「ファルマバレー構想」で工場移転を決断

古海俊之専務取締役（左）と秋山尚毅（なおき）社長（右）

静岡県沼津市にある㈱秋山機器は、超精密板金加工を主とし、売上の70%ちかくを臨床検査に関わる血液自動分析装置関連が占めている。

静岡県は医薬品・医療用具生産額が全国トップレベルで、静岡県東部地域は、それを支える医薬品・医療機器産業が集積している。これらの恵まれた環境を生かすため、静岡県は2001年、県立静岡がんセンター（静岡県駿東郡長泉町）を中核に、医療・健康関連産業を集積する「富士山麓先端医療産業集積構想」（ファルマバレー構想）を発表。製薬・医療機器工場のほか、製薬企業などの研究拠点を集積し、地元企業の高い技術力を活用しながら患者・家族や医療現場のための、ものづくり・ひとづくり・まちづくりを展開し、地域の活性化を進めようとした。

そうした中で静岡県は、2007年に沼津市などを会場に開催した「2007年ユニバーサル技能五輪国際大会」の競技会場の建物をファルマバレー構想に当てはまる企業に建ててもらい、大会終了後に企業に返却する企画を発表、参加企業を公募した。

当時、秋山機器の先代社長である故・秋山佳彦氏は、生体・検体検査、分析装置の板金加工・組立の一貫した仕事が売上全体の35%を占めていたことから、静岡県の企画を医療機器分野を伸ばす絶好の機会と考え、応募、採択された。技能五輪の終了後は建物の一部を増改築、2008年8月にEML、ASTROなどを設備した新本社工場が稼働開始した。

それまでも同社は、1996年にASISネットワークシステムを導入し、パンチングマシン、パンチ・レーザ複合マシンをネットワーク運用していた。さらに主力得意先の「投入日管理」の手法を学び、工程遵守のカンバン方式によるプル生産体制を構築するなど、デジタル板金工場の先駆けを歩んできた。そうした経緯もあり、新工場でも思い切った自動化・ロボット化を進めた。

• 静岡県沼津市にある㈱秋山機器の本社工場
• パンチ・レーザ複合マシンEML-3510NTP+RMP-48M+MARS

リーマンショックで一環受注に注力

新工場が稼働してすぐ、リーマンショックが起こり、同社の事業に大きな影響を与えた。

新規受注を増やすためには、これまで以上に加工から組立までの一貫受注が重要になる。そのためには設計を取り込む必要がある。しかし、設計から取り込むとなると、加工方法は板金に限らない。樹脂や木工、機械加工部品のような非板金部品もある。

そこで先代は受注コーディネーターとなって、自社で生産できない部品は企業ネットワークを活用して調達するなど、商社的な動きを行うようになった。さらに、受託加工だけでなく、企業ネットワークを駆使し、自社製品開発にも取り組むようになった。その結果、精密板金事業は内製の割合が60%程度にまで下がり、現場作業者の数も減っていった。

また、人手不足への対応を先取りして、フィリピンのセブ市とフィリピン技術教育・技能開発庁（TESDA）の協力を受け、セブ市に人材派遣会社を設立。技能実習生を日本に派遣する事業を立ち上げるなど、事業領域を拡大していった。

左：納入・据付中のベンディングマシンHG-8025／右：血液自動分析装置の塗装済み部品。製品がずれたり傷ついたりしないように養生されている

X線画像撮影装置向け板金加工業として開業

江川欣秀副社長（左）と稲葉剛史社長（右）

稲葉板金㈱の創業は1957年、足立区内で先代がX線画像撮影装置（レントゲン）に使われる板金部品の加工を手がける工場として開業した。先代は、ハンマーとポンチで高精度な丸穴加工ができる高いスキルを備えていた。その腕をX線画像撮影装置メーカーの社長に見込まれ、資金援助を受け、ケトバシやハゼ折り機（バッタ）などの機械を購入して、業容を広げていった。

創業と同じ年に生まれた稲葉剛史社長は、工場に併設された自宅で暮らし、小さい頃から工場で働く両親の背中を見て育った。大学を卒業した稲葉社長は1989年に㈱アマダメトレックス（現・㈱アマダ）に入社、城東営業所の業務担当者として活躍した。業務担当者でありながら金型にも精通し、入社2年で販売実績は国内トップ、業務リーダーに就任した。

