プレスと板金の両輪体制を構築

宇都宮工業㈱は1960年の創業以来、金属プレス加工・板金加工を中心とした工業化住宅製品や自動車部品の製造に取り組んでいる。開発設計から試作、量産までワンストップで対応する自社内一貫生産体制と、高度な技術開発力に裏づけられた提案力、圧倒的なスピード対応により、顧客の信頼を勝ち取ってきた。

2015年には豊川市大木地区工業用地に本社事務所・工場（敷地面積2万5,190㎡）を開設した。屋根の全面に太陽光発電パネルを設置し、出力容量は642kW。また、自社でも販売している高性能の遮熱シートを屋根部材として採用し、真夏の炎天下でも空調を使わずに常時28度以下をキープする環境配慮型工場となっている。

本社工場の開設とともに、パンチ・レーザ複合マシンLC-2012C1NT、ベンディングマシンHD-8025NTを導入し、板金加工に参入した。それ以降は毎年のように板金加工設備を増設し、プレス加工と板金加工の両輪体制を充実させている。現在の工程別比率はプレス加工80%に対して、板金加工20%で、板金加工の割合が徐々に高まっている。

現在は、2024年7月の本格稼働を目指して、本社工場の隣地に新工場を建設中だ。屋根には自家消費型の太陽光発電システムを導入し、本社工場と同様、遮熱シートを施工する。竣工後は金型加工設備を移設し、同社最大能力となる400トンプレスを導入して加工能力の増強をはかる。

左：2015年に開設した本社事務所・工場。太陽光発電パネルの出力容量は642kW。遮熱シートを施工し、真夏でも空調いらず／右：2023年12月に導入したばかりのベンディングマシンEG-4010（2台目）

自動車部品から工業化住宅製品へ事業転換

同社は創業から約30年の間、自動車部品の金属プレス加工を手がけてきた。

転機が訪れたのは1990年代初頭で、異業種である工業化住宅製品の分野に参入した。自動車メーカーが海外生産移転を進める中、内需型産業をコア事業に据えるため、大手住宅メーカーとの取引量を拡大し、住宅業界へのシフトを果たした。それ以前は自動車部品が売上全体の90%以上を占めていたが、今ではほぼ逆転している。

事業転換のカギとなったのが、自動車業界との継続取引を通じて培ってきたものづくりのノウハウと技術開発力だった。土井昌司社長と開発責任者の2名が住宅の建設現場で大工職人からヒアリングし、それをもとに住宅部品の試作品をつくって大手住宅メーカーへ技術提案を行った。提案内容もさることながら、他社だと1～1.5カ月かかる提案を1週間で行ったことが評価され、本格取引へとつながった。

同社はその後も、持ち前の技術力を生かして同社と顧客がWin-Winになるような提案営業を展開していった。それまで手作業で一つひとつ加工していた製品を、機械化により誰でもワンタッチでできるようにするといった工法提案や、材料変更の提案も行った。営業部の主要メンバーはCADの操作スキルを備え、顧客の開発段階から関与している。

土井社長は「お客さまの設計担当者は、図面を描いていても部品の具体的なイメージまではつかめていないことが多い。たとえ完成度が7割でも現物を手に取ることができれば、『次はここをこうしよう』と話がつながっていきます。その積み重ねによって、『開発型企業の宇都宮工業に頼めば開発スピードが加速する』というご評価がお客さまの間で浸透していきました」と振り返る。

現在、同社が取引する住宅関連の得意先は、大手住宅メーカーや中堅のビルダーを含め25社を超える。その多くが、事業転換の際に本格取引が始まった大手住宅メーカーからの紹介で、顧客満足度はきわめて高い。

足もとの業況は集合住宅の需要が堅調で、前期（2023年5月期）の売上高は前年比20%増、今期（2024年5月期）は12月時点で同10%増と好調に推移している。

• 集合住宅の生活音を減衰する金具「ミュート」（特許取得済み）。同社のオリジナル製品で、住宅メーカーが採用を進めている
• 薄型遮熱シート「リフレクティックス」を組み込んだ金属製の屋根部材を製造・販売している

