稼働を支援するアマダ独自の「IoTサポート」

アマダのIoT「V-factory」を構成する2大機能―見える化を実現する「My V-factory」と稼働を支援する「IoTサポート」のうち、「IoTサポート」について紹介します。

「IoTサポート」はアマダマシンだけの特別なサポートです。ご導入いただいたマシンを直接サポートしてきた弊社のノウハウを生かし2018年4月にサービスを開始させていただきました。今では新規マシンご導入時にはほとんどのお客さまにご利用いただいているサービスです。お客さまのマシンとアマダがリモートでつながり、異常を検知するとアマダ側から能動的にアクションするため、「IoTサポートはこれからの短納期の時代に必要不可欠」「つながっていると安心感がちがう」とお客さまに喜んでいただいています。

開設当初の営業時間は8時30分～17時30分でしたが、お客さま利便性向上のため、2021年4月より7時～21時に拡大しています。この営業時間もIoTで取得したお客さまのマシンの稼働状況を分析のうえ、時間帯を決定しています。

この「IoTサポート」を活用することで、どのような効果が期待できるのか。開設当初より掲げた3つのコンセプトに沿ってご説明します。

【コンセプト1】
「安定稼働を支える安心サポート」

まず1つ目は「安定稼働を支える安心サポート」です。トラブルによりマシンが突然停止すると、生産に大きな影響が出てしまいます。マシンの復旧までには、生産計画の見直しや工程の組み替え、オペレータのシフト変更など、さまざまな調整が発生し、多くの工数が費やされます。さらに現場では、計画変更にともない金型交換などの多くの段取り換えも発生します。

ここで最も重要なことは納期遅れを出さないことです。納期の遅れは企業の信頼を大きく損なう原因となるため、可能な限り早期に機械を復旧することが求められます。「IoTサポート」では、マシンからリモートで取得したデータに基づき、お客さまへ予防保全をご提案します（図1）。

具体的な事例をご紹介します。レーザ加工機を使用しているあるお客さまでは「最近、アラーム停止が増えてきたな」と感じ、さらには水配管フィルターの汚れが原因であることも把握しながら、アラーム停止のたびに丁寧にフィルターを清掃することでアラームを解除、稼働していました。ところが数カ月後、頻繁にフィルターの汚れが発生するようになり、ついには水配管が詰まり稼働させることができなくなりました。

原因は、浄化フィルターが寿命を越えていたためです。しかしこの時点で、お客さまは浄化フィルターが原因だとは気づきませんでした。サービスへ連絡し、詰まってしまった水配管の清掃作業、フィルターの手配と交換作業などを行いました。復旧におよそ2日間という思いがけない長期停止となり、大きな生産の遅延を招く結果となりました。

「IoTサポート」では、冷却水の状態をリモートで取得、自動分析し、浄化フィルターの劣化状態を検知することができます（図2）。そのため、マシンが停止する前に消耗部品の交換計画を事前に立てることが可能となります。今回のケースでは、マシンの予兆を事前に捉え、交換部品の特定、サービスの手配までをマシン停止前に行います。交換作業もお客さまのご都合に合わせて計画できますので、生産計画への影響を最小限におさえることが可能になります。

（図1）お客さまへ予防保全を提案するマシン健康診断の画面

（図2）冷却水低下監視画面

積極的な設備投資で生産性を向上

髙野泰大社長

㈱タカノは1972年に、現会長の髙野裕二郎氏が長野県岡谷市川岸でタカノ住宅設備機器として創業した。1978年に法人化し板金加工を始めた。1983年には岡谷市川岸上に新工場を建設して移転、社名を「㈲タカノ」に改め精密板金加工にシフトした。1990年には長野県松本市和田の松本臨空工業団地に全面移転。1997年には第3工場を取得、変種変量生産対応型工場とした。2000年には第2工場を建設し、2001年には株式改組した。

