生産、量産までの一貫生産体制を構築。設計開発段階から参画し、量産を視野に入れた技術提案と試作を行いながら一括受注を獲得する「デザイン・イン」のビジネスモデルを確立している。

• 曲げ工程。2026年度までにベンディングロボットシステムを導入して曲げ工程の能力アップをはかる計画
• 2014年に導入したファイバーレーザ溶接システムFLW-2000の段取り作業。PCS筐体の溶接などで活躍した

強靱な売上ポートフォリオでコロナ禍を克服

プレス加工と板金加工を合わせた業種別の売上構成は、家電が約50%、住宅・エクステリアが16%、空調機器が12%で、工業用機器、自動車、航空機などと続く。設立当初から取引を続けてきた送風機器メーカーの仕事は「家電」に含まれ、約30%を占めている。

2020年以降は、コロナ禍の影響により航空機部品の仕事が大幅に減少。さらに、主力得意先のひとつだった自動車メーカーが工場を撤退し、板金加工の立ち上げを支えてきた太陽光発電向けパワーコンディショナー（PCS）が生産終了になるなど、経営環境が悪化した。

しかし、直近の2023年度（2024年3月期）はPCS筐体の新規案件、車載冷凍機、住宅・エクステリア、電気温水器、石油ストーブ関連などの仕事が増加し、V字回復を遂げた。2024年度（2025年3月期）も建設機械・農業機械やPCS筐体などの新規案件が立ち上がる見通しだ。

主要得意先は約50社。以前から「10業種10社10%」を目標に受け皿を広く構え、毎年10社程度の新規得意先を開拓してきた。分散化による強靱な売上ポートフォリオが功を奏し、コロナ禍を乗り越えて再び成長軌道に乗った格好だ。

• 協働ロボットを採用したアーク溶接システム。2024年5月頃には協働ロボット搭載のファイバーレーザ溶接機を導入予定
• 対向液圧プレス。同社の最大の強みは「深絞り加工」で、中でも「対向液圧成形」を得意としている

換気送風機のワンストップサプライヤー

「板金工程を充実させて一貫生産体制に磨きをかけたい」と語る島﨑保則社長

岐阜県中津川市の㈱協信は、大手送風機器メーカーの協力工場として、レンジフードファンやエアーカーテン、ミニシロッコファン、業務用有圧換気扇といった換気送風機の社内一貫生産を行っている。

部品加工から溶接、塗装、加工品・電装品などの組み付けを含む最終組立、梱包・箱詰めまで自社内で完結できるのが最大の特徴。この「社内一貫生産」を強みに低コスト・短納期を実現し、「ワンストップサプライヤー」として得意先との強力なパートナーシップを構築している。

同社は1982年の設立当初から、大手送風機器メーカー向けに換気送風機の一貫生産を行ってきた。部品加工は当初、プレス加工が主体だったが、1994年にパンチングマシンを導入して板金加工を内製化し、試作や少量生産にも柔軟に対応できる体制をつくり上げた。

2001年には「本社・中津川工場」から車で25分ほどの距離に「福岡工場」を新設し、2拠点体制となった。2012年には「中津川工場」のパンチングマシンを「福岡工場」へ移設し、板金加工は主に「福岡工場」が担うようになった。

2023年には「福岡工場」にファイバーレーザ複合マシンACIES-2512T-AJ（2棚・TK仕様）を導入し、板金工程の能力を増強。換気送風機に次ぐ「第2の柱」を構築するため、新規分野への進出、新規得意先の開拓も目指している。

換気送風機を年18万台以上生産

現在の得意先は約10社。売上構成は換気送風機が全体の75%程度で、設立以来の得意先である大手送風機器メーカーが約70%を占める。残り30%はオフィス家具・住宅設備関連や民生用電気機械器具、医療機器などとなっている。

主力の換気送風機は、年18万台以上を生産している。

「レンジフードファン」は、戸建て住宅・集合住宅のキッチンに取り付けられる換気扇で、サイズの大小はもちろん、深型・浅型・フラット型などさまざまな種類がある。「エアーカーテン」は、スーパーマーケットやレストランなどの出入口の天井部に設置され、冷気・暖気の漏出やほこり・虫の侵入を防ぐ。「業務用有圧換気扇」は飲食店・厨房・工場・倉庫などに設置される角形の換気扇。「ミニシロッコファン」は焼肉店などの屋外に設置されることが多い。