ところが入社3年目頃、実家から「仕事の手が足りないから戻ってほしい」と要請があり、1992年に工場を手伝うようになった。

左：生産管理や展開・プログラムを行う事務所。生産管理システムWILL（手前）の活用で加工情報と生産情報の一元管理を実現／右：曲げ工程。HG-8025（写真）、HG-5020などを活用している

“3チャン企業”からの変革を期する

稲葉社長は家業に戻ってからの様子を次のように語る。

「当時は両親と私のいわゆる“3チャン企業”で設備も古かった。父は典型的な職人で、持ち前の技術力を駆使し、アナログなものづくりで対応していました。頭脳展開でイメージした展開図をもとに材料にケガキ線を入れ、シャーリングで切断し、コーナーシャーで切り欠きを行い、簡単な金型交換ができるパンチングマシンで穴あけをして、曲げ・溶接を行って製品を完成させていました」。

「このままではダメだと思い、自分が入社する条件としてパンチングマシンを新たに導入してほしいと父に頼みました。そしてPEGA-244と自動プロAP40を導入しました」。

「私は、職人としてたしかな腕を持った父のそばで育ってきたおかげで、たとえば3方向Rが組み合わさった複雑な製品図面もAP40で展開することできました。歩留り率を稼ぐため、マニュアルでネスティングデータを作成し、できるだけPEGAで定尺材のネスティング加工を行っていました。寝る間も惜しんで働く毎日でした」。

• 画像診断装置に使われる部品
• 新工場2階に設置された在庫ラックシステム

精密板金加工と精密機械加工が中心

梅田工業㈱は、精密板金加工と精密機械加工を中心に、半導体製造装置関連の機構部品や計測器などの機構部品、医療機器向け板金部品などを手がけている。

同社は1947年、埼玉県熊谷市でモーター変圧器の設計・製造・販売を行う会社として創業した。1956年にプレス部品加工を始め、1970年からはプレス金型製作にも取り組み、試作から金型製作、プレス加工までを一貫して行うようになった。1989年に現在地に本社工場を移転、自社開発の統合生産管理システム「F.P.I.sys」をリリースした。

インドネシアに工場進出

梅田英鑑（ひでのり）社長（左）と若林英一取締役（右）

また、プレス加工による量産の仕事が海外へ移転されるなか、いち早くグローバル化に対応した。

1995年にインドネシアへ進出し、ジャワ州ブカシ県にある「MM2100工業団地」にプレス金型・プレス部品の製造・販売を行う「梅田工業インドネシア（PT.UMEDA KOGYO INDONESIA）」を設立。その後、2013年6月に全株式を時計メーカー、精密機器メーカーのリズム時計工業㈱に売却した。同年10月、板金加工の需要の高まりを受けて、同工業団地（MM2100）内に、板金加工に特化した「PT.UMEDA FACTORY INDONESIA」（以下、インドネシア工場）を新たに設立。国内外で、多品種少量生産に対応する板金加工と、機械加工を主力とする事業体へと変化していった。

半導体製造装置関連の売上が70%

現在、売上全体の70%が半導体製造装置関連で、製造工程ごとに異なる装置メーカー数社と取引がある。しかし、半導体製造装置業界は、シリコンサイクルの影響により繁忙期と閑散期の受注変動が大きく、平準化が難しい。そのため、医療機器・食品機械・計測機器などの部品加工など、新たな業種・得意先を開拓していった。

安定した成長が期待できる医療機器分野の開拓は、長年の課題だった。近年では、インドネシア工場で大手医療機器メーカーの培養装置の筐体製作を行い、国内では全自動PCR検査装置メーカーや画像検査装置メーカーなどとの取引を始められるように準備しており、医療機器分野の売上構成比20%を目標にしている。

