3年ぶりの大規模開催 ― コロナ禍以前に匹敵するにぎわい

アジア最大級の「食の技術」の総合トレードショー「FOOMA JAPAN 2022」（2022国際食品工業展）が6月7日から10日までの4日間、東京ビッグサイトで開催された。主催は一般社団法人日本食品機械工業会。食品機械・装置および関連機器を中心に、食品製造プロセスに関わる企業が集結し、最先端の技術・製品を披露した。

東京ビッグサイトでの開催は2019年以来3年ぶりで、コロナ禍以前に匹敵するにぎわいとなった。

出展者数は過去最多の874社で、新規出展者は2014年以来8年ぶりに100社を超えた。会期中の来場者数は9万2,717人で、2019年の10万680人にはおよばないものの、前年比4.1倍の大幅増となった。ただし、入国制限により海外からの来場者数は伸び悩み、2019年の5,134人に対して今回は395人だった。

受注環境は劇的に改善も「回復途上」 ― 懸念は部品不足

会場では、出展各社が口をそろえて「2020年、2021年と比べると受注環境は劇的に改善した」とコメント。「海外の大型案件が動き出した」「コンビニベンダーの設備投資意欲が引き続き高い」「冷凍食品関係の需要が好調」といった明るい声が随所で聞かれた。

ただし、「コロナ前（2019年）を上まわる」と回答した企業は一握りで、大半は「回復途上」としていた。また、メーカーや機種、製造する食品のタイプによって、回復の程度には大きな差が見られた。

最も顕著なのは菓子製造機械で、スーパー・コンビニ・ドラッグストアなどで販売する流通菓子向けは好調だが、土産菓子向けは引き続き低調が続いている。「コロナ前の70%程度」「旅行客は増えているが、コロナ禍で周囲の目を気にしているのか、土産物の購入金額は増えていない」「外国人観光客が増えなければ本当の回復とはいえない」といった声が聞かれた。

冷凍食品の製造に欠かせないトンネルフリーザーも例外ではなく、家庭用の市販品向けは引き続き好調だが、業務用はまだら模様。「業務用は家庭用よりも市場規模が大きい。外食産業の回復が待たれる」「地域差が大きい。都市部は好調だが、地方は回復が遅い」といった声が聞かれた。

ほかの機械産業と同様、電子部品の供給制約も回復の足を引っ張っている。供給が滞っている電子部品は、会場で聞かれただけでも半導体、モーター、インバーター、シーケンサー、リレー、センサー、コネクター、ボタンなど多岐にわたり、納期が1年以上かかるものもあるという。また、機械・装置は完成していても、食品工場や、飲食店が入居する商業施設などの建設工事が遅れ、納入がずれ込むケースも発生している。

• 前川製作所は、豚もも肉用の脱骨ロボット「セルダスシステム」を出展した
• 大和製衡は、自社の計量システムとアールティの人型協働ロボットを組み合わせた弁当製造ラインを出展

「自動化・省人化」への対応が最重要課題 ― ロボットの活用が進む

今回のFOOMA JAPANでは「自動化・省人化」への対応がとりわけ大きなテーマとなっていた。AI・ロボット・IoTなどのデジタル技術を採り入れた製品・ソリューションが多数出展され、中でもロボットを活用した事例が目立った。

前川製作所は、豚もも肉用の脱骨ロボット「セルダスシステム」を出展した。3Dセンサーで立体形状を、X線で骨の配置を認識し、AIが骨の形状や向きなどの個体差を識別する。同社独自の自動脱骨・除骨技術「DAS」を採用したシリーズのひとつで、「第1回FOOMAアワード」の最優秀賞を受賞した。

大和製衡は、自社の自動軽量供給システムとアールティの人型協働ロボットFoodlyを組み合わせた弁当製造ラインを出展。人とロボットが協働で食材を計量器に投入したり、ロボットがトングで唐揚げを弁当に盛り付けたりする実演を行った。アールティは自社ブースでもFoodlyによる盛り付け作業の自動化を提案した。

