事業承継者を育てるため社長に就任

小川邦明社長

赤石工業㈱は1968年、東京三洋電機㈱足利事業所の開設にともない、同事業所の協力工場として赤石峰一氏と三洋電機の株式持ち合い（50%ずつ）により設立された。2011年に4代目社長の赤石修一氏（現会長）が全株式を買い取った。その後は空調機器を中心に事務機や建築金物の仕事へと事業を拡大してきた。

60歳になった赤石社長は次代へ事業承継することを計画し、若い世代へのバトンタッチを考えていた。しかし、承継者を育てるには最低10年はかかるだろうという判断から、自身より4歳若かった小川邦明氏（現社長）に承継することを決断。「10年間はお前が社長となって承継者を育てろ」と説得して2017年に社長を交代した。

赤石工業の年商は2019年度で約13億円。2025年度には15億円を目指している。現在の売上構成は業務用空調関係が17%、パワーコンディショナーが20%、事務機器が25%、建築関係が10%、アミューズメント関係が20%、試作の仕事が5～6%となっている。得意先は継続取引でリピート受注の割合が高い企業が約20社。試作関係の企業を含めると計30社ほどとなっており、試作から量産まで一貫して行う仕事の割合も高い。

使用材料は90%以上が鉄系で、その約70%が高耐食めっき鋼板。そのほかはステンレス、真鍮などでアルミはほとんどない。板厚は0.8～3.2㎜で、大半は0.8㎜、1.2㎜、1.6㎜となっている。

左：自動倉庫MARSとリンクしたパンチ・レーザ複合マシンACIES-2512T+LA-2512NTK+SR-2512NTK／右：ベンディングロボットシステムHG-1003ARs

「GIGAスクール構想」の充電保管庫を生産

昨年から受注が急拡大している事務機器は「充電保管庫」が中心となっている。

文部科学省が打ち出した「GIGAスクール構想」 ― 義務教育を受ける児童生徒に1人1台の学習用PCと高速ネットワーク環境などを整備する5カ年計画の実現に向けて、小中学校に整備されるノートPCやタブレット端末を充電しながら保管できる「充電保管庫」が必需品となっている。5年間に導入される端末の台数は600万台以上といわれ、それらを収納するために必要な充電保管庫の台数は30万台以上といわれている。

同社はこの「充電保管庫」の製造を岡山県にある事務機器メーカーから受注。それに合わせて昨年1月には設計や営業などを担当する岡山営業所を開設し、設計から製造、出荷までの手配を一括で行うようになった。月産台数は数百台となっており、2021年度には売上全体の25～30%程度を占める見込みとなっている。

「『充電保管庫』は44台用、22台用の2種類を製作しています。ほとんどが標準品ですが、たまに特注品もあります」。

「このお客さまはコンピュータ関連の事務機器、装置などを設計・開発されているので、充電保管庫以外の事務機器の仕事を受注するチャンスも広がると期待しています」と小川社長は語っている。

左：FLW-ENSISは2種類の溶接テーブルを備えている／右：風力発電用コンバーター/インバーターのユニットの筐体。ユニットを組み合わせた全体のサイズは、高さ2.3m、長さ6mと大きい

鉄骨加工から板金の建具製作へ事業転換

臼井大史専務と夫人の臼井郁部長

㈱泰新の創業者、臼井一光社長はもともと苺や野菜を栽培していたが、気候や市況で価格が大きく変動し、不安定なことから転業、知り合いの鉄骨加工業者で鉄骨加工を学んだ。1986年、敷地内に工場を建設し、㈲泰新を設立、鉄骨工事や建造物の骨組み加工などを行うようになった。

事業は軌道に乗り、都営住宅・公団住宅、マンションなどの鋼製建具、メーターボックス、ガスチャンバーなどを主に製造するようになっていった。鉄骨加工の経験を生かし、形鋼でフレームを製作、そこにトビラなどの板金パネルを貼るという工法で製作した。その後、形鋼から板金へと工法が変わり、シャーリングマシン、パンチングマシン、ベンディングマシンといった板金加工設備を導入していった。

