転機となった2019年

― 御社が創業して間もない2016年、初めておうかがいしてお話を聞きました。当時と比べ本社事務所の環境、社員の数なども各段に改善・拡大されています。

吹野豪社長（以下、姓のみ）　当時は知り合いの工場の一角をお借りして事業をスタートしたばかりで、スタッフも5名程度で開発に十分なリソースもなく、開発資金の調達にも苦労していました。

2017年に㈱INCJ（産業革新機構）から資金を調達、本社事務所を浜松市中区高林へ移転しました。2018年には経済産業省の「地域未来牽引企業」に選定されました。2019年にはそれを契機にロボットメーカーやソフト開発会社、測定機器メーカーなど、これまで当社の開発パートナーとして応援してくださっていた企業などにお願いして、総額9億円の資金調達に成功。同年5月には現在の場所にあったカスタムバイク用品店の店舗をリフォームしました。クラフトマンシップを大切にしていた店舗だったようで、外観は工場然としていましたが、内部は今のままのオープンな空間になっていました。外装や内装に少し手をかけ、本社事務所が完成しました。

1階はさまざまなメーカーのロボットを設置して、お客さまと協業してロボットシステムやアプリケーションソフトの開発、検証ができる実証ラボ・会議室。2階はオフィスと社員食堂などの福利厚生施設となっています。オープンテクノロジーを掲げて仕切りをなくし、ペーパーレス化を推進するためクラウド環境を設定して社員同士のコミュニケーション、顧客や商品に関するさまざまな情報共有ができるようにしました。

業務時間は9～18時までにしていますが、働き方改革への対応や新型コロナウイルスへの感染対策で、リモートワークにも対応しています。

左：ラボにはさまざまな企業から製品サンプルが持ち込まれ、溶接ロボットによる自動化に対応するアプリケーション開発を行っている／右：1階のラボには国内ロボットメーカー各社のロボットが設置され、さまざまなテストに対応している

パナソニックと共同事業開発契約を締結

― 2019年6月にパナソニックとの間で共同事業開発契約を締結したというニュースを拝見しました。

吹野　パナソニック㈱様は1957年に溶接事業を開始して以来、60年以上にわたり自動車業界・建設機械業界・造船業界などに溶接機・溶接ロボットを提供するなど、熱加工事業を展開されています。

ものづくりの現場では昨今、「労働人口の減少」「低迷を続ける労働生産性」「物流量の急増」「超スマート社会」「働き方改革」といった社会背景のもと、さまざまな改善や改革が求められています。中でも自動車業界などの熱加工作業の現場では、技能伝承の困難さによる適正人材の不足や、EV化にともなうより軽量でより高強度な素材の接合、CSR重視による高品質の長期維持、トレーサビリティーの厳格化などが課題になっていました。

当社は独自のアルゴリズムを活用して産業用ロボット制御のシステムソフトウエアの開発・販売を行っており、溶接や塗装などを行うロボット制御ツールのソフトウエアと生産ラインにおける全量検査などを行う自動検査用ソフトウエアを開発、大手企業をはじめ多くの納入実績があります。

そこで、パナソニック様が培ってこられた製造現場での知見に、当社が持つ自律型ロボットシステムソフトウエアの知見などを組み合わせることで、「切断」「溶接」「検査」といった熱加工現場のプロセスの最適化を実現しようと考えました。人手不足や加工品質などの課題に対応し、熱加工現場におけるプロセス改善に向けたソリューション開発分野で共同事業開発契約を締結することになりました。

左：ワークをスキャンしたデジタルデータをもとにロボット動作のパスを自動生成する／右：目視検査や治具検査をロボット化し、3次元スキャンデータを活用した自動検査を行う

金属部品製造・加工の中堅企業

前列左から杉本正人常務、川口宗一社長、後列左から溝上祐雄生産技術課長、清水勝也生産技術部長

ダイソウ工業㈱は、鋲螺（びょうら）の製造販売からスタートし、三重県の主力産業である二輪車・四輪車部品のプレス・溶接の一貫加工へと業種転換。そこから建築用金物分野・建設機械分野・医療用・介護用ベッドの部品加工へと広げ、複数の事業領域でビジネスを行うことで、外部要因に左右されない安定した経営体質を築いてきた。