「愛知ブランド企業」にも認定される

左から、製造部の岩水幸博工場長、羽田健児副部長、鈴木晋治生産技術課係長

㈱AIHOは来年、創業70周年をむかえる。業務用厨房機器の総合メーカーとして、スライサー・ミキサー・ピーラーなどの調理機器をはじめ、再加熱カートシステムなどの病院・福祉施設向けの機器、コンビオーブン・フライヤーなどの加熱機器、連続炊飯機、炊飯ライン、冷却機器、食器洗浄機、消毒保管機など業務用厨房機器を幅広くラインアップしている。

コロナ禍により最近では飲食店やコンビニエンスストア、持ち帰り弁当店、スーパーなどで総菜などを買ってくるケースが増えている。同社ではそんなコンビニエンスストアの食品工場やスーパーの総菜工場、冷凍食品メーカーなどで使われる厨房機器、学校給食や病院の給食をつくる厨房機器・設備も開発・製造している。

また、高齢者向けの福祉・介護施設への厨房機器・設備も増えている。温かいものを温かく、冷たいものを冷たいままで食べられるような工夫も採り入れ、「食」の充実に貢献、業務用の連続炊飯システムでは国内トップシェアを獲得している。

同社は「FOOMA JAPAN」などの展示会で10機種程度の新製品を出展、開発技術力の高さも評価され、工業出荷額全国一の愛知県を支える有力企業の証しとして「愛知ブランド企業」にも認定されている。

• EML Z-2512AJの172棚の材料棚MARS-2512Nは、8割を材料棚として、残りは加工済みの製品・スケルトンを一時的に保管する棚として使われている
• 自動金型交換装置を備えたベンディングマシンHG-1003ATC

きびしい条件で稼働する食品工場

同社は一貫して「おいしい」ご飯を炊く ― その課題に挑戦し続けている。

業務用炊飯ラインでは、使用する米の銘柄もさまざまで、ガスや電気のように熱源がちがう場合があり、炊きあがったご飯を一度冷ましてから提供する際には冷凍にする場合もある。また、まぜご飯、炒飯、ピラフなどさまざまな具材と一緒に調理して提供するなど、用途に応じて炊き方や水加減も変わってくる。具の種類などによって火のとおりやすさが異なる炊き込みご飯などでは、微妙な水加減や火加減が求められる。

こうした多様な顧客ニーズに対応するため、同社にはショールームを兼ねたテスト施設があり、何度も実験を繰り返して、炊きあがったご飯を試食してもらっている。こうした取り組みを通じて、同社は年間数十件ほど、全国の学校・病院・高齢者施設・民間企業などの給食センターや社員食堂に炊飯ラインを導入している。

炊飯ラインには納米庫、洗米機、充填機、連続炊飯機、自動反転ほぐし機、炊飯釜洗浄機などの機器が組み込まれる。

厨房設備の設計・製造・施工事業は顧客によって要求内容が多岐にわたる。最近は装置が大型化しており、業務用炊飯機器1台で1時間に8,000食のご飯を炊くことができる。また、ご飯を炊き、釜を洗い、また次のご飯を炊くという工程を全自動で20時間以上繰り返す食品工場もあり、こうした厨房設備の設計・製造・施工事業が同社の売上の中心となっている。受注金額は、ラインあたり数億円単位になる案件も多い。

食品機械業界は景気の影響を受けることが少ない業界といわれるが、まったく影響がないわけではない。ただ、マクロ景気に対しては若干のタイムラグが発生するため、半年から1年ほど遅れて影響を受けている。