得意先は建材メーカーや商社が大半で、ゼネコンから直接注文を受けることはなかった。

季節変動が大きく、納期が年度末に集中

建築案件の多くは竣工時期が年度末のため、10月から翌年2月までが繁忙期。最近は公営住宅や公団住宅より民間のマンションの仕事が多い。受注する案件は1～2階の低層建物、3～5階の中層マンションが多く、15階以下が大半で、20階以上の高層マンションの案件はわずかしかない。鋼製建具の取り付けは、建物がほぼできあがった段階で階層ごとに行うため、階ごとに納入日が指定され、現場の施工日に合わせた作業が求められる。

また、製品の大半は案件ごとに形状・寸法が異なるため、受注生産が基本で、標準品という考え方はほとんどない。

事業承継者であり業務全体を把握する臼井大史専務は「現場に合わせて建具を設計するため、施工現場で原寸を確認し、設計・製作することもあります。まれに取り付け段階で不具合が見つかり、つくり直しになる場合もあります。その場合は、特急で対応しなければなりません」。

「10階前後の大型マンションの場合、総戸数が数百戸という案件もあるので、ロット数百台という場合もあります。納期は受注から2週間、短いと2～3日で対応する場合もあり、繁忙期は特急・割込みも入って大変です」という。

左：「V-factory Connecting Box」を介してアマダのIoTサポートセンターとリンクしており、マシンの稼働状況もすぐに確認できる／右：ベンディングマシンHDS-1303NTによる曲げ加工

職住近接の考え方が変わり建設需要が変化

昨年4月以降は新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）の感染拡大によって建設工事現場が工事を中断した影響もあり、8〜9月の売上は減少した。10月以降は例年どおりの忙しさに戻り、年度内は前年並みの受注を確保しているが、4月以降の見込みは立っていない。

「感染防止対策のためテレワークが普及し、職住近接という従来の考えが変わり始めています。2020年の住宅着工件数は前年を大きく下まわると見込まれており、働き方の変化が住宅事情に大きく関わってくると思います。それだけに鋼製建具の需要がどのように変わっていくのか心配です」と臼井専務は今後への不安を語る。

事業承継者の入社と第2工場の建設

臼井専務は「中学・高校時代は事業承継のことなどまったく考えておらず、ほかの仕事に就くつもりでした。しかし、卒業を控えた頃、父から『仕事を手伝って』と言われました。子どもの頃から父の仕事を見て育ち、ものづくりに興味があったこともあり家業の手伝いを始めました」。

「当時は形鋼加工から板金加工に事業転換する時で、導入した板金加工設備の操作を覚えながら、仕事に取り組みました。父や数人の社員たちは、溶接には慣れていましたが機械操作には不慣れだったので、切断から抜き、曲げまでの加工を私が担当しました」という。

創業以来、本社工場の狭い工場スペースにさまざまな設備を導入してきたが、2000年代に入って物理的な限界が見えてきたことで、新工場建設を計画するようになった。

「2006年にベンディングマシンHDS-1303NT、2008年にパンチングマシンAC-255NTを導入する際も、工場の手狭さがネックでした。そしてリーマンショック後に、現在の第2工場の土地を購入し、2014年に工場建設に着手、年末に竣工しました」（臼井専務）。

• TIG溶接作業
• 溶接が終わった鋼製建具のボックス

鉄工業から板金加工に事業変換

榊原逸夫社長と榊原聡子常務

棚長㈱は1961年に榊原長七氏が鉄工業を行う会社として創業した。1977年に長男の榊原逸夫氏（現社長）と次男の榊原鎮雄氏（現専務）が脱サラしたことを機に板金加工業に事業転換。徐々に最新の設備に切り替えを行い、精密板金加工にシフトした。