2013年には髙野会長の長男である髙野泰大氏が2代目社長に就任した。2015年には3,000坪の土地を取得し、2016年に加工・組立工程の作業効率改善を目的に敷地面積1,000坪のSheet Metal工場を新築。複合マシン4台やベンディングマシン10台以上を導入した板金加工ラインを実現し、生産性向上につなげた。

レーザ加工に特色を出し、パンチ・レーザ複合マシン5台のほか、レーザマシンやパイプ加工用レーザマシン、YAGレーザ溶接ロボットなど7台を活用している。

また、曲げの自動化にも積極的に取り組んでおり、HG-1003ARsとEG-6013ARを相次いで導入、ベンディングロボット4台体制となった。さらに、2019年導入の自動金型交換装置付きベンディングマシンHG-1003ATCのほか、HDS-1303NT、HDS-1703NT、HDS-8025NT×5台など計20台のベンディングマシンを活用するなど、設備力も拡充している。

• 本社工場はベンディングロボット2台とベンディングマシン1台がVC-Boxを介してV-factoryにつながっている
• 夜間の長時間無人稼働に対応できるよう、HG-ARsには6mのアンローディングコンベヤーを2本備えている

今年度は過去最高の売上を見込む

同社では現在、主にステッパーなどの半導体製造装置やクリーンルーム内搬送装置、酢合わせ機・シャリロボットなどの食品機械、医療現場で利用されている検体検査装置関連の板金製品を加工している。

2020年、2021年は新型コロナの影響を受けてサプライチェーンが混乱し、検体検査装置などの医療機器関連は部品の調達難により20%程度減産した。しかし、半導体製造装置やクリーンルーム内搬送装置の仕事が増え、2021年度の売上高は16億円となった。2022年度は医療機器関連が海外向けを中心に増産傾向となっている。さらに半導体製造装置、クリーンルーム内搬送装置関連が大幅な増産傾向となっており、「5月以降は大幅な増産になりそうだ」（髙野社長）という。

このため、「2022年度の売上は16億5,000万円を見込んでいますが17億円程度まで上振れする可能性もあります」と髙野社長は予測している。

「ウクライナ侵攻による鋼材価格、燃料価格の高騰による電力料金の値上げ、レーザガスに使用されているヘリウムガスの供給不足などが不安要素です。鋼材は高炉メーカー直系の商社から購入しています。電力も自由化がはじまったころに価格面を考慮して、新電力会社をはじめとして契約先を変更することも考えましたが、結果的には地元の電力会社との契約を更新しました。そのかわり、本社工場屋根に発電量100kWの太陽光発電システムを設置しました。発電した電力を20年契約で売電すれば、年間1,000万円ほどの収入になります」（髙野社長）と変化への備えは十分のようだ。

左：半導体製造装置のアルミ製品のTIG溶接作業／右：3次元CADデータをもとに自社開発したデジタル屋台

4m対応のEML-AJを導入 ― V-factoryに接続

㈱たつみ電機製作所は2021年1月、ファイバーレーザ複合マシンEML Z-2515AJを導入した。4,000×1,500㎜までの材料に対応する特殊仕様で、自動金型交換装置（PDC）、8段のサイクルローダーとテイクアウトローダー（ASR-3015NTK）付きの自動化システムとなっている。導入後35年が経過したパンチングマシンCOMA-557Ⅱとの入れ替えで、これにより同社のブランク工程はEML-AJ、パンチ・レーザ複合マシンEML-3610NT、パンチングマシンCOMA-567の3台体制となった。

EML-AJは、アマダのIoT「V-factory」に標準で対応する「Vfマシン」。マシンの稼働状態・稼働実績・健康状態などを“見える化”できる「My V-factory」と、予防保全・早期復旧支援やチャットでの問い合わせ対応といった「IoTサポート」を利用できる。

