3次元CADからワンストップで鉄骨図面を作成

近藤優衣取締役（左）と近藤千秋社長（右）

近藤鋼材グループの近藤千秋社長は、建設業界で材料・部材の仕様・性能などの属性情報を付与したBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）ソリューションの導入が進む中、BIMモデルから平面図や立面図、パースや構造計算、仕上げ表や見積書までつくれるようになれば、鉄骨ファブ業界が大きく変わると考えた。グループで展開する鉄骨製作事業の技術力・生産性を大幅に向上するため、BIMモデルを活用できる人材を育成しているマレーシア、ミャンマーの工科系大学の卒業生を集め、BIMの3次元モデルから鉄骨図面作成を行う開発拠点を開設した。

沼津本社にもマレーシア、ミャンマーからの高度人材を受け入れて、BIMに対応できる鉄骨図面を作成する設計部門を開設。構造設計や建設現場向けのソリューションとして世界的に評価されているTrimble社の3次元CAD「Tekla」を100ライセンス導入し、3次元CADによるモデリングから設計図・工作用図面の作成まで一気通貫で行う。

グループ企業の梁加工専用工場が7月に竣工

グループ企業でHグレードの鉄骨ファブ、渡邊鉄工所（静岡県藤枝市、藤田芳髙社長）が総事業費25億円を投資し、同県榛原郡吉田町に建設を進めていた梁加工専用工場が今年7月に竣工する。新工場にはBIMに対応した欧州・ZEMAN社の全自動梁組立ロボットシステムを導入し、H形鋼などのコラム梁の組立・溶接を自動で行える。

このシステムは、プレートの自動識別機能を持つ設備と組立および溶接を行う設備で構成され、BIMから展開された3次元データに基づき組立用プレートの識別から自動組立、溶接ロボットによる自動溶接を実現する。外部からの受注も含め、月間2,000トン程度の梁加工を目指している。

野菜工場運営会社をグループ化

2019年には完全人工光型野菜工場を運営するミツイシ（静岡県三島市）をM&Aで取得。社名をELFIE GREEN㈱に変更し、三島市平田に新たな野菜工場を建設し、2021年10月から本格稼働している。

工場屋根の自家消費型太陽光発電システムで使用電力量の1/3をまかない、発光ダイオード（LED）による完全人工光で3種類のリーフレタスを水耕栽培。1日の生産量は1万1,000株を見込み、静岡県内のスーパーマーケットだけでなく首都圏へも販路を拡大する計画だ。主力の鉄鋼事業とともに異業種の新事業を手がけることで、近藤鋼材グループとしてSDGs（持続可能な開発目標）への貢献を目指す。

ELFIE GREENの社長には、近藤社長の長女で2021年3月に大学を卒業したばかりの近藤優衣さんが就任。近藤鋼材の取締役も兼務する。事業承継への道筋を内外に示し、前にも増して積極的な経営を進めている。

• ENSIS-6225AJで切断中のSS400・板厚22㎜
• セカンドステーションに搭載されたインクジェットプリンター（IJP）

毎月の鋼材販売量は5,000トン超え

本業の鉄鋼事業では3次元CADを使い、BIMを活用して建設模型を作成。原設計図から鉄骨工作用図面の作成、Hグレード・Mグレードの鉄骨製作、プレート加工、溶接組立までの製作を一貫して行うことで、得意先から信頼を得ている。得意先の数は1,000社以上で、毎月の鋼材販売量は5,000トンを超える。

「5月末にミャンマーから数名の高度人材が入国し、本社で働き始めました。日本ではBIMに関する技術はあるものの、担当する人材が不足しています。一方、ミャンマーの工科系大学ではBIMの導入に向けて積極的に人材を育成しています。そうした人材を受け入れて、BIMへの対応力を強化したい」と、近藤社長は意気込みを語っている。

左：近藤総業の本社ではマレーシア、ミャンマーなどの工科系大学を卒業した高度人材約40名が3次元CAD「Tekla」を使って構造設計を行っている／右：今年6月、沼津シャーリング長岡工場（静岡県伊豆の国市）に導入されたファイバーレーザマシンLC-VALSTER-6225AJ+LPT-D