同社は1955年に三重県安芸郡芸濃町で川口商店として創業。1972年に鈴鹿郡関町木崎に工場を移転し、社名を川口製作所に変更した。1974年に有限会社として法人化し、1985年に営業・業務をダイソウ工業㈱として引き継いだ。1991年に輸出入関連会社としてS.Kコーポレーション㈱を設立。1996年に津市芸濃町北神山工業団地に本社機能を移転、1999年にはダイソウトレーディング㈱、2004年にはタイに現地法人ヤナパン・ダイソウ・タイランド㈱を設立した。2008年に新たにプレス工場を完成させ、2012年に中国南通市に南通大松商貿有限公司を設立、2016年には塗装工場を完成した。

2017年には川口宗一氏が3代目社長に就任し、2018年には経済産業省から「地域未来牽引企業」に選定された。2020年にはM&Aで㈱東海精機（菰野町）の全株式を取得し、グループ企業とした。現在では従業員200名、グループ全体で430名という中堅企業となっている。

小型油圧ショベルが売上の60%弱を占める

現在は8トン未満のミニショベルの座席シート、ペダル、操作レバーなどが取り付けられる運転席の中核部品のフロアシートサポート、敷均しの作業などに使われる排土板であるドーザブレード、作動油タンクなどの製造を行っており、売上全体の50～60%あまりを占めている。

このほかには病院や介護施設向けに提供している医療用・介護用ベッドのフレームを製造しており、売上構成比は10%強となっている。

以前は60%以上を占めていた自動車部品関連は30%程度にまで減っているが、自動車の骨格となるルーフ部分の長さが1,000㎜を超えるものから複雑な形状のものまで、主力としている順送プレスラインとタンデムプレスライン、ロボットプレスラインで製造している。

• 現在はTKのパスラインに合わせた台車を置いて、TKがジョブ単位に切り終わった製品を仕分け、同じ製品を整列積載する。この後、作業者がバッファーエリアへ運ぶ
• ENSIS-3015AJのNC装置AMNC 3iの画面上でも板取り編集ができる

昨年10月以降は建設機械が好調 ― 来年にかけて1.2倍の増産に

川口社長は「コロナ禍の影響で、2020年8月頃には前年比で半減しましたが、10月以降は小型建機がV字回復、現在は以前と同等に戻っています。建設機械関連は来年にかけて1.2倍程度の増産になるという話を聞いています。しかし、最近の半導体をはじめとした部品不足や、材料価格高騰の影響もあって、計画は一次的に下まわっているようです。1社で売上の50%以上を占めることを回避するため、現在の建設機械メーカーからの受注量を落とさずに、それ以外の企業・業種を開拓する必要があります。これまで培ってきた技術力を多方面に展開できないか、マーケティング活動を進めています」。

「当社は三重県内に工場を置き、得意先にちかいロケーションでビジネスを行うことによって、常にスピーディーな対応を旨とし、お客さまと密な関係性を築いてきました。また、グループ内で領域をまたいだ技術の横展開を可能にしてきました。自動車関連の技術が建設機械の部品製造に生かされた例もあります。今後は当社が活躍できるフィールドをますます広げていきたい。そのためにはわれわれの提案を受け入れていただける業種・業界・企業を開拓したいと考えています」と語る。

• ENSIS-AJで加工したブランク材
• プレス工場に導入されているプレスロボットラインTP-200EX

日本初のコイン式全自動洗濯乾燥機を開発

左から、笹原眞志組長、山下雄司執行役員、原勝彦製造部長、加藤剛課長

㈱TOSEIは1950年に東京電気㈱（当時：東芝大仁工場）の協力工場、沢村製作所として創業。1955年、東静電気㈱と社名変更した。1958年から業務用「クリーニング機械（襟カフスプレス機）」、1985年に卓上型「真空包装機（V-400）」、2001年に日本で初めて「コイン式全自動洗濯乾燥機（SK-120C、SK-220C）」を開発、製造・販売を開始した。