左：各工程には作業効率を上げるためのタブレット端末が設置されている／右：出荷を待つ洗浄装置

「学校給食」分野で業界トップシェア

群馬工場長の山中洋執行役員（左）と、群馬工場製造部の浅川幸信部長（右）

㈱中西製作所は1946年の創業以来70年余にわたり、「学校給食」「事業所給食」「病院・福祉給食」「外食産業」「中食産業」へ向けて厨房機器を提供し、社会の「食」を支え続けてきた。今では、洗浄システムや炊飯システム、食器消毒保管機といった大量調理に適した業務用厨房機器の総合メーカーとして揺るぎない地位を築いている。

でも、主要販売先である「学校給食」分野では、業界トップクラスのシェアをほこる。官公庁向けが中心の「学校給食」は少子化の影響が懸念されるものの、老朽化した給食センターの更新や、統合大型給食センターの開設など、今後も安定した需要が見込まれている。

民間向け市場でも強みを発揮しており、「病院・福祉給食」は高齢化社会の進行にともなう福祉施設の増加やセントラルキッチン化のニーズが期待される。「外食産業」では、日本マクドナルドの国内第1号店の立ち上げ時（1971年）から現在にいたるまで半世紀以上にわたって取引を継続しており、今後はさまざまな業態の大手外食チェーン店への展開を目指している。惣菜やレトルト食品、コンビニ弁当などで飛躍的な成長を遂げている「中食産業」への提案にも力を入れている。

2022年3月期は、受注実績は前期比10.2%増の308億円、売上高は過去最高の301億円（同5.0%増）を達成。主力の学校給食の受注が期末に回復し、デリバリー関連の受注が好調だったため、当初予想を大幅に上まわった。

左：2018年12月に開設した「群馬工場」。主に「消毒保管機」と「過熱水蒸気調理機」を生産している／右：曲げ工程にはHG-1303（中央・奥）など曲げ長さ3m対応のベンディングマシンが3台並ぶ

「群馬工場」を開設 ― 消毒保管機と過熱調理機を生産

2018年12月には、「奈良工場」に次ぐ主要生産拠点として、群馬県伊勢崎市の伊勢崎宮郷工業団地に「群馬工場」を開設。最新の生産設備や長年培った同社の技術を集結させ、付加価値改善と生産拡充をはかった。

奈良工場と群馬工場は生産品目で明確に分かれており、奈良工場では「食器洗浄機」「炊飯機器」「フライヤー」など、群馬工場では「消毒保管機」「過熱水蒸気調理機（SVロースター）」を主に生産している。「消毒保管機」と「過熱水蒸気調理機」（以下、過熱調理機）については、商品企画から開発・設計、生産、出荷まで、完全に群馬工場へ移管されたかたちだ。

群馬工場長の山中洋執行役員は、群馬工場の操業状況について次のように語っている。

「群馬工場が操業を始めたばかりの2019年度は奈良・群馬とも好調で、消毒保管機だけで年間生産3,400台くらいのペースでした。しかし、2020年に入ってからはコロナ禍で人の移動が制限され、需要が停滞しました」。

「現在、群馬工場で生産している消毒保管機は年間約2,200台、過熱調理機は約40台です。過熱調理機は右肩上がりで推移していますが、消毒保管機はピーク時の2/3くらいのボリュームです。学校給食関連は夏季と年度末に納期が集中しているので、夏場へ向けて6月末頃から生産量が増えてきたところです。また、奈良工場は引き続き好調で、負荷が高まっているため、フライヤーなどの一部製品を群馬工場でも受け持つ予定です」。

「群馬工場にとって今期は谷間。2023年度以降は停滞していた案件や新規の案件が動き出し、消毒保管機の生産量も増えていくと見ています。心配なのは、コロナ禍とウクライナ危機の影響で、半導体などの電子部品の供給制約や物価高騰などです。今のところ納期遅延は発生していませんが、年内には解消してほしいものです」。

• ライン生産方式」の組立工程。コンベア搬送に集約し、手動搬送ラインを撤廃したことで生産性が大幅に改善した
• 組立中の大型消毒保管機。大型の機種は「セル生産方式」で組立を行う