広島県トップクラスの鋼材加工販売業者

左から、室谷満幸島根工場製造部・営業部統括部長、西本寛史社長、川辺瑞紀製造部副工場長

㈱誠和商会は広島県内でもトップクラスの鋼材加工販売業者。建材製品・鋼構造物・鉄骨構造・階段用踏み板などの切断から曲げ、開先、穴あけ、ショットブラストまでの鋼板加工に対応している。

同社は1951年に先々代の西本義之氏が広島市で創業し、財務局や三菱重工業、中国電力などの不用材の取り扱いをしていた。造船関係の不用材として、大量の鋼板を持っていたところ、近くの鉄工所からその鋼板を寸法切りして販売してほしいといった要望があり、鋼板の切断加工販売が始まった。

1964年には法人化し、「誠心誠意」「お客さま満足」を目標に、得意先とともにあゆみ、ともに発展し、得意先に喜んでもらえる商品を提供することを目指してきた。建設業界では2005年に耐震偽装問題が表面化して以降は、規格材の需要が多くなった。そこで在庫商品はすべて規格材とし、SS400、溶接構造用鋼板（SM材）、建築構造用鋼板（SN材）などを在庫した。また、注文書1枚で得意先の希望にちかい姿で納品する体制も備えてきた。数年前には後継者難だった製缶工場をM&Aで取得し、可部工場として曲げ・溶接加工までをワンストップで対応できるようになった。

月間12万個以上の部材を加工・出荷

現在はベトナム人の技能実習生4名、特定技能外国人3名を含む従業員64名が在籍している。内訳は本社工場に30名、島根工場に27名、可部工場に7名となっている。

商圏は中国地方が中心で得意先は毎月250～300社。得意先には商社も含まれているため、同社が直接請求書を送付しているのはそのうちの約100社となる。

西本寛史社長は「島根工場の得意先の多くは建材・建築関連です。本社工場は産業機械・装置関係の仕事が多く、可部工場は製缶加工の仕事が増えています。本社工場は産業機械関連でリピート受注があり、島根工場は新規品の割合が高い。ロットは1～2個からで、物件対応の建築関連はロットがあっても穴位置や形状が異なる傾向があり、小ロット生産になります」。

「今年4月の実績で見ると、生産個数は12万個以上、約1,000トンで、1日あたり5,000～6,000個を加工し、出荷しています。材料はSS400、SM材、SN材が中心で、板厚は0.8～160㎜に対応しています。従来は25㎜までをレーザ加工、25～160㎜をガス切断加工していました」という。

左：㈱誠和商会の島根工場。工場横には発電容量250kWの太陽光発電システムが設置されている／右：8段のパレットチェンジャーAS-6225に格納する材料を入れ替え、マシンを止めずに加工を行うことができる

業界に先駆け1995年にレーザマシンを導入

「1995年には鋼材業界ではいち早く出力2kWのCO2レーザマシンを導入しました。2004年には自走式の門形CO2レーザマシン（6kW）を本社工場・島根工場に導入、業界に先駆けて板厚25㎜までレーザ加工ができるようになりました。2014年にはFO-MⅡ 3015NT（4kW）を10段のパレットチェンジャー付きで導入。自走式の門形レーザマシンは大板・長尺材に対応できますが加工速度が遅く、納期対応に苦慮しました」。

「そこで、5´×10´材までのサイズに対応でき、10段の棚に材料を格納しておけば夜間に自動運転できるFO-MⅡとそのほかのレーザマシンを製品によって使い分けるようにしました。2016年に1号機の門形レーザマシンを更新し、門形レーザマシン（6kW）を本社工場に導入しました。2015年には島根工場に最大レール長さが36m、自動運転により大量生産・短納期対応を可能する自走式レーザマシン（4kW）を導入、CO2レーザマシン4台体制となりました」（西本社長）。

左：ENSIS-6225AJで加工された製品／右：HDS-2203NT（中央）などのベンディングマシンが並ぶ曲げ工程

月間加工量2,000トンに手が届く

建築用部材の加工や販売などを手がける㈱山村は、送電線の鉄塔、橋梁などのインフラ関連のニーズ拡大にともない月間加工量が2,000トンあまりに増えた。

今後も業務量の増加を見込んでいるため、2022年は群馬支店ちかくの敷地に第4工場を増設。平板開先加工機やオートボーラー、ショットブラストなどの2次加工設備を集約し、群馬支店で加工したスプライスプレートやガセットプレートの2次加工に特化した工場を稼働させた。