同社では「IoTサポート」のチャットによる問い合わせをフル活用し、EML-AJを運用する過程で発生した疑問や不具合の解消に役立てている。また、今後はEML-NTもV-factoryに接続することで、「My V-factory」からEML-AJとEML-NTの稼働実績を分析し、さらなる運用改善につなげていこうとしている。

左から、製造事業部長の坂内芳憲常務、製造一課の渡辺浩課長、同・渡辺聡彦係長、佐野雄彦社長

• 渡辺係長は「IoTサポート」の問い合わせ機能をフル活用し、問い合わせた内容は会社の“ナレッジ”として蓄積・管理している
• 曲げ工程。4m対応のベンディングマシンを3台、3m対応を2台、設備している

防音パネル・防音ボックス・受配電盤 ― 大型製品にワンストップで対応

同社は主に①防音パネル、②防音ボックス（エンクロージャー）、③受配電盤の3分野で事業を展開している。創業75年余の実績に裏づけられた技術力には定評があり、設計から板金加工、溶接、塗装前処理、塗装、組立・配線、仕上げ、試験、保管までワンストップで対応できる強みを生かして、名だたる大手メーカーから高い信頼を得ている。

現在の売上構成は、①防音パネルが約50%、②防音ボックス（エンクロージャー）が20～30%、③受配電盤が20%程度。長さ4,000㎜の防音パネルや、高さ4,000㎜を超える防音ボックスのような大型製品を得意とし、L13,000×D6,000×H5,000㎜の防音ボックスを製作した実績もある。

防音パネルは、道路・鉄道などの交通インフラ向け防音壁や、建設・土木工事プラントで騒音対策と美観を保つために用いられる。大規模な建設・土木工事プラントでは、1カ所あたり数千枚もの防音パネルが必要になる。標準的なサイズは1×4m。材質はSPHC、板厚は1.6㎜と3.2㎜の2種類があり、工事現場では3.2㎜、資材倉庫では1.6㎜というように、求められる防音性能によって使い分ける。重量は1枚あたり150～200㎏にもなり、月200枚以上生産している。

防音ボックスは、設計から加工、組立、防音試験まで社内で一貫して対応でき、すべてのプロセスに対して品質的な保証ができる。2016年頃からは水素製造装置に使用する防音ボックスも手がけるようになった。通常はSPHCの板厚2.3㎜や3.2㎜を使用するが、エンジン付近のように音が大きい部分には、板厚4.5㎜や6.0㎜の鋼板を用いたり、鋼板を1枚追加したりして防音性能を高める。

• 溶接工程。主にCO2（半自動）溶接を使用する
• 塗装工程。粉体塗装を基本とし、2つの塗装ブースと乾燥炉により最大長さ5,000×高さ2,000㎜の製品に対応する

自動化・デジタル化を推進し、スマートファクトリーへの変革を目指す

左から、風間聡子専務、萩本道久社長、村上正善本社工場長

㈲山之内製作所は、2018年に萩本道久社長が就任して以来、コロナ禍をはさみながらも立て続けに大胆な設備投資を実施。自動化技術・デジタル技術を採り入れたスマートファクトリーへの変革を目指し、工場改革を推進している。

2018年にはCO2レーザマシンFO-3015（シャトルテーブル仕様）との入れ替えでENSIS-3015AJ（10段パレットチェンジャー仕様）を、2019年には自動金型交換装置付きベンディングマシンHG-2204ATCを導入した。2022年にはパンチ・レーザ複合マシンLC-2012C1NT（6段パレットチェンジャー仕様）との入れ替えでファイバーレーザ複合マシンEML Z-2515AJ-PDC（2連棚・TK仕様）を導入した。

さらに、2019年に導入したHG-ATCがアマダのIoT「V-factory」に標準対応する「Vfマシン」だったことから、既設のネットワーク対応型マシンもすべてV-factoryに接続。稼働状況・生産実績の“見える化”を実現し、収集したデータを工場改革にも活用し始めている。