先進設備と熟練技術の融合

酒井悠太郎社長

㈱酒井製作所は1970年に設立されて以来、精密板金加工、製缶加工、表面処理と間口を広げてきた。先進設備と熟練技術の融合、発注元・協力会社とのコラボレーションエンジニアリングを業界に先駆けて取り組む中、ワンストップ対応力による最良な製品の提供を可能にしている。

酒井悠太郎社長の父親である酒井宏之会長は、2000年頃から最新鋭の加工設備と、生産管理システムWILLを中核とした緻密な生産管理体制を両輪とする「デジタル板金工場」の実現に注力。特に力を入れたのが、WILLを活用した生産管理体制で、リアルタイムの進捗管理、正確な実績工数の把握、トレーサビリティーを担保するための生産プロセスの“見える化”を実現した。同社のISO9001に準じた高レベルな品質マネジメント、根拠が明確な“適正金額”の見積り、99.99%台（フォーナイン）の納期遵守率などが得意先からの信頼獲得につながっている。

一歩先をいく技術で「製造ワンストップ体制」を確立

2020年3月、設立50周年をむかえたタイミングで、酒井悠太郎社長が3代目社長に就任した。

酒井社長は大学卒業後の2012年に入社し、プログラム工程と総務部を経験。生産管理・見積りなどの実績を重ね、2019年からは専務取締役として経営にも参画。酒井会長が築いてきたポリシーを継承しながら、一歩先をいく技術で「製造ワンストップ体制」の構築に取り組み、さらなる合理化を目指してきた。

AI、RPA、3次元CADなど最新のデジタルツールを活用したDXを推進する一方、それらを武器に食品機械・医療機器の分野を中心に営業活動を強化している。

左：ファイバーレーザ複合マシンACIES-2515T-AJ+AS-3015NTK+ULS-3015NTK／右：長さ3mまでの曲げ加工に対応した9台のベンディングマシンが並ぶ曲げ工程

「製造ワンストップ体制」が強み

食品機械・厨房機器はステンレスが多く使われているため、既設のファイバーレーザ複合マシンACIES-2515T-AJ+AS-3015NTK+ULS-3015NTKで、板厚0.7㎜から4.0㎜程度までのブランク加工に対応する。溶接は、TIG溶接に加えて2016年に導入したハンディタイプのファイバーレーザ溶接機FLW-600MTを使い、ひずみの少ない溶接作業を行っている。仕上げはバフ研磨による鏡面仕上げにも対応している。

ワンストップ体制が強みということもあり、ブランク工程・曲げ工程に対して溶接組立の作業エリアが広く、溶接定盤が十数台並んでおり、TIG溶接、半自動溶接などを多用している。ハンディファイバーレーザ溶接機FLW-600MTが設置されている溶接ブースもあり、食品機械などのステンレス部材にはひずみの少ない溶接で効果を発揮。取材時も食品機械部品の溶接作業を行っていた。

酒井社長は「今年から積極的に食品機械・厨房機器のお客さまにアプローチしており、少しずつ成果が出ています。当社には平板・パイプ・形鋼の加工に対応するレーザマシンFO-MⅡ RI3015もあるので、アングルやチャンネルなどを用いるフレーム架台にも対応し、一式での受注にも対応できます」と語っている。

• ハンディタイプのファイバーレーザ溶接機FLW-600MTで食品機械の部品を溶接する
• パン粉ホッパー

売上高3,000億円、営業利益150億円を目標に

― 先日発表された前期（2022年3月期）の業績を見ると、増収増益で非常に好調ですね。今期（2023年3月期）もその勢いは変わりませんか。

小野剛副社長（以下、姓のみ）　前期（2022年3月期）は、コロナ禍による需要減少、中小型案件の建設計画の延期や中止といったマイナス要因があったものの、鋼材市況の上昇が継続し、鉄鋼商品販売の利益率が向上しました。売上高は3期ぶりの増収となる2,227億円（前期比＋9.8%）、営業利益は2期連続の増益となる117億円（同＋80.5%）となりました。