群馬支店は2022年2月、8´×20´材に対応し、鉄骨・鋼材の高速ピアス加工と高品位切断を実現したENSIS-6225AJを10段のパレットチェンジャー（AS-6225）、セカンドステーション、インクジェットプリンター（IJP）付きで導入。3月には加工重量366トン、4月には296トンと早期立ち上げを実現した。月間加工重量のピークは2021年末の1,960トンだったが、今年度中には月間2,200トンの達成も視野に入っている。

左から、営業担当の内山直哉常務、山村春美社長、工場長の井上和真常務、管理部長の山村賢治取締役

「建築鉄骨向け切板のフル加工」と「最短納期での対応」で顧客のニーズに応える

山村春美社長は、大阪に本社があるブリキコイルセンターで勤務後、40歳で個人企業「山村」を起業し、ブリキ製品の輸出を主とした薄板販売事業を行うようになった。

2010年、知人を介して日鐵商事（現・日鉄物産）系列の群馬鉄鋼販売㈱の「厚板溶断事業」の事業譲渡を持ちかけられた。リーマンショック後で苦しい状況だったが、「70～80社の得意先と従業員、設備もそろっている。これはチャンス」と考えた山村社長は、山村の群馬支店「GSC事業部」（Gunma Steel Cutting）として厚板加工事業をはじめた。

経営環境はきびしかったが、逆境こそ飛躍のチャンスと考え、厚板加工業の経験が少ないことを逆手に取って「先入観と固定観念を捨てろ」とリーダーシップを発揮。その甲斐あって、GSC事業部の業績は少しずつ上向いていった。

また、切板だけでなくH形鋼・形鋼・鋼管・冷延鋼板・熱延鋼板・亜鉛めっき鋼板の穴あけ・曲げ・開先・ショットブラストといった2次加工まで手がけることで、「建築鉄骨向け切板の“フル加工”」と「最短納期での対応」を特徴として打ち出し、顧客のニーズに応えていった。

左：セカンドステーション+IJP側から見たENSIS-6225AJ+AS-6225／右：ENSIS-AJによるSS400・板厚9㎜の加工

9㎜・12㎜を中心に加工して加工重量を稼ぐ

村社長はENSIS-6225AJ導入の経緯を次のように語る。

「鉄骨ファブ業界では、鉄骨部材の継ぎ手に取り付ける添え板と呼ばれているスプライスプレートが必要で、継ぎ手は高力ボルト接合か溶接により一体化させます。プレートの板厚は鉄骨部材によってさまざまですが、9㎜、12㎜、16㎜、19㎜、25㎜が大半です。継ぎ手の耐力は、高力ボルトの本数、プレートの厚み・幅で変わり、母材より高い耐力となるよう設計されます」。

「LC-θⅢもENSIS-AJも9㎜、12㎜のプレートを中心に加工することで加工重量を増やしています。従来のレーザの加工能力では板厚が上がると加工スピードが落ちてしまいますが、ENSIS-AJは加工速度が速いのが魅力です」。

「レーザ切断、プラズマ切断、ガス切断を切断面品質で比較すると、良い順にレーザ、プラズマ、ガスとなります。ただし、レーザ切断はバリの発生が課題で、バリ取りのために外国人技能実習生を採用しているのが現状です」。

「板厚19㎜、25㎜をバリレスで、かつ、9㎜、12㎜の2/3くらいの速度で切れるのであれば、現在の発振器の出力を12kW、15kWに載せ替えても良いと思います。しかし、1/2程度までしか上がらないのであれば、今のような使い方になると思います。われわれの業界では加工重量がすべてで、重量を稼ぐには時間をかけて厚板を加工するよりも、9㎜、12㎜を数多く加工した方が効率的です」。

• 3年前に導入した6kW発振器を搭載したLC-6030θⅢ
• 今年2月に導入したベンディングマシンHRB-2204

「PDCAサイクル」の「PD」を大学で、「CA」を企業で学んだ

― 先生がレーザーの研究に進まれた経緯について教えてください。

山口滋教授（以下、姓のみ）　高校で文・理コースを選択する際、当初私は文系に進むつもりでした。数学が嫌いではなかったので経済学などを学びたいと考えていましたが、進路指導の先生から理系を勧められ、理系コースを選択。推薦入学で慶応大学理工学部に入学しました。

理工学部では電気・電子科を選択。レーザーを研究されていた藤岡知夫先生の研究室でお世話になりました。修士課程で2年間勉強しましたが、博士課程に進むことは考えずに、石川島播磨重工業㈱に入社しました。