• 平板・パイプ兼用レーザマシンFO-MⅡ RI3015
• 自動金型交換装置付きベンディングマシンHG-1003ATC

医療機器分野を強化し、第2の柱に

梅田英鑑（ひでのり）社長は、同社の主力である半導体製造装置分野と、今後の開拓を目指す医療機器分野の受注状況について、次のように語っている。

「新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）の感染拡大で、当社の受注環境にも少なからず影響が出ています。さいわい、受注の70%が半導体製造装置関連だったため、6月までは好調でした。しかし、世界的に人の移動が制限されたことで半導体工場への装置据え付けに遅れが出てしまい、一時的に在庫が増え、7-9月期は装置メーカー各社が生産調整、仕事量は減っています」。

「医療機器関連で言うと、自動PCR検査装置が国内外から多くの引合い・注文を受けていらっしゃるとの情報もあります。OEMで供給しているフランスやイタリアの医療現場で利用されていることがメディアで紹介されたためです。当社としても、そういった検査装置などの医療関連機器の筐体などの仕事を受注していきたい」。

「インドネシア工場が受注生産する医療機器関連の培養装置の筐体も、発注元である現地のお客さま向けに順調な出荷が続いています。直近では、画像診断装置メーカーからの案件があります」。

「そういった情勢の中で6月中旬には、瞬間的でしたが、人工呼吸器の仕事を受注しました。日本は人工呼吸器の90%を輸入に頼っており、政府は今後の新型コロナの第2波・第3波に備えて、人工呼吸器の国内生産を奨励し、増産に必要な資金を補助する事業を始めています。埼玉県内に乳児や動物用の人工呼吸器を製造する企業があり、この企業が経済産業省からの要請で、人工呼吸器を増産することになりました。国内だけでなく、患者が急増する発展途上国向けにも、低価格の装置を開発・増産することが急務となり、直接のお取引ではありませんが、当社に制御装置向けの板金部材一式の加工の依頼が入りました」。

「初回ロットが300台、次に800台、最終的には4,000台を短期間で製造する計画で、まずは初回ロット300台のボックス・シャーシの製造に対応しました。たまたま4月にベンディングロボットシステムEG-6013ARを導入していたこともあって、製造着手から約1週間で300台を納めることができました。次の800台に取りかかったときに、発注側企業の調達方針が急きょ変更され、当社に来るはずだった仕事が転注になりました」。

「医療機器の仕事は、納期・コストはきびしいのですが、やりがいのある分野です。売上構成比20%という目標を短期間で実現するため、一つひとつの案件に大切に取り組んでいきます」。

• ファイバーレーザ溶接ロボットFLW-4000
• ファイバーレーザ溶接を行った通信機器筐体

経営環境の変化に柔軟に対応し、強い企業体質に進化

八木橋比佐樹社長

㈱協和は精密板金を専門に、設計から組立まで一貫で行う金属加工会社で、2017年に創業50周年をむかえた。

社長就任4年目の八木橋比佐樹社長は創業者の娘婿。小さいころから自分の道は自分で切り開くようにと教育を受け、学校卒業後は自動車の整備、建築、飲食業などを経験した。結婚後に夫人の実家の金属加工業に従事、次第にものづくりのおもしろさに惹かれていった。

八木橋社長は、飲食業界で繁忙期・閑散期への対応と平準化に努力した経験を生かし、受託加工業である自社のものづくりを、受注変動に対応した柔軟な生産体制に改革することに取り組んだ。

そして内製化による自前主義ではなく、地域に仕事を呼び込んでくることを考え、同業者や異業種との企業ネットワークづくりにも力を注いできた。現在では協力企業の数が30社余りになり、溶接技術やロボット溶接のノウハウに優れているなど、さまざまな特徴を備えた企業が集まっている。

八木橋社長はそうした社内外での活動を通じて、次第に事業継承者としてのリーダーシップも備えていった。2016年に社長に就任すると、「お客様側に立った生産活動を行うことにより、人々の豊かな暮らしに貢献する」の経営理念を掲げ、「経営環境の変化に柔軟に対応し、強い企業体質に進化させる」「確かな品質・納期厳守を追究し、求められる以上の技術とコストダウンの実現」という経営方針を発表した。

左：パンチングマシンEM-3510ZRT+AS-2512NTK+ULS-2512NTK／右：自動金型交換装置付きベンディングマシンHG-1003ATC

2017年に竣工した伊勢崎工場

八木橋社長は、溶接・組立能力を高めることで一貫受注を実現できると考え、2017年に大型製品の組立にも対応できる敷地面積4,000坪の伊勢崎工場を開設した。工場にはメガソーラー用パワーコンディショナーを導入し、工場屋根と敷地内に発電能力600kWの太陽光発電パネルを設置、環境配慮型のグリーン工場とした。