左：ネットワークカメラで撮影した本社工場の様子（左）と、稼働監視カメラV-monitorによるEML-AJの機内の様子（右）をリアルタイムでチェックする／右：本社工場でプログラムを担当する中谷孝行さん（右）は、My V-factoryの画面でマシン別稼働実績をチェックする

“見える化”により生産効率を高め高利益体質を目指す

萩本社長は設備投資の狙いについて、次のように語っている。

「単なる更新ではなく、“自動化”と“デジタル化”を推進するための設備を導入してきました。人手不足への対応という面もありますが、それよりも、さらなる飛躍のためには現場の職人まかせのアナログな鉄工所から脱却しなければならないという危機感がありました」。

「特に、製造現場の状況を数値化して“見える化”したいと考えました。当社はこれまで、現場の技術力を最優先にしてきました。技術が最も重要という考えは今も変わりません。しかし、それが行きすぎて“現場まかせ”になってしまい、工場全体の効率が上がらないという負の側面もありました。誰がどの製品を何個生産したか正確に把握できていないため、社員の貢献度もはっきりせず、前向きな助言や改善にはなかなか結びつきませんでした」。

「そのため、最新鋭の加工マシンやソフトウエアを導入するとともに、人員配置の面でも間接部門のスタッフを充実させています。製造業として成長していくためには現場スタッフの増強が欠かせませんが、管理がずさんなまま人数だけ増やしても生産効率は上がりません。生産効率を高め、高利益体質を実現するためには、設備・人員にコストがかかっても管理面を充実させる必要があります。V-factoryのようなIoTの技術も、工場のオペレーションを改善し、生産効率を高めるためのツールと位置づけています」。

• 第2工場の曲げ工程。1～2個の小ロット品から50個程度までの中ロット品は優先的にHG-ATC（手前）で加工する
• 第2工場の溶接工程。第2工場ではEML-AJ、曲げ、溶接の一貫生産が可能

デジタル一貫生産で業績アップ

㈱吉見鈑金製作所は吉見昌高社長の父である吉見昌弘会長が1988年に設立、県内の工作機械メーカーからカバー・部品を受注した。1996年に24歳で入社した吉見社長は、2006年に専務に就任、受注の平準化とリスク分散のため医療機器・半導体製造装置・鉄道車両・産業機械など得意先の新規開拓に取り組んだ。2012年には職業訓練法人アマダスクール主催の経営後継者育成講座（JMC）を受講、経営者としての知識を学び2代目社長に就任した。

社長に就任すると、「①吉見は若い柔軟な企業体です、②吉見は社員の1人1人に夢があります、③吉見はお客様に夢をご提供します、④吉見は夢の実現から社会に貢献します」を目標に事業を発展させていった。

現在、得意先数は150社以上。毎月安定的に取引する得意先は40社で、そのうち30社で売上全体の65～75%を占める。売上構成比は工作機械関連が50%、半導体製造装置関連が20%、Webプラットフォームからの受注が20%、その他が10%となっている。2022年度の売上はウクライナ侵攻などの影響により不確実性はあるものの10億円超えを目指している。

「コロナ下でも2020年、2021年ともに売上は微増で推移することができました。工作機械が落ち込んだ時には射出成型機カバー、Webプラットフォームをとおした仕事が伸び、カバーしました。2021年9～11月は工作機械関連も繁忙で受注はピークとなりました。今でも半導体製造装置、Webプラットフォームをとおした仕事が伸びています」（吉見社長）。

左から、ブランク担当の村上主任、製造1課の島田課長、吉見昌高社長、曲げ担当の大谷さん、ブランク担当の小島さん

• ファイバーレーザ複合マシンACIES-2512T-AJ+AS-2512NTK+ULS-2512NTK
• 自動金型交換装置付きベンディングマシンHG-1003ATC