さまざまなオブジェを展示 ― B to Cビジネスを新たな柱に育てる

左から山本晴久専務、山本真太朗社長

伊勢神宮に近い三重県度会町棚橋の通りに面した工場の一角に、ライトアップされた㈲大河内のショールームがある。その窓からはステンレスでつくられた原寸大の見事な枝ぶりの「松の木」を中心とした「松」「竹」「梅」のオブジェを見ることができる。ほかにも板金で製作されたさまざまなオブジェや商品が展示され、見る者の目を楽しませてくれる。

この見事な「松の木」 を製作したのは、㈲大河内の前社長である山本晴久専務で、ゆくゆくはB to Cビジネスを事業の柱に育てることも視野に入れているという。

3代目社長はアイデアマン

山本専務の父・山本定一氏は1960年に、神奈川県横浜市の厨房板金加工業、㈱大河内製作所でステンレス加工の仕事に携わるようになった。1963年には三重県度会郡度会町棚橋地区で大河内製作所三重工場として、ステンレスの家庭用流し台を専門に取り扱う個人会社を起業した。

山本専務は1969年から数年間、愛知県内の板金工場で板金加工技術の習得に励んだ。山本専務の帰郷後は厨房板金・建築金物の板金加工を主体に業態を変化させていった。1989年には2代目社長に就任、社名を現在の「㈲大河内」に変更した。

2012年には子息である山本真太朗氏が3代目社長に就任。山本社長はねじでつくったロボット「変形合体ネジー」の生みの親で、ほかにもアイデアあふれる商品をつくっているアイデアマンだ。社長交代後、山本晴久氏は専務として山本社長をサポートしている。

• 真珠養殖業から依頼された装置の改修作業
• TIG溶接作業

松のオブジェが板金フェアで金賞を受賞 ― 本業は厨房・建築板金

山本社長は同社のこれまでを次のように振り返る。

「1963年の創業から60年が経過しました。当社は祖父が切りひらいたステンレスのキッチンや風呂の製作から始まり、ステンレス加工を中心とした建築金物のオーダーや、食品関係の備品であるタンクや、パッド、トレーなどを製作してきました。2代目の父（山本専務）は建築金物を中心に、ものづくりに関わってきました。現在は業務用食品関係の桶や一斗缶を反転させるための省力機械のカバーなどを製作しています。お客さまからの『こういうものがほしい』『ああいうものがほしい』という要望をカタチにする仕事が中心になっています」。

「私が入社する20年ほど前から専務がさまざまなステンレス製のオブジェを製作するようになり、私が社長に就任した2012年には小さな盆栽のような『オブジェ松輝』を製作しました。この作品は、職業訓練法人アマダスクールが主催する『第25回 優秀板金製品技能フェア』（板金フェア）の『造形品の部』で、金賞を受賞しました。この作品は松葉づくりに一番苦労しました。機械加工では加工できないので最終的には手作業でねじっています。葉先をアルゴン溶接で溶かし、丸める作業にも苦労しました」。

「しかし、葉先を溶かしたことにより、鏡面の幹と松葉の溶接焼けの色合いが程よくマッチして、深みがあるデザインになりました。松葉の葉先の一本いっぽんを手作業で溶接して丸くしていますが、かなりの時間と手間がかかります。板金フェアでは、その労力を高く評価していただきました」。