1987年に当時専務の榊原逸夫氏がみずからMS-DOSベースのRDB受発注システムを開発、1994年に2代目社長に就任し、IBM製のPCLを早期に導入するなど社内のIT化・ネットワーク化も進めた。2000年に長女の榊原聡子（あきこ）氏（現常務）が入社してからはMicrosoft Accessベースの独自の生産管理システムを構築するなど、デジタル技術を最大限に活用してきた。

社長就任から30年目をむかえる2024年に榊原常務に社長を譲るべく、事業承継の準備も怠らない。

医療機器・電子部品実装装置の板金加工

同社の売上の80%は主力得意先2社で占められている。1社は眼科分野の検査機器・レーザ機器・診断機器・手術機器などを手がける医療機器メーカーで、特にレーザ機器分野では世界的に高いシェアを保持している。もう1社はプリント基板に電子部品を装着する電子部品実装装置、画像認識機能を採用した検査機、印刷機の世界市場で高いシェアを持つ電子部品実装装置の総合メーカーだ。

いずれの装置にもステンレス・アルミニウムが多く使われており、特に電子部品実装装置のヘッド部には微細なアルミニウム製部品が使われている。同社は長年培ってきた加工技術を生かし、アルミニウム・板厚0.5㎜をパンチングマシン、ベンディングマシンで加工した後、表面処理、組み付けまでのキズレス加工に対応し、板厚0.5㎜以下のアルミニウムやステンレス微細溶接をYAGレーザやファイバーレーザ溶接ロボットで行っている。

また、ランナーステンレスをR形状にして、ファイバーレーザ溶接で両端にフランジを接合するなど、その精密板金加工技術に対する評価は高く、これまでにたびたび、得意先から「ベストサプライヤー賞」を受賞している。

• パンチ・レーザ複合マシンLC-2012C1NT+AS-2512C1
• ベンディングロボットで曲げ加工された部品は、YAGレーザ溶接ロボットによって溶接長さ2㎜という微細溶接が行われる

コロナ禍と米中摩擦の影響で環境が激変

順調だった受注環境に変化の兆しが出てきたのは2019年5月。トランプ前米国大統領が米国企業による非米国企業の通信機器使用を禁止する大統領令に署名、これによって米国商務省は政府の許可なしに米国製品を輸出できない規制リストに華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）などの中国企業を追加、米中摩擦がきびしさを増していった時期にあたる。

2020年6月に米国連邦通信委員会（FCC）は、ファーウェイとZTEの2社を米国の通信ネットワークおよび5Gの未来に対する「安全保障上の脅威」と認定、両社の機器やサービスの購入・利用を禁止した。こうした事態を予測してファーウェイは2019年央から、製品製造に必要な機器や装置の事前調達を強化。電子部品実装装置を大量に発注し、そのため一時的にファーウェイ特需が生まれた。

しかし、それもつかの間、日本からファーウェイやZTE向けに輸出される機器や装置に米国製部品を使用している場合には、米国商務省への事前承認が必要となり、これを契機に中国向けの輸出商談が全面ストップ。同社への発注も大幅に減った。

さらに好調だった医療機器も止まった。新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）の感染防止対策として世界各国で行われたロックダウンの影響で輸出が滞り、製品が倉庫に在庫されたままになり、結果、流通在庫の増大で得意先メーカーは工場生産を停止する事態に追い込まれた。これによって2020年8月以降は同社も大幅な減産を余儀なくされ、雇用調整助成金を活用した一時帰休や交代勤務を実施、生産調整を行った。

榊原社長は「医療機器はコロナ禍の影響は小さいと思っていましたが、ロックダウンで物流が止まったことで在庫が増え、結果として生産調整が必要な事態に追い込まれるなど想定もしていませんでした」。

「また、米中摩擦が当社の仕事にここまで影響するとも想定しておらず、8～10月期の仕事量は40%ちかく落ち込みました。物流が徐々に改善されてきたことで、最近では少しずつ生産も戻ってきていますが、欧州の新型コロナによる混乱をとても心配しています。世界的に半導体が不足している中、電子部品実装装置の生産量も回復してきています」という。