独自開発した「吉見IoTシステム」で受注から出荷までに対応

受注する製品の45%は鉄系材料の板厚0.5～12㎜。25%はステンレス材料で、微細レーザ加工によるシムなどの加工が含まれているので0.03～9.0㎜。アルミは20%ほどで0.5～6.0㎜、その他は10%となっている。最近は半導体製造装置、医療機器などでアルミの仕事が増えている。

とりわけWebプラットフォームをとおした仕事はプラットフォームを運営する企業からの信頼も厚く、1年前までは売上構成比で15%程度だったが、最近は塗装、めっき、アルマイト処理など表面処理工程を含む受注が増え、20%まで増えている。Webプラットフォームからの仕事に限定してみると、毎日の出荷は300～350点。受注はすべて3次元CADデータなのでSheetWorksで開き、バッチ処理でバラシ・展開を行い、ブランク・曲げの加工データはVPSS 3i BLANK、VPSS 3i BENDで作成。材質・板厚別に自動ネスティングを行い、ACIES-AJ、EML-NTP、FO-MⅡでブランク加工する。曲げはHG-ATCを主体に加工。表面処理は協力工場に依頼し、短納期対応を行っている。

「全体では月間に3万アイテム以上を処理しているので、バッチ処理するWebプラットフォームからの受注製品を含め、OCRも活用して、すべての受注データを電子化、WILLに受注登録することで工程の負荷状況まで可視化しています。また、独自のバーコードを現品票に印字し、このバーコードを読むと作業指示書や図面が呼び出せます。また、小物部品が多いWebプラットフォームからの受注製品に関しては梱包、出荷工程の端末でバーコードを読み込むと作業指示書・図面を呼び出し製品検査します。製品を一点ずつ梱包すると同時に出荷先別に仕分け、作業者に指示する自動仕分け機能を自前で開発しました」。

「さらに作業者がダンボール箱に梱包する際には、あとからどの箱にどんな荷姿で梱包したのかが確認できるよう、梱包作業の様子を動画で撮影、記録するとともに、お客さまが開梱して製品を取り出すときのサポートができるように荷姿を紙に印刷して貼ることも計画しています。これによって納品後に不具合が生じた場合にも対処できます。昨年には『吉見IoTシステム』を構築するために、システム化対応の専任担当者を置きました」と、吉見社長はデジタル一貫生産体制を構築して取り組んできた同社の「管理の見える化」「ものづくりプロセスの見える化」の取り組みについて語っている。

左：Webプラットフォームから受注する仕事は短納期でロットも少ない。毎日300～350点を出荷するが、出荷ヤードでは現品票のバーコードを読み取り、個数や仕向け地を選別して1点ずつ梱包して仕向け地別のパレットに格納する／右：製品についている現品票のバーコードを読み取ると個数や仕向け地が表示される

リスクマネジメントを考え、さまざまな変化に対応

― 新型コロナによるパンデミック、ウクライナ侵攻、日米の金利差による急激な円安と企業経営を取り巻く環境が激変しています。先行きをどのように見ておられますか。

福井英人社長（以下、姓のみ）　不確実性が高まっており、先が見通せません。だからと言って政治が悪い、と責任転嫁しても始まらないので変化対応力を身につけ、自助努力で対応するしかありません。

当社は11年前の東日本大震災で液状化により本社工場が大きな被害を受け、操業が一時的に停止したことを契機にリスクマネジメントを考えるようになりました。事前の対応策を考え、社員にも備えを十二分に行うように指示してきました。2020年4月からの新型コロナによるパンデミックに対しても感染対策を徹底。「天災と戦争には打つ手がないが事前の準備はできるので万が一への予防対策など、できることはしっかりやっておこう」と話をしてきました。