• ブロック式組立玩具「変形合体ネジー」M6 NeG_シリーズの2号
• 磯釣りに使用するオールステンレス製の三脚「磯釣り職人～至高の三脚～」

アルマイト銘板の加工に強み

左から野口工場の近田製造係長、総務課の結城課長、本社工場の小田製造課長、鷹巣太地副社長

三鷹製版㈱は金属銘板・カスタムラベル印刷をメインに、その前段階である材料加工から製品化まで一貫して行い、最大4´×8´サイズまでの多種多様の特殊印刷加工に対応している。豊川市内にある2つの製造拠点 ― 板金・プレス・アルマイト印刷を行う「本社工場」（二見町）、DTP・版下製作・シルク印刷を行う「野口工場」（野口町）に業務を分散させることで、ワンストップに対応できる。

アルマイト銘板・エッチング銘板・機能性樹脂フィルムに対する特殊印刷加工品のほか、医療機器、計測機器、各種工業製品、航空宇宙・防衛装備品向けにカスタムラベルなどを製造しており、試作から量産までの小・中ロットの銘板製造に強みを有している。

同社は耐薬性・耐油性・耐摩耗性・防錆性・絶縁性に優れ、耐久性を求められるアルマイト銘板を主に製作している。そのため、アルミニウムの表面をアルミナでコーティングしてアルマイトにする「アルマイト処理」を行うとともに、「苛性揚げ」や「白揚げ処理」（艶消し）などの対応も自社で行っている。アルマイト処理においては酸アルカリ中和環境設備・局所排気装置設備一式を備え、カーボンニュートラルやSDGsに対応した環境にやさしい特殊印刷加工を実践している。

加工するアルマイト銘板の板厚は0.1～0.8㎜がメインで2.0～4.0㎜にも対応。陽極処理は一度に400×300㎜の板が35枚ほどで、1日に3回以上の処理を行っている。

左：2023年10月に竣工した三鷹製版㈱の高度加工出力センター／右：大判フラットベッドUV-LED方式インクジェットプリンター「JFX600-2513」

航空宇宙・防衛関連は2015年から受注

同社は鷹巣竜大社長、鷹巣太地副社長の祖父が1955年に㈲三鷹製版工業所として設立、1965年に三鷹製版㈱に改組した。2011年に34歳の鷹巣社長と30歳の鷹巣副社長のフレッシュな兄弟が3代目として事業承継した。

2015年頃からは航空宇宙・防衛装備品関連の銘板を受注するようになり、2016年からメーカーの指導を受けてISO9001やISO14001（いずれも2015年版）、2019年6月には航空宇宙関連の品質マネジメントシステムJIS Q 9100の認証を取得した。

現在の売上構成比は、医療機器と各種工業製品がそれぞれ30%、航空宇宙・防衛関連が20%、その他が20%となっており、月間数十万枚を出力する。

• 耐薬性・耐油性・耐摩耗性などに優れたアルマイトプレートはヘアライン対応にてハイクオリティ化した
• ファイバーレーザで加工した後、レーザマーキングで自由度の高い加工ができる。グループ企業の三鷹トレーディング㈱で特殊印刷加工品の販売を行っている

レーザ加工で材料表面に新たな機能を付与する

― 橋田先生は材料表面に高品位なレーザを照射することで微細構造物を形成し、材料に新たな機能を付与する新技術の研究を進めています。

橋田昌樹教授（以下、姓のみ）　機能性材料の設計製作では、材料の表面の幾何学的形状・結晶の組成が重要な役割を果たすことが知られています。特に表面に所望の幾何学的形状（高さ・大きさ・密度）を付加することで、その「かたち」により決まる電気・熱の伝導性、磁性、光物性、結晶性によって新しい材料特性を付加できるようになることが期待されています。

材料表面に材料の破壊閾値を超えるエネルギーの短パルスレーザを照射すると、アブレーション（飛散剥離）し、短パルスレーザ特有の周期的な微細構造物が材料表面に自己組織的に形成されます。この微細構造物はレーザ波長より短いピッチの格子間隔を持っています。しかし、その形成機構についてはわかっていないことも多く、微細構造物をどこまで小さくできるか、どのようにして周期の均一性を高めるか、どのように制御するかなどの糸口がつかめませんでした。