左：アルミニウムのTIG溶接を行うエリアはパーテーションで囲い、粉塵防止を行っている／右：溶接された電子部品実装装置に使われるアルミニウム製の部品

「グリーンディール」が加速

― 昨年10月に菅首相が「2050年にカーボンニュートラルを実現する」と発言してから、日本でも「グリーンディール」（脱炭素化と経済成長を両立させる産業政策）が話題になっています。

平出正彦社長（以下、姓のみ）　コロナ禍の影響もあって欧州・米国・日本が「グリーンディール」に舵を切り、サステナブル社会（持続可能な社会）の実現に必要なインフラ市場がこれから本格的に動き始めます。そこには多くの板金需要が生まれてきます。

当社は15年ほど前からこうした分野に手を広げ、さまざまな開発案件を受注してきました。

たとえば「太陽熱発電」というものがあります。太陽熱発電は太陽光発電とちがい、太陽光をレンズや鏡などで集めて熱に変換し、その熱を使って生成した蒸気でタービンを回転させて発電するシステムです。火力発電など、タービンを利用する既存の発電方法と併用できることや、技術の進歩で発電効率が良くなったことから注目されるようになりました。クリーンエネルギーの米国のスタートアップ企業「Heliogen」が1000℃を超える高温を用いる技術を開発したことで実用化が加速するといわれています。当社の地元・長野県富士見町でも、三鷹光器さんが、当社がお手伝いしたヘリオスタット（反射鏡）を用いた太陽熱発電の研究を続けられています。

高温・低温の温度差を利用して発電する「温度差発電」も、海洋や温泉（源泉）を活用する実験が行われています。CO2を発生させない「水素発電」は、LNGや石炭に比べてコストが高いという欠点を克服できれば、大きく成長できると予測されています。

お客さまとの守秘義務契約で詳細はお話しできませんが、こうした分野でも板金加工の需要が顕在化してきています。「グリーンディール」によって、板金業界にはフォローの風が吹くと思います。

― 御社は自社製品としても環境に配慮した工業用部品洗浄機をラインアップされています。

平出　当社が長年開発してきた洗浄機も、環境にやさしい商品として販売が伸びてきています。2月5日にはデザインを一新した新ブランド製品「VORTENRYU（ボルテンリュウ）」を発売。溶剤をいっさい使わず、独自開発した「シャワー洗浄」「浸漬・揺動洗浄」「流水洗浄」を同時に行う世界11カ国の特許洗浄技術「トリプルウォッシュ」により、流水で汚れを落とす次世代の工業用部品洗浄機です。

左：太陽熱発電の太陽追尾型ビームダウン方式のヘリオスタット（反射鏡）／右：水素ステーション向け水素変換機の部品

クルマの電動化への対応

― カーボンニュートラルの観点から、自動車の電動化が大きく取り上げられています。

平出　15年以上前からバッテリーケースや電池セパレーターの試作など電動化に対応した仕事に取り組んできました。今後は電動化によってこうした需要が大きく伸びると思います。

ただ、バッテリーケースやセパレーターは量産になれば何百万個というロットになるため、板金の出る幕はありません。1,000個試作したときは、「翌月からロット1万個納めてほしい」と要請をいただきましたが、当社では対応できず、翌月も1,000個を納入させていただきました。

それよりも板金需要として想定されるのは充電インフラです。普通充電器・急速充電器・ワイヤレス充電器などありますが、いずれにしろ板金加工で対応する分野になっていくと思います。燃料電池車（FCV）に対応する水素ステーションの需要も期待できると思います。当社ではすでに水素ステーション用脱水素装置を試作しています。