ロシアによる軍事侵攻は全くの想定外で、それが化石燃料の価格高騰や、さまざまな原材料・副資材などの大幅な値上がり、電気料金などのコストアップにつながってきました。鋼材高騰はリーマンショック時にも経験しましたが市況が落ち着くと価格は元に戻りました。しかし、今回は様相がちがい、鋼材や鉄筋などが短期間で大幅に値上がりしました。価格は昨年から値上がりしてきましたが、まだ値上げが止まらない。需要なき値上げといった感があります。

今後も高炉メーカー、電炉メーカーともに製鋼コストがさらに上がるので大幅に値下がる気配はありません。また、ウクライナ侵攻が終結すると復興のため大量の鋼材・資材などが欧州、米国、中国などからウクライナに向かい、国内の素材不足が新たな問題になると思います。現在は値段だけが先行していますが、今後は鋼材不足で満足な受注ができない可能性も出てくる心配があります。

また、電気も基本契約料金が今後2.5倍くらい上がります。同業者の中には電力自由化で新電力に切り替えていたために「電力難民」になってしまったところもあります。電力卸しを始めた新電力が軒並み電気料金を大幅に値上げ、事業から撤退するところも出てきました。電力供給を受けられなくなった企業が元の電力会社に再契約をお願いに行ったら、電力需給がひっ迫していることを理由に良い返事をもらえなかったという話も聞きます。これらをも包含したリスクマネジメントを考えないといけません。経営者の責任、判断力が問われています。

• 浦安工場に設備された4kWファイバーレーザマシンと9kWファイバーレーザマシンが中板の高速加工に対応する
• FLC-AJ（9kW・手前）、FOL-AJ（4kW・奥）と2台のファイバーレーザマシンが並んでいる

2022年度は売上34億円を目指す

― コロナ禍の影響はありますか。

福井　これまでの設備投資などの効果で2019年度の売上は過去最高の33億円を達成しましたが、2020年度はそれを下回りました。

現在、全国5カ所の製造拠点で活動、月間2万2,000件以上のオーダーに対応しております。1件で1点の注文もありますが、ロットが10個を超える注文もあるので個数としては10万個以上となっています。ジョブショップですから切板で納品することが一番利益率が高いのですが、お客さまからは曲げ、溶接、機械加工、塗装などの川下工程まで含めた完成品で、といった希望が増えています。要望に沿えるよう企業ネットワークを組んでいますが、機械加工や塗装は協力会社にお願いしているので、川下へ行くほど利益率は下がります。それでもお客さまのニーズに対応しなければいけません。条鋼加工の仕事も増えています。

― ニーズが増加している条鋼加工への対応についてもう少し詳しくお教えください。

福井　CO2レーザとDDL（ダイレクトダイオードレーザ）の2台のパイプ加工レーザマシンは両方ともフル稼働です。DDLパイプレーザマシンは2021年3月に導入したばかりですが、これまで加工できなかったアルミや銅・真鍮などの非鉄形鋼（丸・角パイプ、アングル、チャンネル、H鋼など）のレーザ切断およびタップ加工が1台で完了します。従来の機械加工をレーザ加工に置き換えることによって、納期の短縮、コストダウンが実現できます。将来的には5台程度のパイプレーザマシンを導入したいと思っています。

レーザジョブショップとして厚板加工から中板の高速加工への対応が課題です。厚板に関しては搭載型の大板加工機を「八街工場」に導入、「浦安本社工場」では中板の高速加工を主体に考えています。われわれのようなビジネスでは、人件費や電気料金や消耗品費が上がっていくのであれば、加工賃も上げていただかないと利益率が下がってしまいます。営業には受注単価 ― 加工賃の値上げにも言及するように指導していますが、競争が激しく、社内での発奮を期待するしかありません。