私の場合は、「PDCAサイクル」で考えるなら、計画（P）して実験（D）するまでは大学院修士課程でたどり着けましたが、その後の実験結果をチェック（C）し、成果をまとめ応用を考える（A）ことは、企業に入社してから学びました。当時の上司は専門的な学問もよく学んでおられ、人間としてもいろいろなことを学ぶことができました。

企業では、高出力レーザーの開発をするべきではないかという気運が高まっていて、その一端に携わりました。

その後、レーザーの事業を拡げようとする動きが社内で出てきて、米国のライス大学に2年間、訪問研究員として留学するチャンスをいただきました。

実験中のレーザー装置について説明する山口教授

プロジェクト全体を仕切る「プロジェクトマネージャー」の育成が急務

― 日本と米国の研究環境には、どのようなちがいがあるのでしょうか。

山口　米国では、研究進展の評価を適切に行って大学での研究成果を広く情報発信する制度が整っていると考えられます。基礎研究の段階にあるものは、企業やさまざまな国の研究開発費が投入されます。私が留学したライス大学の研究室でも、防衛に関係した国の研究所の研究費が導入されていました。

日本では、国防に関連した機関の研究費を「軍事研究」とみなして反対する人も多いですが、基礎研究段階と評価されるものは国として共有財産で、どのような機関からの研究費用であろうとその基礎研究の成果を広く利用することが行われています。研究費が国防省に関係しているから兵器や装備品の研究であるといった短絡的な考えはなく、研究推進に抵抗を感じる研究者はいません。そのかわり、企業や国の研究開発費であろうと、契約を交わし、研究開発の目標を明確にして、知財を含めて研究そのものをしっかりマネジメントする必要があります。

そのため、プロジェクト全体を仕切る「プロジェクトマネージャー」の役割が重要です。時として、研究責任者はこのプロジェクトマネージャーとして動かなくてはなりません。ライス大学では、研究責任者と研究者が教員間で役割分担を適切に決め、外部機関との連携研究を行っていたと思います。

日本の場合、研究費が研究者のもとに入ると、それは「自分のもの」と考える研究者が多いように思います。だから、何に使おうが自分の裁量次第と考えちがいしてしまう。研究費を出す外部機関はスポンサーですから、研究者はスポンサーの意向や目的をはっきりさせ、知財の取り扱いに関しても明確にしておく必要があります。これは産官学連携の場合も同様です。

日本には、米国のように研究の目的やプロセス、研究費の使い方、知財の取り扱いについて熟知した「プロジェクトマネージャー」が多くはいません。科研費や委託研究費などを取り扱う大学でも、管理者が研究内容を熟知して進捗確認や評価をしていることはごく稀ではないでしょうか。

最近は、銀行などがスタートアップに対して貸し付けや出資を検討する際に、その企業が保有する技術についてしっかりと評価できる人材がいないので、大学に相談に来られます。銀行の担当者に「大学では何を研究されたでのすか」とお聞きすると、大半は学部卒業者で、修士課程や博士課程を修めた方はほとんどいません。研究の「PDCAサイクル」を考慮して、研究内容の評価や開発プロセスを慎重に吟味することが必要ですが、少々不安がある状況ではないでしょうか。少なくとも博士の肩書を持っているスタッフがその任に当たるべきです。開発マネジメントができる人材の育成が急務です。

東海大学では産官学連携を含むさまざまな研究に活用できる共同利用の設備が充実している。左：走査型プローブ顕微鏡WET-SPM（AFM）／右：電子線マイクロアナライザEPMA

新型ハンディファイバーレーザ溶接機を導入

渡辺裕治社長

㈱トーコーは、同社初のレーザ溶接機として新型ハンディファイバーレーザ溶接機FLW-1500MTを導入した。

同社は平均ロットサイズ10個以下の多品種少量生産で、鉄・ステンレス・アルミの薄板から中板まで幅広く加工し、2,500㎜くらいまでのパネルや装置フレームなども手がけている。溶接作業の難易度は高く、増産時には負荷が集中するため、溶接工程の強化は避けて通れないテーマだった。

そこで、高出力化により溶接性能を高め、溶接作業者を支援する機能を充実させたFLW-1500MTを増設することで、溶接工程のボトルネック解消、溶接経験のない社員の即戦力化、製品の高品質化を目指した。