今期（2023年3月期）は正直、前期ほどの営業利益を出すことは難しいと思っています。在庫量は昨年とあまり変わらないのですが、在庫単価が昨年度に上がりきってしまっているため、今期は少し減益になると見込んでいます。売上の増収基調は続くと思います。

当面の目標は売上高3,000億円、営業利益150億円の達成です。いつまでにといった明確な期間は定めていませんが、なるべく早い段階でこの目標を超えていきたいと考えています。

左：レーザマシンLC-6030θⅢと多段式パレットチェンジャーAS-61020PC／右：2021年12月に導入されたベンディングロボットシステムHG-2204ARm+
HGROBOT-80による曲げ加工。製品を集積するためのパレットリボルバーも設置されている

ものづくり復権のために機械化は必要

― コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻などの影響で、地政学的リスクが高まり、日本国内への製造回帰の動きも出始めています。

小野　日本の中小企業の生産性は非常に低いといわれています。その理由はシンプルで、機械でできるものを機械に任せられていないからだと思います。国内のロボットメーカーも、日本で製造しているロボットの多くを輸出しています。そうではなくて、国内のものづくりでももっと機械やロボットを活用していくべきだと思っています。

人手が足りないから外国人技能実習生を受け入れて生産する ― これでは日本のものづくりの復権にはなりません。技能実習生は日本の賃金制度で働いています。当然、賃金の安い新興諸国―たとえばベトナムなどの方が人件費が安くなるため、仕事はそちらへ流れていってしまう。しかし、機械で加工できれば人件費は関係ありません。これが日本のものづくり復権のひとつの勝ち筋だと思っています。

昨今、地政学的なリスクが非常に大きな問題になっています。ウクライナ侵攻、コロナ禍、中国のロックダウンによる物流の混乱などを見て、今後は必ず日本にものづくりが回帰してくると感じています。その波を逃さないためには、日本でより安く早く生産するための仕組みをつくることが重要です。

機械でできることはすべて機械に任せ、人にしかできないことだけ人が行う ― その流れをつくりたい。実際にメーカーさんからそういった提案をいただいていて、すでに一緒に進めている案件もあります。

• 2021年12月に導入したコラム加工ラインは、同社初のコラム加工設備
• 安川電機と共同開発した敷鉄板の機械加工とプラズマ切断を同所加工できる複合加工用ロボットによる加工

34歳で会社を創業

古川治樹社長（左）と辻本奨専務（右）

㈱京伸を創業した古川治樹社長は、大学在学中、学業を学ぶより製造現場で働いてみたいという思いから大学を中退し、20歳で門真市内の板金工場に入社した。板金加工によるものづくりのさまざまな経験を積み、30歳になる頃には工場長として製造全般を任されるまでになった。次第に一国一城の主として自分の工場を持つことを考えるようになったが、開業資金がない。試行錯誤の末、34歳になった2008年2月に㈱京伸を創業した。

古川社長は「開業するなら、最低でもレーザマシンとベンディングマシン、溶接機は必要になります。レーザマシンを新規に購入するには4,000万～5,000万円が必要ですが、その資金のめどが立ちませんでした。与信がないので銀行借り入れも難しい。そんな状況の中で相談に乗ってくれたのがアマダの営業マンでした」。

「割賦販売を利用すれば簡単な審査でレーザマシンを購入できることがわかり、LC-1212αを導入。ベンディングマシンは中古で、溶接機は自己資金で購入して、最低限の設備は手配できました。工場は門真市内で建坪20坪の貸工場を借り、両親と知人も協力してくれて、4人で始めることができました」という。