左：ベンディングマシンHDS-2203NTなどが並ぶ曲げ工程／右：加工後に梱包され、出荷を待つ製品。月間2万2,000件のオーダーに対応している

新工場を開設 ― 薄板から極厚まで1カ所で対応

左から、髙園克也営業部長、遠藤重裕社長、古賀義康業務部長、奥陽光工場長

㈱新和は2022年3月、工場の拡張移転を終え、新工場の本格稼働を開始した。

新工場は、親会社である鋼材流通会社・和信産業㈱の東金工場（千葉県東金市）の敷地内に建設した。延床面積は約4,900㎡で、旧工場（千葉県印西市）の約3倍となった。

事務所棟は、1階に管理部門と設計・プログラム部門、2階にミーティングルームや応接室、オープンラウンジなどが配置され、同社のコンセプトでもある“鉄”の質感を生かした家具・建具がいたるところにしつらえられている。

工場棟のメインエリアは中柱のない無柱大空間。旧工場から移設した加工設備のほか、新たにファイバーレーザ複合マシンやベンディングロボットシステム、自動倉庫などを増設し、生産能力を大幅に増強した。

工場棟の一部は2階建てで、1階は溶接工程、2階は受注動向や顧客ニーズに応じて組立作業などにフレキシブルに対応できる多目的スペースとなっている。溶接・組立といった下流工程を強化したことで、パーツだけでなくサブアセンブリー、完成品までワンストップで対応できる生産体制を整えた。

今後は、薄板コイルセンターと厚板溶断・製缶を手がける和信産業との連携を強め、グループとして川下戦略強化に取り組んでいくことになる。これまで和信産業グループの製造拠点は、薄板コイルセンター事業を手がける千葉工場（千葉市）、厚板溶断・製缶事業を手がける東金工場（東金市）、薄板精密板金を手がける子会社の新和（印西市）の3カ所に分散していた。今回、新和が東金工場の敷地内へ移転したことで、グループとしては東金工場1カ所で薄板の精密板金から極厚の溶断・製缶まで対応できるようになった。

髙園克也営業部長は「新和の新工場の隣には、和信産業の厚板の製缶工場があります。板厚0.3㎜から100㎜まで ― これだけの加工範囲に同一拠点で対応できることは大きな差別化ポイント。新工場への移転を機に、グループ内のコミュニケーションを密にして、シナジーを生み出していきたい」と意気込みを語っている。

左：2022年3月に本格稼働を開始した㈱新和の新工場。左奥に、厚板溶断・製缶事業を手がける和信産業㈱東金工場の建屋が見える／右：工場棟のメインエリアは中柱のない無柱大空間。壁面には156段の自動倉庫MARS-3015N（13列12段）が設置されている

鋼材流通会社がM&A ― シナジー創出を目指す

新和は、建築金物や鋼製家具・什器の板金部品を得意とする板金加工企業。創業者に後継者がいなかったため、一時期は事業継続が危ぶまれたが、2016年9月、薄板コイルセンター事業と厚板溶断・製缶事業を手がける和信産業㈱がM&Aで取得し、新和の事業を引き継いだ。事業継続を希望する新和の創業者と、川下への事業領域拡大を模索していた和信産業の思惑が一致したかたちだ。

2017年4月には和信産業の常務取締役（当時。現在は代表取締役）を兼務するかたちで遠藤重裕社長が就任し、和信産業グループとしてのシナジー創出を目指して経営改革を推し進めてきた。

遠藤社長は、生産管理システムWILL、板金加工ネットワークシステムASIS100PCLサーバー、板金エンジニアリングシステムVPSS 3iを導入し、事務所・工場のネットワーク化と加工情報の一元管理に取り組んだ。それと並行して、2018年にはファイバーレーザ複合マシンLC-2515C1AJ（材料棚・製品棚・TK付き）、2019年には自動金型交換装置付きベンディングマシンHG-1003ATCを導入し、加工領域拡大と生産効率改善、自動化を推し進めていった。

左：曲げ工程のHG-1003ATC（手前）は入社3年目の森田茜さんが、EG-6013AR（奥）は新入社員の小川由希菜さんが担当する／右：FLW-600MTによる薄板板金筐体の溶接作業