装置フレームの溶接組立や焼付塗装まで対応

トーコーは、薄板から中厚板までの板金加工と溶接組立、パイプ・形鋼や板金フレームを用いた装置フレームの溶接組立、焼付塗装に対応する社内一貫生産体制を構築している。小規模ながら、バラエティー豊かな製品をワンストップで仕上げる技術力とQ,C,D対応力には定評がある。

得意先は14～15社で、そのうち主要5～6社で売上全体の90%以上を占める。売上構成は、半導体製造装置向けのパネルや装置フレームが50%を占め、工作機械のカバー関係が25%、通信機器部品が10%弱、その他15%程度となっている。

渡辺裕治社長は「半導体製造装置は得意先の受注動向によって±20%程度変動します。工作機械関係はコロナ禍で60%減となった月もありましたが、2021年7月頃からは±5～10%程度の範囲で安定的に受注できています。通信機器関係は受注拡大へ向け力を入れている分野。アルミの試作が中心で、少しずつお客さまに浸透してきた感触があるので、今後はもっとボリュームを増やしていきたいと考えています」と語っている。

左：FLW-1500MTの本体／右：FLW-1500MTのカーボンノズル。右端は標準品で、左の3つはヤスリで自作したもの

鉄・ステンレス・アルミの薄板～中板に対応

加工材料は、SS400やSPCCといった鉄系材料が50%、ステンレスが30%で、アルミが20%を占める。業種別に見ると、半導体製造装置は鉄・ステンレス・アルミが1/3ずつ、工作機械は鉄がほぼ100%、通信機器は75%程度がアルミ。板厚は0.5～19㎜に対応し、鉄・ステンレスは1.0～5.0㎜、アルミは0.5～5.0㎜が中心となっている。半導体製造装置は装置フレームとパネルをセットで受注するため、中板のブラケットや補強部品、パイプ・形鋼も多く使用する。

リピート率は約70%で、新規品・設計変更品が30%を占める。工作機械はほとんどリピート生産だが、半導体製造装置はエンドユーザーによって若干の設計変更が行われることが多い。平均ロットサイズは10個以下で、典型的な多品種少量生産となっている。

同社の特徴でもある焼付塗装は、半導体製造装置は上塗りまで、工作機械は下塗りまで行って納品する。塗装品質に対する得意先の要求レベルは年々きびしくなっており、塗装工程はもちろん、前工程の板金・溶接工程にも配慮が求められる。塗装をはじめ、得意先の品質要求に対応するため、板金・溶接・塗装に関しては外注に委託せず、すべて社内一貫生産で対応し、品質管理を徹底させている。

• iOS端末の専用アプリのメニューから、溶接条件（材質・板厚・溶接方法など）を手軽に設定できる
• 溶接が完了した工作機械カバーの裏側。FLW-1500MT導入後はコーキング作業が不要になり、全体の工数を20%削減できた

溶接のボトルネック解消と作業者の充員が課題

同社にとって、「溶接工程のボトルネック解消」と「溶接作業者の充員」は長年の課題だった。

渡辺社長は「溶接を含む仕事が全体の40%程度を占めています。溶接はほかの工程のように、生産数量が増えたからといって1個あたりの工数が大きく減るわけではありません。そのため、仕事量が増える局面ではいつも溶接工程がボトルネックになっていました」。

「溶接作業者の充員も課題でした。溶接工程は常勤のメンバーが3名、バックアップのメンバーが1名という体制でした。このうち常勤2名とバックアップ1名は溶接経験25年以上のベテランで、スキルは申し分ありませんが、年齢構成を考えると将来を見据えた人材の育成も必須でした」。

「しかし、溶接作業者は5年、10年と経験を積まないと一人前になれません。下積みの期間が長く、当初は戦力としてもカウントされないのでモチベーションを維持できず、長続きしないのも悩みでした」と語っている。

測定機械や印刷機械向けの精密部品を加工

濱本陽平社長

広島県呉市の㈱浜本工作所は、精密測定器部品や自動車関連部品の加工を中心に、精密レーザ加工、プラント部品加工、製缶加工などを手がける板金加工企業。スチール製品やフラットバー、パイプの切断・穴あけから、CO2溶接やファイバーレーザ溶接などの各種溶接加工まで、幅広く対応している。強みは短納期・低コスト対応で、得意先からのニーズに応じて試作品から量産品までさまざまな製品を製作する。