①同社の提案事例（脱水素装置）。曲げ加工では長さ600㎜でレンジ0.05㎜の通り精度、ファイバーレーザによる気密溶接、アルミ材によりステンレス材の約1/3の重量を実現した／②2月5日にデザインを一新して発売した工業用部品洗浄機の自社ブランド製品「VORTENRYU」

異色の経歴から町工場の経営者へ

― 大学で分子生命科学を学び、米国留学でMBAを取得、IT企業に勤めたのち家業に戻るという異色の経歴をお持ちです。経緯をお聞かせください。

小沢達史社長（以下、姓のみ）　幼い頃から創業者である祖父から会社を継ぐように言われ、経営者に対する漠然とした憧れはありました。進学時はバイオテクノロジーに惹かれ、東京薬科大学に入学しましたが、研究職になじめず方針転換。経営学を学びなおし、本気で事業を引き継ぐことを決めました。

大学卒業後に米国のロングアイランド大学へ留学し、経営学修士課程（MBA）を取得しました。経営戦略やファイナンス、統計分析、サプライチェーンマネジメントなどの基礎的な内容を英語で学びました。IT企業ではエンジニアとして、クライアントのニーズを聞きながら、大手企業の人事評価システムのプログラムコードを書いていました。

IT企業で2年ほど勤めた頃、年齢的にも頃合いと考えて、家業に戻ることを決めました。入社してからはスポット溶接、CAD/CAM、ブランク、曲げ、生産管理と順番に担当していきました。

左：アルミ製の飯ごう「メスティン」用の台座「M8ストーブ」（メスティン専用ストーブ）を開発・製造した／右：ウトドア環境で「メスティン」を「M8ストーブ」に載せた状態。防災用品としての展開も検討中

2次サプライヤーの構造的課題

― 2013年に27歳で入社し、6年後の2019年に33歳で3代目社長に就任されました。小沢社長から見て御社の事業はどのように映っていたのでしょうか。

小沢　当社は「板金屋のための板金屋」を基本スタンスとし、2次サプライヤーに徹しています。1次サプライヤーのお客さまと仕事の取り合いになってはいけないので、大手メーカーとの直接的なつながりはありません。単品よりは中ロット以上の仕事を得意としていて、中心ロット帯は100個前後、リピート率は70～80%です。

会長（小沢孝志会長）が掲げた「板金屋のための板金屋」という言葉は素晴らしいと思います。一言で当社のターゲットを明確に示している。長年の取引で積み上げてきた信頼が当社の基盤ですから、2次サプライヤーに徹するスタンスは継続すべきと考えています。

ただ、2次サプライヤーの事業はひどく不安定です。業績は、世の中のトレンドとは少しちがう理由やタイミングで変動します。基本的には、大手メーカーが忙しくなり、1次サプライヤーが満たされて、ようやく当社も忙しくなります。不況時は1次サプライヤーの考え方に大きく左右されます。のちのち忙しくなったときのことを考えて仕事を出し続けていただければありがたいのですが、2次サプライヤーから仕事を引き上げて内製化するような動きが出てくると、2次サプライヤーだけが大きく沈むことになります。

こうした受注変動の波を吸収できる仕組みが必要だと感じていました。どうしても利益率が低くなるので、差別化投資の原資をどこで生み出すかも課題です。持続的な成長のためには人材確保の課題も深刻です。

• 2018年8月に導入したLC-C1AJ。タップ工程を統合し、生産性・材料歩留りとも劇的に改善した
• 曲げ工程。HG-1303など7台のベンディングマシンを設備している

自動車部品の生産ライン・専用機向け部品加工・設備工事がメイン

菊地智玲（ともあき）社長

愛知県半田市にある㈱コウエイは、大手自動車部品メーカーの工場設備向け保全部品（板金・製缶）の設計・製作・施工、自動車部品生産用の専用機の板金部品製作を手がけている。主力得意先は大手自動車部品メーカーのグループ企業で、売上全体の95%以上を占めている。このグループ会社は専用機の設計・製作・改造・工事などを担っており、同社は板金・製缶関係のトップサプライヤーという位置づけになる。