主力事業であるコインランドリー事業では、同社調べで国内コインランドリー機器のシェア40%、真空包装機も卓上タイプでシェア60%を持つ。コロナ禍でも順調に業績を伸ばしており、特に真空包装機は食品の長期保存・廃棄ロスの削減に貢献するのみならず、「第4の調理法」と呼ばれる低温調理にも用いられているため、注目を集めている。

また、ネット販売による需要が増えたことで、衣料品の輸送が拡大。かさばる衣料品を真空包装機で圧縮することで輸送コストを削減、衛生面の改善にもつながることから収容スペースを広げ、大きな寝具や衣料品を包装できるようにした大型の真空包装機を開発、前年同期比大幅増となった。

• VPSS 3i ARCAMで加工シミュレーションを行う
• 曲げロボットが加工するブランク加工済み製品を平置きしたり、櫛刃の間に立てたりと自由に組み合わせられるスライドローディング装置

「コインランドリーは暮らしのハブになる」

一方で、コインランドリー事業はオーナー探しから開業・営業のサポートという市場開拓に時間をかける必要がある。国内のコインランドリーの数は約2万5,000店舗と推計されており、店舗数で見ればコンビニのおよそ1/3に匹敵する。

最近新設されたコインランドリーの店内にはテーブルと椅子、無料Wi-Fiやドリンクコーナーを設けているところも珍しくない。カフェやコンビニ、コインパーキング、ガソリンスタンドなどを併設した複合店舗も目立つようになり、かつての暗いイメージはない。共働き世帯が増えたことにより、家事を時短するためにコインランドリーを利用する世代が増え“楽しみながら洗濯と乾燥をする場所”に変わりつつある。

ランドリー空間を清潔に保ち、快適に過ごせるように工夫して“待つだけの時間”を“有益な時間”に転換させることが必要と考えた同社は「コインランドリーは暮らしのハブになる」というコンセプトを掲げ、2018年から新たな付加価値としてパナソニックの「ナノイー」搭載モデルの出荷を開始、利用客やコインランドリーのオーナーから好評だ。

2021年4月には小田急不動産が同社の設備を採用したコインランドリー「Odakyu Laundry」を東京都世田谷区経堂にオープン。6台分のコインパーキングを併設した都市型コインランドリーで、今後も小田急沿線での開店を計画しているという。

• HG-1003ATCの2号機目、3号機目。それぞれ月間7万ショット以上の曲げ加工を行う
• 洗濯乾燥機の組立ライン

DXに関する日米の取り組みの差

IPAのプレスリリースでは、以下の6つの調査結果を挙げ、日米の取り組みの差を指摘している。

まず、「DXへの取り組み状況」を尋ねた結果、日本企業は「全社戦略に基づき、全社的にDXに取り組んでいる」「全社戦略に基づき、一部の部門においてDXに取り組んでいる」の割合が合わせて45.3%であるのに対し、米国企業は71.6%だった（図1）。

図1：DXへの取り組み状況

「経営者・IT部門・業務部門が協調できているか」を尋ねた結果、日本企業は「十分にできている」「まあまあできている」が合わせて39.9%に対し、米国企業は8割以上と、2倍の差がついた（図2）。

図2：経営者・IT部門・業務部門が協調できているか

人材面では、「事業戦略上の変革を担う人材の『量』」について、日本企業では「大幅に不足している」と「やや不足している」が合わせて76%に対し、米国企業は43.1%と不足感に開きがあった（図3）。

図3：事業戦略上、変革を担う人材の「量」の確保

「社員のITリテラシー向上に関する施策状況」について、日本企業は「社内研修・教育プランを実施している」が22%に対して、米国では54.5%と大きな差があった（図4）。

図4：ITリテラシー向上施策

技術面では、「日米におけるAI技術の活用状況」について、日本企業では「導入している」が20.5%であり、米国企業（44.2%）との差は大きいものの、「AI白書2020」の調査（4.2%）と比較すると5倍に増加している状況も明らかになった。

「DX推進に有効な開発手法の活用状況」については、「デザイン思考」は日本企業14.7%（米国は53.2%）、「アジャイル開発」については日本企業19.3%（米国は55%）、「DevOps」は日本企業10.9%（米国は52.6%）と米国の利用が上回っている。