濱本陽平社長は「当社では、主に測定機械メーカーおよび印刷機械メーカー向けの精密部品加工を行っています。高品質なものづくりを目指し、品質管理の方法を変え、工程ごとの作業管理の徹底や品質基準の統一、製品の持ち運び方法の最適化にいたるまで、品質向上に向けた改善に取り組みました。今後も、経営者と従業員で共通の目標に向け改善・改革に励みます」と語っている。

2021年9月にはさらなる高品質化を目指して、同社初のファイバーレーザマシンVENTIS-3015AJ（4kW）をシャトルテーブルLST-3015G付きで導入した。「VENTIS-AJには今後、当社の大黒柱として活躍してもらいたい」（濱本社長）という発言からもその期待感がうかがえる。

「高品質なものづくり」を目指す

濱本社長が2代目社長に就任した2016年から、同社は「高品質なものづくり」を目指した改革に取り組んできた。これまでの取り組みついて濱本社長は次のように語っている。

「レーザ加工や簡単な曲げなら、加工設備さえ持ってさえいればどこでも同じくらいのレベルで加工できます。しかし、そのあとの人手がかかる溶接・仕上げや、長年の経験が欠かせない特殊な曲げ加工などになるとそういうわけにもいきません。私が社長に就任した当時は、機械設備はそれなりでしたが、手作業での加工については品質基準が曖昧な部分もあり、社員によって仕上がりの品質にバラツキが生じるなど、全体的に品質管理が十分ではありませんでした」。

「そこで製品の持ち運び方法から工程ごとの作業管理の徹底、品質基準の統一に至るまで、品質向上に向けた改善を行いました。当初は管理がきびしくなったことで抵抗感を示す社員もいましたが、実際に品質が向上したことで手直しやクレームが減少するなど目に見えた変化が出はじめると、社員のモチベーションも上がり、積極的に取り組んでくれるようになりました」。

• 5S活動によりきれいな状態を保っている本社工場。ドアを開け放って加工していると、通行人が立ち止まってVENTIS-AJやFLWが稼働する様子を見学していくこともあるという
• VENTIS-AJで加工したブランク材

「困ったときの浜本工作所」として得意先の信頼を得る

社内の意識改革・品質改善が進むと、今度は設備の見直しを行った。新たな設備を導入することで高品質で安定したものづくりと高い生産性を両立でき、コスト競争力が高まると考えた。

2015年には「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金」（省エネ補助金）を活用してファイバーレーザ溶接システムFLW-4000を導入した。「宣伝効果にも期待していた」という濱本社長の狙いどおり、「呉にこんな溶接ができる会社があるのか」と問い合わせが相次ぐようになり、PR効果は上々だ。

さらに2017年には「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」（ものづくり補助金）を活用してパンチ・レーザ複合マシンLC-2012C1NTを導入した。LC-C1NTは、主に測定機器メーカーから毎月100ロット単位で注文されるタップ加工や皿モミ加工のある製品に使用している。従来は2次加工を手作業で行っていたが、機械化をすることで効率化を果たした。

また、設備導入に合わせて工場の5S活動を行い、足の踏み場のなかった作業場の整理・整頓・清掃を徹底した。こうした取り組みによって、クレームや手直しが減少しただけでなく、新しい設備を導入したことにより生産能力も向上、1人あたりの残業時間を大幅に減らすことができた。

さらに、生産能力と品質がともに向上したことで、得意先から「こんなことはできないか」といった相談や問い合わせが入るようになり、得意先から「困ったときの浜本工作所」と呼ばれるまでの信頼を勝ち取っていった。

左：本社工場に設置されたベンディングマシンHDS-1303NT／右：省エネ補助金を活用して導入したファイバーレーザ溶接システムFLW-4000

「スマート専門高校」に注目が集まる

コロナ禍や少子高齢化のもと、教育界には次代の担い手育成がこれまで以上に求められるようになっている。中でも、勤労観・職業観の育成、豊かな感性や創造性を養う総合的な人間教育の場としての「専門高校」「専門学科教育」の果たす役割は大きい。