生産台数のおおよその内訳は、レンジフードファンが年6.3万台、エアーカーテンが年4万台、業務用他換気扇が年4.8万台、ミニシロッコファンが年4万台にのぼる。

• 曲げ工程。「ブランク工程の能力が高まった分、曲げ工程の増強が急務」（島﨑社長）
• 多軸ロボットを活用したスポット溶接工程（福岡工場）

医療機器分野の一貫生産をスタート

その一方で、数年前から本格的にスタートした新規開拓の取り組みが、いよいよ実を結びつつある。

島﨑保則社長がとりわけ期待を寄せているのが、医療機器分野。部品加工から塗装・最終組立までワンストップで対応できる強みを生かし、2022年から医療用台車の一貫生産をスタートした。従来の主力製品である換気送風機との最も大きなちがいは、ロットサイズが小さく、板金加工が部品加工の主役という点だ。

「現在手がけているのは1機種のみで、生産量も月30台程度とわずかですが、今後は手がける機種数を増やして主力事業のひとつに育てていきたい。そのためには板金加工の生産能力と加工品質を高める必要があります。現在、部品加工のウエイトはプレス加工70%、板金加工30%ですが、将来的にはイーブンまで持っていきたい」と島﨑社長は語っている。

• 塗装工程。粉体2ライン・溶剤1ラインを備え、多色高速色替ブースも設備している
• 「福岡工場」のフィルター取り付け工程には協働ロボットを導入し、作業者とロボットが同じブースで作業を行う

オンライン工場見学会を開催

中澤志光社長

2024年2月8日、ベンディングマシンEGB-6020ATCeの国内1号機を導入した㈱中沢工業所のオンライン工場見学会が開催された。曲げ加工の自動化への高い関心もあり、全国から107名が参加した。

同社は精密板金加工と金属プレス加工、金型製作を軸に自動車や医療機器、半導体製造装置の部品、空調設備などを製造している。変種変量生産・多品種少量生産に対応するために主要設備をネットワーク化。生産管理システムAPC21を活用して、ものづくりのデジタル化にも積極的に取り組んでいる。さらに3次元測定機2台、画像検査装置のほか、各種測定機器を活用して品質管理を徹底してきた。

これまでは自動車部品のプレス加工が70%、医療機器部品などの板金加工が30%だったが、2020年4月以降は新型コロナ対策として医療機関への補助金制度が始まり、2020年10月以降は医療機器関連の受注が従来の1.5～2倍に増加した。そのため、板金加工の売上が伸び、プレス加工と板金加工のウエイトはほぼイーブンになった。その後、新型コロナの5類移行で補助金が打ち切られ、医療機器部品の受注は半減。半導体製造装置関連の仕事も減少した。しかし、年央から回復する兆しもあり、これまで推進してきたデジタル化による生産合理化に積極的に取り組んでいる。

中澤志光社長は「世界的にEVシフトが加速する中、自動車部品の先行きは不透明です。それだけに医療機器・半導体製造装置関連を中心に板金部門の成長を目指していくことが必要です。一方で、生涯ロット数が見込める製品は、板金加工からプレス加工への工法転換が求められる傾向も強まっています。こうしたニーズに柔軟に対応できるという点でも、プレス・板金・金型の3部門を擁することが他社との差別化につながると考えています。さらに、SDGsや脱炭素化に対応するためにも設備力の強化、デジタル化の加速が必要です」と語る。

• 「Y3軸バックゲージ」により安定した突き当てが可能になった
• 加工位置にあわせて移動するフットベダル

EGB-6020ATCeの1号機を導入

今回導入したEGB-6020ATCeは、2023年3月に発表された後、実機を確認することもなく1号機の導入を決めた。

「当社では複雑な曲げ加工が求められ、リピート率も高く、ロットが300個、500個ある医療機器部品を3台のベンディングロボットシステム ― BM-100、ASTRO-100NT、EG-6013ARで加工してきました。現在はASTROとEG-ARの2台で運用しています。EG-ARはベンディングマシン内にロボットアームを挿入できるので、これまで自動化が困難だった小物製品も加工できるようになりました。そのため、医療機器のメカ部品やOA機器、ETC部品の加工で威力を発揮しています。医療機器は厚生労働省の認証が必要で、モデルチェンジまでのサイクルが長く、比較的リピート率の高い製品が多いので、ベンディングロボットで対応できれば合理化につながります」（中澤社長）。

左：ファイバーレーザ複合マシンACIES-2512T-AJ（2棚・TK仕様）／右：ハンディファイバーレーザ溶接機FLW-1500MT

積層材の高強度化を保証

大阪大学 接合科学研究所 接合評価研究部門 接合構造化解析学分野の麻寧緒教授の研究室に所属する王倩（Qian Wang）助教の研究テーマ「その場微細鍛造による高強度アルミニウム合金の固相積層技術に関する研究開発」が、天田財団の2022年度「奨励研究助成（若手研究者）」に塑性加工分野で採択された。