開業にあたって譲れない3つのこと

「開業にあたっては、まず会社を“法人化”し、会社の“ロゴマーク”を作成、営業マンの代わりとして“Webサイト”を立ち上げました。周りからは『良い格好するのは会社が大きくなってからでも遅くない』『ロゴで飯を食えるわけじゃない』などと苦言をいただきましたが、この3つはどうしても譲れませんでした」と古川社長は振り返る。

結果的に、この決断が同社の発展に大きく貢献。SEO対策も万全で、関西で『大阪 板金加工』とキーワード検索をすると、同社のWebサイトがトップに表示される。

「開業したての頃は、約50%がWebサイトから受注した仕事でした。今でも新しい設備を導入したことをWebサイトにアップすると、すぐに問い合わせや引合いをいただきます。当社にとってWebサイトは最高の営業マンです」（古川社長）。

• ファイバーレーザマシンVENTIS-3015AJ+LST-3015G
• 平板・パイプ・形鋼兼用レーザマシンFO-MⅡ RI3015+LSTRI-3015

2年でレーザマシン2台体制に

2008年9月にリーマンショックが起こり、創業して間もない同社も一時的に影響を受けたが、家族社員が中心だったこともあり、短期間で回復することができた。京都の板金加工企業から仕事をまわしてもらい、一時期は売上全体の70%を占めた。ブランクから曲げ、溶接まで一通りの板金加工ができるため、同業者からオーバーフローした仕事をまわしてもらいながら、得意先を増やしていった。

2年目になると工場が手狭になり、ちかくに第2工場を借りた。しかし、そこも数カ月で手狭になり、2010年には門真市内の100坪の貸工場に移転した。移転に合わせてLC-3015F1NTを導入し、レーザマシン2台体制にした。LC-αはテーブル固定型のため、材料をクランプするためにデッドゾーンができ、材料歩留りが悪かったため、LC-F1NTを導入して能力増強をはかった。

再び工場が手狭になったため、2014年12月には門真市岸和田にあった300坪の貸工場に移転、その際にYAGレーザ溶接ロボットYLR-1500Ⅲを導入した。岸和田の貸工場に移転した時点で従業員数は30名ちかくまで増え、得意先の口座数も150社程度まで増加、定期的に受注する得意先は50社ほどになっていた。

この当時から売上構成比が2ケタになるような得意先を持つことを避け、リスク分散を心がけている。

左：鉄道車両の座席シート下の板金製品／右：受注から製造指示・発注入荷・納品請求までを一元管理できる統合生産管理システム

わずか4年半で売上2.6倍に成長

新川洋右社長

「板金屋らしくないことを本気でやりたい」 ― ㈱富士溶工の新川洋右社長は力強く語っている。新川社長は2018年に38歳で3代目社長に就任して以降、さまざまな社内改革により、わずか4年半で同社の売上を2.6倍にまで押し上げた。

同社が目指しているのは、顧客・協力会社・自社・社員・世間 ― 同社に関わるすべての人が、豊かで幸せになる「五方良し」の企業。ワンマン経営になることを避けて、社員の意見を積極的に聞き、協力会社や工業会などで関わった同業種・異業種の企業から情報・知識を得て、それを自社の取り組みに生かす。そうした蓄積されてきたさまざまな取り組みは、売上増、得意先数増、従業員数増、社員満足度の向上へとつながり、好循環サイクルとなっている

創業73年の板金加工・製缶加工企業

同社は創業73年をむかえる大阪府の板金加工・製缶加工企業。主に鉄・ステンレス・アルミなどの加工を得意としており、長年培ってきた技術と設備を生かし、薄板から厚板まで、小物から大物まで、一貫生産・短納期・小ロット・高品質など顧客のさまざまな要望に対応する。

現在の得意先は70社ほどで特殊車両、造船、食品機械、工作機械、医療機器、制御盤、プラント関係、建築内装品と多岐にわたる。毎月受注しているのは約40社。売上の45%を占める特殊車両の仕事はリピート品が多く、電気部品・エンジン以外のカバーやパーツを同社が一式で製造しており、1ロットは5台ほど。そのほかの製品は大半が新規品となっている。