そうした中で注目を集めているのが「スマート専門高校」だ。文部科学省は「スマート専門高校」の実現に向けて令和2年度（2020年度）第3次補正予算で274億円を計上した。事業内容は「農業や工業等の職業系専門高校におけるウィズコロナ・ポストコロナ社会、技術革新の進展やデジタルトランスフォーメーションを見据えた高性能ICT端末等を含む最先端のデジタル化に対応した産業教育装置の整備に必要な費用の一部を、国が緊急的に補助する」となっている。

対象は、国公私立の職業教育を主とする専門学科等を設置している高等学校。補助の対象は、「デジタル化対応産業教育装置の整備に必要な経費」（装置の購入、設置工事費等含む）とされている。

「デジタル化対応産業教育装置」の具体例としては、「金属造形3Dプリンタ」「マシニングセンタ」「高性能PC端末を配備した実習室の整備」「冷凍・冷蔵実験装置」などが挙げられている。

左：愛知県内の工科高校11校に導入されたBREVIS-1212AJ／右：BREVIS-AJのテーブルにスケッチ材をセットし、材料寸法を実測してAMNC 3iに入力する

「ものづくり王国・愛知」を支える職業人材の育成

製造品出荷額が1977年以降連続して全国1位の愛知県は、県教育委員会が県立高等学校の10年後を見据えたグランドデザインとなる「県立高等学校教育推進基本計画（高等学校将来ビジョン）」（2015年3月）を策定。社会や生徒のニーズを踏まえた高等学校の再配置を行い、国際理解教育やキャリア教育、職業教育、特別支援教育のいっそうの充実もはかろうとしている。そして、科学や工学分野におけるイノベーターの育成を目指す新たな学科等の設置や、理科実験に必須となる物品をすべての高等学校に整備する取り組みを進めている。

令和3年（2021年）には県内の工業高校等14校の名称を、これまでの「工業高等学校」から「工科高等学校」に改称した。また、「ロボット工学科」を設置し、さまざまな産業で導入が進むロボットの設計・製造・制御などに長けた技術者育成のために改編を行った。

「ものづくり王国・愛知」の産業界や中学校の生徒、保護者のニーズに対応した学科再編や募集方法の見直しを行った。また、優秀な理数工学人材やものづくり企業で活躍できる女性人材などを育成する学科・コースを設置して、新しい時代にふさわしい学校名に改称することで、魅力向上をはかった。

県内の工科高校11校にBREVIS-AJを導入 ― 春日井工科高等学校に話を聞く

「デジタル化対応産業教育装置」の整備に必要な費用の一部を国が補助することが決まったことを受け、愛知県の教育委員会は県内の14校の工科高等学校にアンケート調査を実施。その結果に基づき、コンパクトファイバーレーザマシンBREVIS-1212AJと2次元CAD/CAM AP100の導入を決めた。2021年度中に導入スペースを確保できた11校に導入され、2022年度から実機を使った教育が始まっている。

一県の工科高等学校に、これだけの台数のレーザマシンがまとまって導入されるケースは過去に例がない。教育現場でのファイバーレーザマシンの活用実態を知るために、11校のひとつである「愛知県立春日井工科高等学校」を取材させていただいた。

春日井工科高等学校の前身である「春日井市立工業学校」（機械科・電気科）は1945年4月、地域に根付いた実業学校として誕生した。終戦後、急速な発展をとげる春日井市は、名古屋の衛星都市として多くの進学者をむかえるため、1948年3月に同校を普通科の学校へと改組した。

その後、愛知県の産業経済の発展とともに春日井市の工業もさかんになり、1970年代になると市内をはじめ、県内・県外から技術人材 ― とりわけ、新しい技術に対応できる技術者の養成が急務となっていった。地域社会の強い期待を受け、1983年4月、機械系2学科（機械科・電子機械科）、電気系2学科（電気科・電子工学科）の合わせて4学科、8学級規模の「愛知県立春日井工業高等学校」として開校するに至った。

開校40周年を間近に控えた2021年には「愛知県立春日井工科高等学校」に改称するとともに、ロボット工学科、生活コースを設置する改編が行われた。

「課題研究」を受講する10名の生徒と、機械科主任の日置昇先生（後列右端）、実機加工教育担当の石川和正先生（左端）

金型技術とプレス技術が融合した一貫生産体制 ― 2010年代後半から急成長

佐藤孝行社長

㈱藤和プレスは1991年の会社設立以来、高度な金型技術とプレス加工技術が融合した一貫生産体制を武器に、事業を発展させてきた。

得意先の製品開発プロセスから携わり、試作・量産を問わず最適な加工方法を提案して、顧客満足を追求してきた。また、柔軟な発想と長年培ってきたノウハウにより、機械加工・ワイヤ放電加工・エッチング加工でしかつくれなかった製品をプレス加工に工法転換することで、ケタ違いのコストパフォーマンスと生産性向上、納期短縮も実現してきた。