「電力の買取価格は1kWhあたり21円にまで下がっていましたが、600kW全量を売電すると8年で設備が償却できると判断しました」と八木橋社長は語る。

加工内容はアングル加工、パイプ加工、プレス加工、切削加工、溶接、組付けなど、幅広い分野で対応が可能となっている。

また、伊勢崎工場は試作から量産試作、量産までの一貫した生産ができる工場を目指し、設備レイアウトを考えた。大型のメガソーラー用パワーコンディショナー（500kW）の筐体や輸出向けメガソーラー用パワーコンディショナー（1,500kW）の筐体組立を行う工場スペースと機械設備を備えている。加工する製品はメガソーラー用パワーコンディショナーなどの大型機から、シュレッダー、医療機器など幅広い分野を目指した。

• ハンディファイバーレーザ溶接機FLW-600MTが設置された溶接ブース
• 伊勢崎工場の屋根と敷地内に設置された太陽光発電パネル。発電能力600kWの太陽光発電所となっている

医療機器分野の売上構成比50%を達成

清水貴博社長

㈱清水精機は、放送機器、写真現像・プリント機器、アミューズメント機器、分析機器、医療機器、食品機械、福祉機器、駅務機器などを手がけてきた。

ここ数年は、医療機器分野の売上拡大を目指して事業を展開。継続取引する医療機器メーカーからは、従来の内視鏡関連機器以外にX線画像撮影装置や検体検査装置などの仕事を開拓し、2020年4月期は目標にしてきた「医療機器分野の売上構成比50%」を達成した。今後も、同分野のさらなる売上拡大を目指していく。

コロナ禍で医療機器需要に変化

医療機器は世界で40兆円超の市場があり、市場規模では米国が約40%となっている。

みずほ銀行によると、医療機器の国内需要は▲1.4%となった2015年を除き、2010年から2017年まで年平均成長率3.9%で推移した。中期的には高齢化の進展にともない、透析装置などを含む生体機能補助・代替機器や、手術で使用する処置用機器などで堅調な需要が見込まれる。他方、医療機関の機能統合により画像診断システム、生体現象計測・監視システムなどの装置系は需要が減少すると見られており、2019年から2024年までの年平均成長率は2.1%程度と予測されている。

2020年の国内医療機器市場は、診療報酬改定にともなう特定保険材料の公定価格引き下げにより、比較的低い伸びになると予想されていた。ところが、新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）の感染拡大で様相が激変した。

新型コロナの感染の有無はPCR検査で判定される。肺炎を発症すれば、呼吸困難など重篤な症状に陥るケースも増えているため、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ECMO）などの需要が増加した。また、肺炎の症状を確認する画像診断装置（CT）、血液検査などの検体検査装置、簡易的な検査ができるポータブルX線画像撮影装置に対するニーズも生まれている。

• ベンディングマシンHDS-8025NTが並ぶ曲げ工程
• ハンディプローブ3次元測定器による検査工程

医療機器分野の受注拡大が奏功

その結果、同社の得意先である医療機器メーカーの検体検査装置やポータブルX線画像撮影装置の需要も増加。7月以降の月産台数は4月と比べて2倍以上となった。

これまで受注してきた内視鏡分野は、日本消化器内視鏡学会などが新型コロナ感染予防の観点から、急患を除く内視鏡検査・治療の延期を提言したこともあり、需要が一時的に後退している。それを検体検査装置やポータブルX線画像撮影装置が補うかたちとなり、医療機器分野の受注拡大へ向けた同社の努力が、ここへきて実を結んだ格好だ。

さらに、得意先の医療機器メーカーは、別の医療機器メーカーの画像診断装置事業の買収を発表。CTやMRIといった高度な画像診断装置の製造にも乗り出して医療機器分野の事業を拡大する方針を打ち出しており、同社にとっては大きなチャンスとなっている。