最大の強みは、要求仕様のヒアリングから現場での原寸採り、現物合わせからの設計、部品加工（板金・製缶）、設備工事、機械メンテナンスまで一貫して行い、トータルサポートを行っていることだ。

大手自動車部品メーカーの中には保全課があり、日常的な設備保守を行っているが、社内で対応できないレベルの工事が必要になると同社に依頼が舞い込んでくる。計画的な保守・メンテナンスの一環で工事を行う場合もあれば、生産品目が変更になったりライン構成の一部が変更になったりして、急きょ改造が必要になる場合もある。

必要になる部品は工事の内容によって変わるため、ほぼすべてが一品一様。得意先から図面を受け取るケースもあるが、近年は図面がない状態でオーダーが入り、同社の設計者が現地へ赴いて現場で寸法取り、現物合わせで設計から現場工事まで一貫対応するケースが増えている。

しかも、ライン稼働の可否に直結することから、部品製作も設備工事も、常に迅速かつ柔軟な対応が必要になる。特に、工事完了後に行われるテスト稼働と安全検査で不具合が出た場合などは、緊急対応が求められることになる。

同社は創業以来、顧客満足度を徹底して追求し、納入先の自動車部品メーカー、発注元のグループ企業と揺るぎない信頼関係を築き上げてきた。新規の競合他社が低コストを武器に参入してくることもあるが、意思疎通がうまくいかなかったり、中途半端に仕事を切り上げたりすることが多く、最終的には同社が後処理を引き受けることになり、かえって同社の信頼を高めることにつながっている。

左：2018年夏に導入したレーザマシンFO-MⅡ 2412NT。工場設備向け保全部品の内製化に貢献した／右：レーザ加工が完了した製品。ほとんどの製品が一品一様となっている

部品加工の外注費と納期対応が課題に

今年50歳になる菊地智玲社長は、足もとの業績について「2020年の春から秋にかけては、新型コロナウイルスの影響により自動車業界全体が大幅な減産を強いられました。当社も2020年4月から9月までの約6カ月間は大きく低迷し、通期でも40%強の減収となりました」。

「設備工事の案件はほとんど止まらず動いていたのですが、設備保全関連の部品製作の仕事は極端に落ち込みました。板金・製缶のメンバーは半日で仕事が終わってしまう日が続き、雇用調整助成金などを活用しながら回復を待ちました。2020年秋以降は徐々に上向いてきていて、これ以上落ちることはないだろうと見込んでいます」と語っている。

菊地社長は、前職で板金・製缶を手がける地元の金属加工企業に勤め、2006年に35歳で独立。菊地社長、奥様、従業員1名の計3名で同社を立ち上げた。

創業直後から大手自動車部品メーカーの設備工事の仕事を手がけるようになり、創業翌年の2007年にはシャーリング、コーナーシャー、ベンディングマシン、セットプレス、溶接機などの加工設備を導入して、部品加工から設備工事まで一手に引き受けるようになった。創業6年目の2012年には、半田市の区画整理により現在地（敷地面積100坪）へ移転し、業容を順次拡大していった。

事業が軌道に乗ると仕事量が大幅に増え、部品加工と設備工事の両立が難しくなったため、設備工事に専念し、部品加工は外注で対応するようになった。その結果、多いときには外注費が売上の40%ちかくを占めるまでになった。

コスト以上に深刻なのが納期対応だった。現場工事の段階になって部品がうまく合わないことはしばしばあり、そのたびに部品の追加工や再製作を行う必要が生じていた。工事が完了しないと生産設備を稼働できないため、特急で代替の部品を手当てしなければならないが、外注ではそこまでの特急対応は望めず、ボトルネックになっていた。