そこで私は微細構造物の形成機構解明を目的として、レーザと物質の相互作用の観点から研究に取り組みました。そして、レーザ照射された金属表面から放出されるイオンは多光子吸収と光電場による電子放出が関わっていることや、微細周期構造の形成時に放出されるイオンのエネルギースペクトルと類似していて微小空間からクーロン爆発によりイオンが放出されていることを明らかにしました。また、微細構造物の格子間隔がレーザフルエンスに依存することを発見、形成機構にはレーザとレーザ生成プラズマとの相互作用が関わっていることがわかりました。

加えて、材料の結晶性はアブレーションにより制御できることを明らかにし、役割の異なる複数のパルスからなる複合レーザ照射により周期的微細構造物の大きさをレーザ波長λの1/13程度まで微細化することに成功。照射条件を最適化することで極めて高い周期性（均一な周期性）の微細構造物が形成されるなどさまざまな新しい現象を見出しました。

このように材料表面に所望の微細加工を施すにはレーザと材料との相互作用を理解し、制御することが求められます。

• 2023年11月に導入したフェムト秒レーザ。研究室には2台のフェムト秒レーザが設置されている
• 3台あるYAGレーザのうちの1台。精度を一定に保つため温度を管理、湿気対策なども行っている

「エプソン チームラボボーダレス」の作品制作に貢献

小島一之社長

2023年11月、森ビルが東京・麻布台に「一体的な都市づくりの中で緑豊かな環境と新しい都市生活を実現する」をコンセプトにした「麻布台ヒルズ」をオープンした。約8.1haの広大な計画区域に約2万4,000m²の緑が広がり、延床面積約86万1,700m²にオフィス、住宅、商業・文化施設、教育・医療機関など、多様な都市機能が集積する都心の新たなランドマークとなる。

その中でひときわ注目を集めているのが「森ビル デジタルアート ミュージアム：エプソン チームラボボーダレス」だ。このミュージアムでは、安定した高画質を維持するエプソン製プロジェクター約560台とパソコン約540台により、チームラボボーダレスのつくった幻想的な空間の中で約20点のアート作品を体感することができる。

このアート作品の一部を製作したのが木工機器類や特注家具、金属機器・備品を製作する㈱創芸社である。数百mにおよぶ木製のレールを金属で覆った軌道の上を、ゴムタイヤを備え、さまざまな色に発光する球が走りまわる。駆動源は球が備える電動モーターだ。金属で覆われた木製レールの数カ所に銅電極を内蔵した充電ステーションが設置されていて、球が通過するたびに充電されるため、とどまることなく動き続けることができる。木工技術と金属加工技術を備えた同社が企画・デザイン・施工を担当し、丹青社から受注した。

左：ベンディングマシンRG-M2 1003／右：TIG溶接作業

「旭川家具」がバックグラウンド

同社は先代の小島正裕氏が1982年に内装設計・施工監理会社として旭川市内で設立した。1985年に市内共栄に木工機器工場を開設、1987年に㈲創芸社として法人化した。

同社の本社工場がある東川町や創業地の旭川市周辺は、日本五大家具産地のひとつとして知られている。「旭川家具」は大雪山系の森の木で木製の道具をつくり始めたことがきっかけではじまり、以来100年以上続く地場産業だ。

そうした中で同社は木工機器の生産工場としてスタート。すぐに札幌市で創業し、のちに国内に700店以上の店舗を持つ㈱ニトリ（当時は似鳥家具卸センター㈱）との取引が始まり、ニトリが北海道内に開設する店舗内の機器備品・一部内装工事を受注するようになった。

1995年には株式改組して本社業務を旭川市に移動、東川工場を支店登録し、業務本部として事業を発展させていった。ニトリ向けの店舗機器・備品には金属機器もあったため、その都度外部の板金工場に外注していたが、納期や品質への対応に悩まされることも多かった。そこで2001年に定盤、溶接機、メタルソーを導入し、専任作業者1名でスチール工場部門を仮設して、金属加工業務をスタートした。2004年にはスチール製作工場を増設、焼付塗装窯も設備した。こうした対応によってニトリの道内向け新店舗の仕事が売上の50%以上を占めるまでになった。