設立以来、売上はほぼ一貫して右肩上がり

西田裕幸社長（左）と西田かおりマーケティングサブマネージャー（右）

㈱西田技巧の創業者である西田裕幸社長は、岐阜県内の大手鋼材商社グループの営業マンとして活躍していたが1993年に31歳で退社し、個人事業で部品加工の仕事を始めた。西田社長は根っからの営業マンでプロが断るような仕事も旺盛なチャレンジ精神で獲得、信頼を得ていった。

1996年には会社を法人化し現在の「㈱西田技巧」とした。1998年に美濃加茂市内に本社工場を建設、さまざまなネットワークを活用してプラント設備や建築資材など、長尺で大型の製品を主体に仕事を広げていった。加工設備も4mの製品加工に対応できるシャーリングマシン、曲げ長さ4mの加工に対応できるベンディングマシンFBD-2004などを導入、ブランク加工は補助テーブルを活用してVIPROS-255で対応した。

その後、大手商社の鋼材・建材部門とパイプができ、高速道路の遮音壁や遮音板など大型物件の受注にもつなげた。

このほかに得意としているのはTIG溶接品や建築金物、新幹線用をはじめとした鉄道車両部品など。得意先は20～30社程度でその大半が上場企業となっており、大手総合商社とのダイレクトな口座も持っている。現在は売上構成比で20%以上を超える仕事は自社商品を含めて限定的であり、景気変動への対応力も十分備えている。その結果、設立以来、売上はほぼ一貫して右肩上がりで、コロナ禍の影響もほとんど受けていない。

• 4m材までに対応できるパンチングマシンEM-2510NT
• ベンディングマシンHDS-8025NT（奥）、HDS-2204NT（手前右）。曲げ工程には4m対応のベンディングマシン5台が並んでいる

新工場の社員駐車場の屋根に300kWの太陽光発電システムを設置

得意先が増え、仕事も大型化するようになると工場が手狭になった。2015年には、美濃加茂市が造成した「あじさいヶ丘（中蜂屋）工業団地」に3,000坪の用地を取得、新本社工場を建設した。新工場は周辺の環境に適応させるため緑豊かな工場とし、再生可能エネルギー（以下、再エネ）の活用という社会貢献の目的もあって、社員駐車場として活用する予定だった約1,000坪の土地に屋根付きの駐車場を自前で建設、その屋根に発電能力最大300kWの太陽光発電システムを設置した。

西田社長は太陽光発電システムを設置した経緯について次のように述べている。

「カーボンニュートラルへの対応から、化石燃料による発電を減らし、太陽光や風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーを活用することが叫ばれるようになりました。最近は駐車場の屋根に太陽光発電パネルを設置する企業が出てきましたが、6年前にはほとんどなく、太陽光発電設備を製作してくれる業者もいませんでした。当社にはパネルを載せる架台やフレーム、建築部材を加工する設備や能力があります。パネルは価格の安い中国製を使えば良いので社内で設計図を描き、必要な部材を社内加工で手配、太陽光発電パネルを中国から調達し、設置工事と配線だけを専門業者にお願いしました」。

左：遮音パネルなどアルミ部材の溶接に使われるファイバーレーザ溶接システムFLW-3000ENSIS／右：出荷を待つ遮音壁の部材

明治維新の逸材を育てた吉田松陰の名言

先日うかがったお客さまの社長室に掲げられていたのが吉田松陰の「夢なき者に成功なし」の一節で、「理想」の部分を「目標」という言葉に変えて掲げておられました。2013年に事業承継で社長に就任された現社長は43歳の若い経営者。会長のサポートがあったというものの社長就任後8年で社員数、売上規模でほぼ2倍に成長させた実力を併せ持った行動派です。それだけに幕末を生き、維新の逸材を輩出した松下村塾の塾長を務めた吉田松陰に惹かれるのだろうと思います。