こうした状況を踏まえ、菊地社長は板金加工の設備増強に踏み切り、内製化を目指していくことを決断した。

• 自社で設計・製作したスケルトン仕様の金型ラック。金型管理がスムーズになった
• 自動車部品工場で部品を温める際に使われるカゴ

FEM解析の精度はいまだに不十分

天田財団の2019年度「重点研究開発助成（課題研究）」に塑性加工分野で採択された京都大学大学院 エネルギー科学研究科 エネルギー応用科学専攻の浜孝之准教授の研究テーマは「結晶塑性モデルにより素材の多様性を緻密に考慮した次世代塑性加工シミュレーション技術の開発」。

今日では輸送機器の軽量化やニーズの多様化に呼応して、多様な金属板が構造部材に用いられている。部材の適切なプレス成形条件を実験だけから見出すことは極めて難しいため、工程設計に有限要素法（FEM）解析を活用することが一般的だ。しかし、プレス成形性をFEM解析により高精度に予測するためには、素材の塑性変形特性の実験的評価、材料構成式による適切なモデル化、そして入力値の決定という一連の作業が不可欠。また、現在のFEM解析で用いられる材料構成式では、入力値の決定に際して一軸引張試験だけでなく二軸負荷試験や反転負荷試験などにより多様な塑性変形特性を評価する必要がある。

しかし、これらの実験を行うには、多くの設備・労力・時間・コストが必要となる。そのため、現実的には多様なデータを取得できず、解析で素材の特性を十分に考慮できない場合が多い。

また、現状の材料構成式は上記の実験結果を数式表現することに主眼が置かれており、材種が変わるたび、あるいは新しい変形特性の考慮が必要となるたびに、新たな実験結果を取得し直した上で数式を修正する必要がある。しかし、その作業には専門知識が不可欠であるとともに時間を要する。また、現状では十分に把握できない特性も多い。

そのため、アルミ合金板や高張力鋼板、チタン板など多様な材料にFEM解析が実施されているものの、その解析精度はいまだに不十分である。

• 実験に取り組む学生たち
• 東京農工大学・桑原研究室より寄贈された二軸負荷試験機

「結晶塑性モデル」を実際的な塑性加工解析に応用

そうした中で最近、「結晶塑性モデル」と呼ばれる材料構成式が注目を集めている。結晶塑性モデルは、結晶粒レベルの微視的変形を数式化することで、微視的変形の結果として生じる巨視的塑性変形を直接予測できることが大きな特長である。結晶塑性モデル自体は1980年代にはすでに基礎が確立されていたが、その後の計算機能力の飛躍的な向上と多様な金属材料に対するニーズの高まりにより、近年再び脚光を浴びている。

その結晶塑性モデルを活用することで、FEM解析における課題を解決できる可能性が生まれている。

本研究では、結晶塑性モデルを実際的な塑性加工解析に応用することによって、塑性加工解析の精度向上を目指すとともに、これまでは学術的用途にとどまっていた結晶塑性モデルの実用化をはかることを目的とする。

ウイズコロナ、アフターコロナの経営課題

こうしたお客さまが抱えられている経営課題を大まかに分析すると、次の4点に分類できる。

1.これまでは業種・業界ごとに縦割りでお客さまをとらえていたが、大きく変化し、業種・業界を横断的にとらえる必要が生じている

2.2020年10月に菅首相が発表した「2050年カーボンニュートラル」に対応した「グリーン成長戦略」が板金需要に与える変化をはかりかねている

3.「2025年問題」 ― すなわち生産労働人口減少への対応と、「非接触」「リモート」というウイズコロナ、アフターコロナにおける働き方改革への対応

4.事業承継

業種・業態とサプライチェーンの変化

1点目の問題「業種・業界を横断的にとらえる必要」は、発注元である大手企業のリストラクチャリングで製造部門のアウトソーシングや事業売却が相次いでいることから生じている。特に電機メーカーは、「GAFA」のように工場設備や作業者などの固定費負担が大きい製造部門を切り離し、ファブレス化や製造子会社化、事業売却を行い、身軽になることで高収益体質への転換を目指すようになっている。