• 塗装エリア
• 木工加工した木製機器に、板金で製作した金物を取り付けて製品となる

新工場開設で飛躍 ― 塗装・組立にも対応

左から鶴町梨沙常務、鶴町修社長、高橋大輔工場長

茨城県笠間市の㈱鶴町製作所は、2021年1月に新工場の本格稼働を開始して以降、飛躍的な成長を遂げている。

「茨城中央工業団地笠間地区」に開設した新工場は、常磐自動車道・友部スマートICから1分以内の好立地で、敷地面積は1万㎡。それまで曲げ工程と溶接工程を担当していた第1工場と、ブランク工程を担当していた第2工場の機能を1カ所に統合した。以前は手狭なうえ、車で10分ほどの距離にある2工場間を1日10回ちかく横持ち輸送していたが、工場を集約したことで生産能力・生産性とも大幅に改善した。

新工場への移転後は、2022年12月にファイバーレーザマシンREGIUS-3015AJ（6kW、フォーク式パレットチェンジャー仕様）を増設した。2023年には、曲げ工程に自動金型交換装置付きベンディングマシンHG-1003ATCを増設し、自動化・スキルレス化を推進。溶接工程にはハンディファイバーレーザ溶接機FLW-1500MTを導入し、溶接品質の向上をはかるとともに、増加が見込まれるアルミ製品への対応力を高めた。

2023年9月には敷地内に塗装工場を増設し、塗装・組立までの一貫生産体制を構築した。新設した粉体塗装ラインは、水切り乾燥と焼付乾燥の工程に電気（中波長赤外線ヒーター）とガス（バーナー）のハイブリッド乾燥炉を採用。中波長赤外線ヒーターにより被塗物の効率的な温度上昇が可能になることから、ガス燃焼方式を全面採用した場合と比べ、炉長・炉体積を少なくでき、省エネ性・塗装品質も優れている。

前期（2023年4月期）の売上高は、工場移転前の約2倍になった。今期（2024年4月期）も前年比20～30%増となる見込みだ。来期（2025年4月期）前半は好調だった建設機械向けが生産調整の局面に入るものの、塗装・組立までのワンストップ対応と新規得意先との取引が本格化し、通期では同10%以上の増収を計画している。

左：2021年1月に本格稼働を開始した㈱鶴町製作所の新工場／右：曲げ工程。2023年にベンディングマシンHG-1003ATC（右手前）を導入し、自動化・スキルレスをはかった

リーマンショックを機に経営改革

鶴町修社長が1998年に入社した当時、同社のメンバーは創業者である鶴町好文氏と鶴町社長の2名だけで、空調機器の中小メーカーからの売上が95%を占めていた。それから10年の間にレーザマシンを導入し、建設機械のカバー類も手がけるようになって、業績は順調に伸びていた。

ところが、2008年のリーマンショックにより仕事量は激減。売上90%減が1カ月、70%減が3カ月あり、4カ月分を合わせても従来の1カ月分に届かなかった。その後はやや上向いたもののピーク時の仕事量には遠くおよばず、低迷期が続いた。

窮地に追い込まれた鶴町社長から話を聞き、専業主婦だった夫人の鶴町梨沙常務が2010年に入社。それ以降は鶴町社長と鶴町常務のツートップ体制で、抜本的な経営改革に取り組んでいった。

改革の内容は、大別すると「町工場から会社組織への脱皮」と「多重下請け企業からの脱却」の2つ。前者は鶴町常務が、後者は鶴町社長が主に担当した。

鶴町常務は独身時代、音響機器メーカーの管理系業務や建築関連企業のCAD設計業務などに従事。男性中心の職場でも臆することなく、きめ細かな配慮と独創的な提案によって存在感を発揮してきた。