1991年の設立当初は自動車部品や建築金物の3次・4次サプライヤーとして、材料支給で賃加工を行っていた。業績が伸び悩み資金繰りに苦しんだ時期も長かったが、強みである金型技術とプレス加工技術には定評があり、堅実に事業を展開してきた。

転機となったのは2010年代後半。受注環境が一変し、直近6年間で売上高・従業員数とも約3倍に増加するなど、いちじるしい成長を遂げている。

2016年頃からさまざまな要因が重なり、メーカーとの直接取引が立て続けに実現した。いざ直接取引が始まってみると、同社の技術力・提案力とQ,C,D対応力は得意先各社からあらためて高く評価された。パートナー企業として製品開発段階から関わるケースが増え、受注量もさらに増加するという好循環が加速して、急成長につながっていった。

現在の得意先約20社はほぼすべてがメーカーで、今や1次サプライヤーとしての地位を不動のものとしつつある。主要業種は、空圧機器、建築金物、園芸施設、電力機器など。手のひらサイズの精密プレス部品から、複雑形状や絞り形状が多い建築金物まで幅広く手がけ、加工材料や分野を問わず、高いパフォーマンスを発揮している。

今後の増産計画や事業計画も目白押しで、佐藤孝行社長は「社内では3年後までに現在の1.5倍の売上を目指そうと話しています」と意欲を見せる。

• 2022年3月に導入したサーボプレスSDE-1120とレベラフィーダLCC 03KR3の順送ライン
• 単発プレス工程。同社は女性社員の割合が50%を超え、製造現場でも活躍している

課題解決力と誠実な営業姿勢で信頼を勝ち取る

成長の背景には、高度な技術を生かした課題解決力と、忍耐強く誠意ある営業姿勢、そして社内外で同社を支える人材の充実がある。

既存のサプライヤーでは対応できない技術的課題への挑戦、サプライチェーンのトラブルで供給が滞っている製品のバックアップ、海外で生産していた製品の国内回帰の受け皿、発注先が見つからない中での飛び込み発注への対応など、得意先の困りごとや危機に対して常に迅速・誠実に対応し、信頼を勝ち取ってきた。

ったときの駆け込み寺から、主力サプライヤーへ ― 20年間にわたる雌伏の時期に磨き続けた技術と技能、地道に積み重ねてきた得意先の信頼がいよいよ実を結び、飛躍の時をむかえようとしている。

• 建築金物のジョイント部品（内径22㎜）。丸パイプ＋ウエルドナットからプレス加工+バーリングタップに工法転換した
• 複雑形状の建築金物も順送プレスで加工している

2022年は販売額6,000億円超えを見込む

食品機械の販売額は2020年に前年比2.7%増の5,860億円を達成した。しかし、コロナ禍によるインバウンド効果でそれまで需要が伸びていた土産物やギフト用の菓子、ケーキ類の需要が前年比で60%減となった。2022年に入ってもまだ60%程度の回復にとどまっている。

一方、巣ごもり需要の拡大で冷凍食品の需要が伸長、鮮度管理・品質保持に不可欠なトンネルフリーザーなどの販売が伸びた。また、テイクアウト需要の高まりで総菜・調理食品の需要も伸びた。特に店内調理を目指すコンビニチェーンがさまざまな総菜、調理食品を開発、販売を始めるようになった影響が大きい。

また、食品工場の担い手だった外国人技能実習生がコロナ禍により入国できなくなった影響もあり、人手不足が深刻化した。飲食店では三密防止のため注文や配膳するスタッフを減らして、タブレット端末による注文システムの導入、ロボットによる配膳などに置き換える動きが出てきている。こうしたロボット・IT・フードテックを活用した商品が次々に開発され、食品機械に対する需要を牽引した。結果、2021年販売額は大きな落ち込みにはならなかった。

一方で、2021年6月から改正食品衛生法が施行され、食品衛生管理基準HACCP（ハサップ）への対応が食品加工業者や飲食店などに求められ、感染防止の意味合いからも対応が徹底されるようになった。