その結果、事業部ごとに口座を持っていたサプライヤーは子会社化された製造会社との間で新たな契約を取り交わす必要が生じている。しかし、統合された製造拠点は必ずしも従来の工場とは限らず、遠方に移転する場合もあるため、取引のかたちが大きく変わる。

事業売却によって製造拠点がなくなる事態も起きており、サプライチェーンが大きく変化している。また、コロナ禍により既存のサプライチェーンの脆弱性が露呈したことから、サプライチェーンの再構築 ― 特に事業継続計画（BCP）の見直しが行われ、製造拠点の再配置が行われる一方で、部品の標準化によってどこからでも調達できる体制づくりが一般的になったことも見逃せない。調達部門をアウトソーシングし、国内・海外を問わず価格優先で調達する傾向も見られている。

Web上の受発注プラットフォームを活用した調達ビジネスも拡大している。受発注プラットフォームを通して新規の仕事を受注する板金サプライヤーも増えており、受発注プラットフォーム経由での受注が受注額の半分を占めている板金企業も生まれている。

こうした動きから、「業種・業界」という概念や「ピラミッド型の下請け構造」は崩壊したと言っても過言ではない。

1-3月期のGDPは再びマイナスに転じる可能性

新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の第3波が急拡大し、政府により緊急事態宣言が再発出されたことで、日本経済の先行きと復調してきた生産への影響が懸念される。

1月に再発令された緊急事態宣言は、栃木県を除く10都府県で3月7日まで1カ月間延長され、経済への影響は宣言延長前の見通しよりも下方修正せざるを得なくなった。2020年4-6月期の実質GDPは前期比年率29.3%減と戦後最大の落ち込みを記録したが、宣言延長の影響を反映しても、今回の落ち込み幅は前回宣言時よりもかなり小さいとみている。対象地域が限定されていることに加え、飲食を中心に制限の対象が絞られていることや後述するように足元で輸出が底堅く推移しているためである。

小誌編集部では、本稿執筆時点（2月15日）での感染者数の減少傾向により下振れリスクが発現する可能性は低下していると判断するものの、2021年1-3月期の実質GDP成長率は前期比で再びマイナス成長に転じると予想する。事態はなお不確定要素が多いが、先行きの見通しについて以下の2つのシナリオを想定する。

1.メインシナリオ
●10都府県へ延長された緊急事態宣言が予定どおり3月7日に解除される
●1-3月期の実質GDPは前期比年率5～6%減のマイナス成長となる
●4-6月期はゆるやかな回復となる

2.リスクシナリオ
●宣言を延長しても感染拡大が収まらず、前回のようなきびしい時短や休業の要請を行う事態に発展する
●1-3月期の実質GDPは前期比年率で2ケタ減のマイナス成長となる
●景気は「二番底」になる

主要経済指標の見通し

4月以降もGDPの持ち直しのペースは限定的

3月7日までに第3波の収束に目処がつく「メインシナリオ」の場合、2021年1-3月期の実質GDPは2020年7-9月期をやや上回る水準となり、2020年4-6月期のような落ち込みにはならないとみられる。緊急事態宣言が明ければ、1兆円の予算が割かれているGo Toキャンペーンが再開し、消費を刺激することが予想される。これを含む真水規模で40兆円におよぶ政府の大型景気対策が具体化され、景気を下支えする。

ただし、宣言が解除されてもさまざまな制約が残り続けるなかで、2021年前半は一本調子での景気回復は見込み難く、持ち直しのペースは限定的なものにとどまる。ワクチンの国内接種に時間がかかることを踏まえても、しばらくは不安定な経済情勢が続くことになりそうだ。

国際通貨基金（IMF）は2021年1月の発表で、日本の2021年の実質GDP成長率を前回（2020年10月）の予測より0.8ポイント引き上げ3.1%とした。政府の追加的な景気対策とワクチン接種の進展を主な理由としている。

工作機械の受注金額の推移