加工材料はSS400のミガキ材、酸洗材を含む鉄が70%、ステンレスが25%、アルミが5%。鉄は板厚12㎜くらいまで、ステンレスとアルミは9㎜くらいまで、製缶加工は30㎜くらいまでに対応する。それ以上の厚みのものは協力会社に委託して対応することもある。

売上は毎年前年比10～15%程度で増えており、2022年には社長就任時の2.6倍となった。

左：3次元ソリッド板金CAD SheetWorksで階段などのモデリング作業を行う／右：曲げ工程にはHG-1703をはじめ、5台のベンディングマシンを設備している

得意先から最初に思い出してもらえる会社でありたい

新川社長はもともと、製造業にはあまり興味がなかった。学校を卒業後は製造業とは関係のない業種で営業などの業務を担当した。しかし次第に、人と接する楽しさを再認識するとともに、「せっかく営業をするのだったら父や祖父が携わった製品を売りたい」と思うようになり、2004年に24歳で同社に入社した。

2008年にはリーマンショックの影響で、売上の95%を占めていた特殊車両の仕事が大きく減少し、一時は廃業も考えた。「このままではいけない」と思った新川社長は、父親に「営業に行かせてほしい」と頼み込み、所属している大阪府シートメタル工業会や尼崎工業会をはじめ、知り合いや協力会社に仕事を紹介してもらい、得意先を増やして業績を回復させていった。

2020年には「第3工場」を竣工した。敷地面積650㎡で、吹き抜け構造で天井が高く、高さが5,500㎜もあるような大型製缶の仕事にも対応できる。ここで新川社長が社員たちに話したのは、5S活動の徹底と「社外の人が来たときには挨拶をすること」だった。

新川社長はその理由について「製造業とはいえ客商売ですから、仕事がきちんとしていることは大前提で、工場がきれいで元気良く挨拶することが大切です」。

「挨拶をして『どんどん来てください』という雰囲気をつくっていけば、お客さまが仕事をどこに出そうか悩んだときに、最初に当社を思い出していただけるかもしれない。『とりあえず富士溶工に出しておこう』と思っていただけるような会社を目指しています」と語っている。

左：TIG溶接作業を行う中村さん／右：同社が製作した製品（カフェの看板）

東京23区内でファイバーレーザマシンを一挙に2台導入

黒田信彦社長（左）と多田直人工場長（右）

東京都江戸川区の㈱東興製作所は、2021年末にコンパクトファイバーレーザマシンBREVIS-1212AJ（3kW）、2022年3月に高速3軸リニアドライブ・ファイバーレーザマシンREGIUS-3015AJ（6kW）を導入した。設置スペースが限られる東京23区内で、短期間にファイバーレーザマシンを2台導入した事例はきわめて珍しい。

BREVIS-AJはLC-1212αⅢNT（2kW）との入れ替え、REGIUS-3015AJはLC-2412F1NT（4kW）との入れ替えで、同社のレーザ工程の生産能力は約3倍に向上した。また、CO2レーザマシン2台をファイバーレーザマシン2台に入れ替えたことで、会社全体の使用電力量は24～30%減少。夏場のピークカットにより契約電力・基本料金の削減も期待できる。

ファイバーレーザマシン2台導入は事業継続の意思表示

BREVIS-AJとREGIUS-AJの導入を決めた2021年は、同社にとって激動の年だった。2020年の年末、黒田社長の兄にあたる黒田俊彦前社長が新型コロナウイルス感染症に罹患し、2021年3月末に亡くなった。急遽、4月に黒田信彦社長が3代目社長に就任し、混乱する会社の立て直しをはかった。

黒田俊彦前社長は次男、黒田信彦社長は三男で、1988年にほぼ同時に入社した。それまで後継者として会社を盛り立てていた長男の黒田雅彦氏が30歳の若さで急逝したためで、それ以来30年余にわたり二人三脚で会社を支えてきた。