この研究は高強度アルミニウム合金微粒子に熱処理を施し、積層造形性を改善するとともに、積層材の高強度化を実現する。サイズが大きいセラミック粒子をその場微細鍛造に適用することで、積層材の緻密化を安価な低圧ガスで実現し、結晶粒を超微細化する。微細鍛造用のセラミック粒子は、積層材強度を向上するだけでなく、積層プロセスウインドウを拡大することも期待できる。

その場微細鍛造の強化メカニズムを明らかにすることで、本研究の実現可能性を確認できた。その場微細鍛造は空隙クロージングと結晶粒の超微細化を促進し、強度を大幅に向上させる。サイズが大きいセラミック粒子はリバウンドされるため、積層材に埋め込む心配がない。本研究では熱処理した高強度アルミニウム合金の微粒子を用いて積層材強度のさらなる向上を目指す。

本研究の目的は下記の2つとなっている。
①その場微細鍛造の強化メカニズムを明らかにし、セラミック微細鍛造粒子の粒径と体積比を最適化すること。
②高精度数値解析モデルを開発して、高強度アルミニウム合金の積層プロセスウインドウを予測し、鍛造品レベルの強度を目標にして最適な積層条件の範囲を導くこと。

高強度アルミニウム合金の世界市場は2021年に349億米ドルに達し、2026年には477億米ドルになると予測されている。気候変動対策としてSDGsの達成やカーボンニュートラルの実現に向けCO2排出量を削減するため、航空機や自動車の軽量化に対するニーズが高まっている。こうしたニーズから高強度アルミニウム合金の需要増加が見込まれており、市場の成長も牽引している。

厚生労働大臣賞は㈱佐藤医科器械製作所、経済産業大臣賞は㈱アイキが受賞

職業訓練法人アマダスクールは、「第36回優秀板金製品技能フェア」の選考結果を発表した。選考は、期間中に日本塑性加工学会会員、シートメタル工業会役員やAMADA Global Innovation Center（AGIC、神奈川県伊勢原市）を訪れた来場者やWebによるオンライン投票によって第1審査、審査委員による第2審査が行われ、各賞が決定された。

厚生労働大臣賞は㈱佐藤医科器械製作所（滋賀県）の「DNA～融合～」、経済産業大臣賞は㈱アイキ（大阪府）の「ナビ、リレー」がそれぞれ受賞した。

神奈川県知事賞はナサ工業㈱（福岡県）の「不落のバランス」、中央職業能力開発協会会長賞はリョーユウ工業㈱（福岡県）の「瓢箪ランプシェード」、日刊工業新聞社賞は㈲山内エンジニアリング（神奈川県）の「車両用ラジエーターアッパー試作品」、日本塑性加工学会会長賞は㈲原プレスエンジニアリング（神奈川県）の「厚板の丸め成形品」、海外最優秀作品賞はA.S.C. Franchi Laser S.n.c.（イタリア）の「CARP」が受賞した。

応募総数は前回比30.7％増

応募総数は281点（国内184点、海外97点）で、前回（第35回）の215点から30.7%増加した。海外からの応募は計16カ国・97点で、海外比率は34.5%となった。

出品作品の傾向としては3次元CADの普及とマシンの高機能化によって新たな加工技術が加わり、従来では見られなかった作品が多数出品された。

募集分野は「単体品の部」「組立品の部」「溶接品の部」「造形品の部」「学生作品の部」の5分野。4分野からグランプリが選ばれ、「単体品の部」は㈱現代工業（大阪府）の「三重Rのクロージング曲げ」、「組立品の部」は㈱坂口製作所（大阪府）の「CUBE」、「溶接品の部」はシンエイメタルテック㈱（佐賀県）の「クラインの壺」、「造形品の部」は㈱晃新製作所（埼玉県）の「コーヒーカップ」が、それぞれ受賞した。「学生作品の部」の金賞には、山形県立庄内職業能力開発センター（山形県）の「CUBIC BALL」が選ばれた。「審査委員会特別賞」には㈱アルカディア（長野県）の「和傘」、絹川工業㈱（石川県）の「テーパースクリュー」、㈱ツガワ（岩手県）の「盆栽」が選ばれた。

アマダ賞として、㈱井沢鉄工所（兵庫県）の「播州屋台」、㈱三輪工業（福島県）の「環」、リョーユウ工業㈱（福岡県）の「織りかご」、詳盛企業股份有限公司（台湾）の「夢幻城堡」、Lycee Gustave Eiffel Tours（フランス）の「Josephine」の5作品が選ばれた。