左：TIG溶接を行った医療機器部品／右：検体検査装置の内部筐体の側板

医療機器部品と自社ブランドの福祉機器

代表取締役の八木澤穣氏

シンテックス㈱は、医療機器を中心とする板金部品製造を手がける「製造部門」と、自社ブランド製品である福祉機器の開発・設計・製造を手がける「テクノセンター」の2部門で事業を展開している。2020年3月期の売上高は約16億円。売上構成は、「製造部門」が約55%、「テクノセンター」が45%となっている。

「製造部門」は、医療機器・送変電機器に関連した板金部品の製造を手がけている。それぞれの比率は売上ベースで、医療機器が約65%、送変電機器が約35%となっている。

医療機器は、大手医療機器メーカーの主力サプライヤーとして、医用画像診断装置（X線診断装置・CT・MRI）や検体検査装置のカバーや機構部品の板金加工と、一部サブアッシーを手がけている。ISO9001、医療機器製造業許可、RoHS指令など、認証・レギュレーションへの対応も万全だ。

送変電機器は、大手電機メーカー向けに、開閉装置・変圧器などに使用する板金・製缶部品を供給している。

「テクノセンター」は、主に自社ブランド製品である椅子式階段昇降機「タスカル」シリーズ、段差解消機「タスカルりふと」シリーズといった福祉機器の開発・設計・製造を行っている。同社は1995年に研究開発部門「テクノセンター」を発足し、1996年に初代「タスカル」を発表。現在は「屋内直線タイプ」「屋外直線タイプ」「屋内・屋外曲線タイプ」とラインアップを充実させ、販売代理店・貸与事業者のネットワークを拡充して販売を強化している。

近年は、これら階段昇降機・段差解消機で培った“昇降機”の開発・製造技術を応用し、学校給食などの運搬に使用する小荷物専用昇降機、メーカー向け貨物専用昇降機などの受注生産・メンテナンスも手がけている。

• 現在のブランク工程の主力、EML-3510NT+AS-48RM+ULS-48RM
• 曲げ工程ではHDS-1303NT（左端）をはじめ、7台のネットワーク対応型ベンディングマシンが稼働する

不況期も堅調な医療機器 ― CT・検体検査装置が好調

現在の受注環境について八木澤穣社長は「製造部門が手がける医療機器、送変電機器の仕事は安定しています。特に医療機器は大きな変動はなく、ゆるやかに右肩上がりで推移しています」と語っている。

「コロナ禍の影響はほとんどありません。お客さまの製品ラインアップのうち、新型コロナウイルス感染症の診断に役立つCTと検体検査装置は、医療機関向けの補助金の影響もあり、需要が伸びています。当社の場合、CTはもともとの受注量が少ないため大きな変化はありませんが、検体検査装置は例年の2倍程度の受注量となっています」。

「階段昇降機・段差解消機は、“レンタル”は常時350台程度で横ばいですが、販売は少しずつ増えています。年間生産台数は約1,200台。国内市場シェア25%程度を占めていると認識しています。階段昇降機は、本格的な販売を開始した15年ほど前は直線タイプが70%程度を占めていましたが、現在は曲線タイプが過半数を占めています。これは団塊の世代が70歳を超え、階段昇降機を必要とする方々の住宅のつくりが変わってきたためと思われます」（八木澤社長）。

• 階段昇降機（シート・駆動部）の組立工程
• 階段昇降機「タスカル」シリーズ

平均ロット5個以下 ― 典型的な多品種少量生産

医療機器の受注アイテム数は月3,500アイテム前後。平均ロットサイズは5個前後で、単品も多く、典型的な多品種少量生産となっている。

画像診断装置の外装カバーは樹脂製品が多いが、部分的に板金製品も用いられる。検体検査装置の外装カバーは板金製品が標準的で、複雑形状・R形状も多い。

使用材料はSECCなどの表面処理鋼板が多く、鉄系材料が約60%、アルミが約30%、ステンレスが約10%。カバーは板厚2.0㎜以下、機構部品は板厚0.8～1.6㎜が中心。一部、9㎜程度までの中厚板を使用することもあり、板厚6㎜までは社内で加工している。

受注情報はEDI、技術情報は紙図面で受け取り、複雑形状やアッシーの製品はSTEPデータを支給してもらって、3次元ソリッド板金CAD SheetWorksでバラシ・展開を行う。90%以上がリピート品だが、数量が毎回変わるため、歩留りを高めるため4´×8´の定尺材に都度ネスティングを行っている。