黒田社長は「兄（黒田俊彦前社長）の死は突然のことで、どうしたら良いかわかりませんでした。従業員はみな不安に駆られ、現場を取りまとめる工場長はもちろん、製造課長も慣れないプログラム作業や請求書の発行作業をやらなくてはならずパニックになっていました。これまでひとりの離脱者もなく事業を続けられたのは奇跡的で、本当にありがたかった」と振り返る。

また、「そんな状況でBREVIS-AJとREGIUS-AJの導入を断行したのは、自分が代表になって事業を続けていくのだという社内外へ向けた意思表示でもありました」と語っている。

左：コンパクトファイバーレーザマシンBREVIS-1212AJ（3kW）。「超短納期対応」を実現するため、ファイバーレーザマシン2台体制を構築した／右：曲げ工程にはHDS-8025NTをはじめ5台のベンディングマシンを設備している

プレスから板金へシフト

㈱東興製作所は1960年の設立以来、鉄・ステンレス・アルミを中心とするプレス加工・板金加工を手がけ、半世紀以上にわたって金属加工技術の向上に力を注いできた。

創業者である黒田豊氏は、兵庫県の農家の三男で、第2次世界大戦中に天皇と皇居を警護する近衛兵として上京。終戦後はそのまま東京にとどまり、仲間とともに大手電機メーカーの工場内で設計指導や金型製作に携わった。

1963年には現在地に工場を新設・移転し、本格的に金属加工をスタートした。当初は照明器具部品の金型製作とプレス加工が中心だった。1987年、プレス部品を含む量産品の海外移転が加速していくタイミングで、パンチングマシンARIES-222を導入し、それ以降はプレス加工から板金加工へのシフトを目指して、加工設備の多様化・高度化を進めていった

• CO2ロボット溶接機。ロットが大きい製品の安定加工を実現した
• 建材業界向けの製品。板金フレームをCO2ロボット溶接機で接合した。裏面には板厚6.0㎜の補強材を溶接している

中Mn鋼で高張力鋼の成形性を向上させる

今回の研究テーマは「中Mn超高張力鋼の温間時不均一変形による高延性化機構の解明と実成形への展開」。

近年、自動車業界においては部材を軽量化しながら耐衝突性を向上できる超高張力鋼が普及しつつある。しかし、超高張力鋼は成形時に割れが生じやすい、成形品に生じる残留応力も高いなど、その成形性に課題がある。

本研究ではこのような課題を解決するべく、中Mn鋼の降伏伸び・セレーションを活用した成形性の向上を試みる。中Mn鋼は高強度であるが、引張試験においては軟鋼のような上降伏点・下降伏点間での流動応力一定の変形（降伏伸び）を示す。加えて、高ひずみ域においても流動応力が振動するセレーション挙動が表れる。これらの降伏伸びとセレーションが表れることで、中Mn鋼はほかの超高張力鋼に比べて延性が増すものと考えられる。

中Mn鋼は100～200℃程度の高温域であっても顕著に延性が向上する。セレーション挙動も降伏伸びが連続するものとなり、階段状の応力・ひずみ線を描ける。200℃までの中Mn鋼の変形抵抗の顕著な変化を考慮すれば、金型内の温度分布制御によって破断危険部の変形を緩和できる。加えて、残留応力制御まで発展すれば、遅れ破壊を抑制できる。そのため、200℃までの応力・ひずみ関係と延性破壊条件を組み込んだシミュレーションの実施が必要となる。降伏伸びやセレーションは不均一変形をともなうため、一様変形を前提とした既存の引張試験結果をシミュレーションに入力することはできない。従来の伸びひずみと真応力に代え、局所的な変形抵抗を測定した上でこの局所変形抵抗に基づく延性破壊条件を同定する必要がある。