鶴町常務は管理業務を一手に担い、組織改革に乗り出した。指示系統を明確にするとともに、独自仕様にカスタマイズした生産管理システムWILLを導入し、受注・出荷、見積り、図面、進捗・実績の一元管理を実現した。また、エコアクション21（2010年）、ISO9001（2018年）、ISO14001（2019年）などの認証も取得し、大手企業との直接取引で求められる管理体制を整えた。

• ロボット溶接工程。5台のロボット溶接機を3名の作業者がオペレーションしている
• 塗装工場の粉体塗装ライン。コンパクトながら省エネ性・塗装品質に優れたハイブリッド乾燥炉を採用した

「BEV一辺倒からの変貌」

アマダプレスシステムは12月14日、アマダの新施設「AMADA Global Innovation Center」（AGIC）で、プライベートイベント「e-Mobility Day」を開催した。その中で、日本自動車部品工業会技術顧問・古野志健男（しげお）氏が「BEV一辺倒からの変貌～CNに向けた世界自動車産業の方向性～」と題して講演を行った。

古野氏はトヨタ自動車でエンジン開発に長年従事し、現在は㈱SOKEN（旧・日本自動車部品総合研究所）エグゼクティブフェロー、㈱デンソー技監、日本自動車部品工業会技術顧問を兼務。エンジン技術のみならず世界の自動車産業の動向に関しても幅広い知見を持つ。

今回の講演では、世界の自動車産業を取り巻く環境変化、欧州・中国における自動車メーカー各社の経営戦略の見直しなどについて解説。さらに、電動車普及への課題、日本の自動車産業がとるべき脱炭素戦略、持続可能なモビリティー社会の姿について提言を行った。

古野氏は、脱炭素化へ向けたモビリティー社会の方向性として「BEVだけでは、2050年にモビリティー社会のカーボンニュートラルを実現することは困難。カーボンニュートラルな自動車の主流として、中国、欧州、米国・カリフォルニア州を中心にZEV/NEVが拡大する。しかし、世界全体で見れば、適材適所でいろいろなパワートレーンが必要になる。エンジン搭載車は存続し、電動車に最適なエンジン（DHE）へと進化する。さらに、カーボンニュートラル燃料（水素・バイオ燃料・e-fuel）を使うことによって、カーボンニュートラルで持続可能なモビリティー社会の実現を目指すことになる」とした。

「2025年問題」を前に中小企業のM&Aが進む

その一方で、経営者の高齢化にともない事業承継のめどが立たず、休廃業する企業は多い。近年70代・80代以上の経営者の割合が高まってきており、2025年までに中小企業・小規模事業者の経営者は70歳以上が約245万人に達するとの試算もあり、後継者難が大きな問題となっている。こうした事態を乗り越えるため、M&Aがさかんに行われるようになっている。

国は、後継者不在に悩む中小企業・小規模事業者に対して事業承継（引継ぎ）を支援するため、各都道府県に「事業承継・引継ぎ支援センター」を設置。親族内への承継、第三者への引継ぎなど、中小企業の事業承継に関するさまざまな相談に対応しており、相談社数は増加傾向となっている（図1）。

中小企業がM&Aを行う背景には、後継者不足の問題や、事業規模の拡大を目的とした経営戦略、行き詰まった経営の立て直しなどがある。特に第1次ベビーブームで生まれた団塊世代が75歳以上になることにともなって起こるさまざまな社会問題（「2025年問題」）を前に、企業の廃業や倒産を可能な限り食い止めるため、M&Aによる救済が進められている。中小企業はM&Aを行うことで事業承継・引継ぎ補助金が支給されたり、優遇税制によって税金の負担を軽減できたりする制度を利用できる。こうしたことも中小企業のM&Aが増えている理由となっている。

図1：事業承継・引継ぎセンターの相談社数の推移