通常納期は、板金・溶接までの製品で約2週間。塗装・めっきなどの表面処理、サブアッシーまで含む製品は1カ月程度となっている。

“ものづくりの情報の上流”からコミット

― コロナ禍の影響が懸念されます。足もとの業況はいかがですか。

浜野慶一社長（以下、姓のみ）　製造業はサプライチェーンの中で動いているので、飲食・観光・物販などのサービス業と比べると数カ月遅れで影響がじわじわと出てきます。立ち話で聞く限りですが、周辺の中小製造業で「業況が良い」という企業はほとんどなく、「8月以降はいっそうきびしくなる」という声が圧倒的に多いと感じます。全体的な傾向としては、特定の業種・得意先への依存度が高い会社が苦しんでいるようです。

当社は、3月まで好調でした。4月は前年同月比で5%くらい減少し、5月は同10%くらい増加しました。6～7月は当初の計画と比べると不調ですが、当社の場合は業種の幅が非常に広く、お客さまの数も延べ5,000社以上ありますから、マイナスの影響が緩和されていると思います。

― 8月以降の見込みは、いかがでしょうか。

浜野　お客さま自身が予測を立てられない状況なので、何とも言えません。しかし秋口以降は、数年前から進めてきた事業構造の変革の取り組みが実を結び、急速に業績が回復すると予想しています。

お客さまから図面をいただき、見積りをして、一番安いところに仕事が落ちる ― これが通常のサプライチェーンにおける部品加工のビジネスです。しかし、当社の工場は東京23区内にあり、人件費も土地代も高く、騒音の問題もあります。広大な敷地に自動化設備を導入して24時間操業するようなことはできず、地方や海外の同業他社と競っても勝ち目はありません。その意味では東京は「ものづくりに最も適していない地域」と言えると思います。

しかし、目線を変えてみると、東京の“地の利”も見えてきます。東京には大手企業の本社や研究開発部門が集積し、大学・研究機関も多く、ベンチャー企業やクリエイティブな人材も集まっています。そこで当社は以前から、“ものづくりの情報の上流”からコミットメントし、下請け体質から脱却することを目指して、さまざまな仕掛けづくりをしてきました。

2017年にリニューアルオープンした「Garage Sumida」のコワーキングスペース（左）と、スタートアップが入居するインキュベーションルーム（右）

「Garage Sumida研究所」を立ち上げ

― 「事業構造の変革」とは、具体的にはどういった取り組みになるのでしょうか。

浜野　7月に、情報発信・情報収集の窓口として、墨田区内に「Garage Sumida研究所」（以下、研究所）を立ち上げました。「研究所」では、ものづくりの“周辺”をビジネスに変え、新しい市場の創出を目指します。

これまでも設計や開発のセクションを社内に立ち上げ、“ものづくりの情報の上流”からのコミットメントを目指してきました。「研究所」は、さらにもう一段上流に範囲を広げる取り組みです。この「研究所」の具体的な実績が秋口以降に生まれてくると思います。

― 「研究所」の組織的な位置づけは、どのようなものになるのでしょうか。

浜野　「研究所」は浜野製作所の部署のひとつですが、「研究所」の中はフラットな組織づくりを考えています。私も、執行役員も、入社4年目の社員も、全員が「主席研究員」で、全員が「研究所」を運営する当事者として志と危機感を持って取り組んでいきます。

当社スタッフだけでなく、外部の方々 ― 大手外資系コンサル会社のシニアパートナー、大手自動車メーカーの設計者、大手シンクタンクのスタッフ、大学の教員、公益経済団体のメンバーなどに「研究員」として参加していただき、異なる視座・知見を巻き込みながら新しい製品・サービスを創出していきます。

当社の本業は部品加工ですから、“情報の上流”や“周辺”からコミットすることで部品加工の付加価値を高めていくこと、ものづくりに“周辺”の情報やコンサルタント、コネクテッドといった要素を付随させることで新たな付加価値を生み出すことが当社の狙いになります。

同社によるスタートアップ支援の事例。左：分身ロボット「OriHime」を開発した㈱オリィ研究所の代表取締役CEO・吉藤健太朗氏（左）と浜野社長（右）（撮影：香川賢志）／右：WHILL㈱のパーソナルモビリティ（次世代型電動車椅子）「WHILL」

「非接触型店舗」の仕組みを検討

小越元晴社長

㈱ハイサーブウエノは昨年末、大手飲食チェーンのワタミ㈱、肉牛の生産などを行う㈱カミチクホールディングスらと合弁会社ワタミカミチク㈱を設立。各社の強みを生かし、さまざまなノウハウの融合をはかった焼肉業態を開発し、国内外で直営店・フランチャイズ店の展開を行うと発表した。

今年5月には、その1号店「上村牧場 京急蒲田第一京浜側道店」が東京・蒲田にオープンした。新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）の感染が拡大する中、回転寿司で使われる特急レーンを使用することで食材を無人で配膳、省人化と感染防止対策を両立させた「非接触型店舗」となっている。また、和牛の消費拡大を目指し、生産者との協業により和牛肉をリーズナブルに仕入れ、手頃な価格で提供する。

6月23日には「上村牧場 大阪守口南寺方店」が2号店としてオープンし、年内には台湾・ベトナムといった海外でもオープンが予定されている。向こう5年で国内200店舗、海外（10カ国）100店舗、向こう10年で国内400店舗、海外（20カ国）300店舗の出店を目指している。

• ACIESで加工するネスティングデータを作成
• ベンディングロボットシステムASTRO-100NT+HDS-1030NTR+ASTROMP-20

「世界で戦える飲食店づくり」に協力

ハイサーブウエノは、これらの店舗で、厨房や提供装置の製作・設置などを一手に引き受けた。

小越元晴社長は、合弁会社設立と開業した焼肉店の店舗構想、厨房設計の考え方について、次のように語っている。

「ワタミの創業者・渡邉美樹さんとは以前から面識がありました。渡邉さんの参議院議員任期があと1年と迫った頃に『再度、飲食店の経営に取り組みたい。これからの飲食店は、厨房の仕組みづくりが大事になる。世界で戦える飲食店を一緒につくってほしい』と熱いメッセージをいただきました」。

「そして昨年、ワタミ、カミチクグループで取り組む新たな焼肉店の開業に一役買ってほしいと依頼を受けました。『イニシャルコストも大事だが、それよりも大切なのは料理の質、お客さま満足度、そこで働く社員の満足度。新会社の株主になってもらい、経営の視点で新しい店舗レイアウトや厨房設計を考えてほしい』というお話でした」。

「当社は自社ブランドを持たないことを“強み”として、モノを売り込むのではなく、飲食業界のお客さまに寄り添って厨房づくりをお手伝いするビジネスモデルを追求しながら、“繁盛店”をつくりたいと考えてきました。これまで店舗・厨房設計の最適化に取り組んできたことで、外食店舗の生産性を向上させるノウハウを持っていると自負しています。そこで、株主として、設計・提案をさせていただきました」。

「新型コロナに対応するためには、徹底してお客さまとの接触機会をなくす『非接触型店舗』を目指す必要があると考えました。そこで、お客さまがタブレット端末で注文し、特急レーンを使って厨房からお客さまのテーブルまで飲み物や料理、食材を無人で配膳する仕組みを検討しました。また、野菜などを置く場所には飛沫防止ガードを設置しました」。

「肉は、店舗ではいっさいカットせず、すべてカミチク様で加工してから納品してもらいます。厨房は、できるだけ人が動かずにすむように動線を短くし、作業効率を徹底的に追求しています。また、厨房の面積をコンパクトにすることで客席数を増やし、注文から配膳までのフローを無人化したことで、フロアの収益効率も改善しています」。

「大切にしたのは“QSC+ES” ― 品質（Quality）、サービス・おもてなし（Service）、清潔さ（Cleanliness）、そして従業員満足度（Employee’s Satisfaction）です」。

• 厨房機器の組立工
• 飛沫防止ガードを支えるステンレス製のスタンド

倒産・休廃業が増えている

最近は、医療機関がコロナ倒産という報道がぽつぽつ聞かれるようになりました。近くで開業していた内科医院は、院長が高齢だったこともあり、7月末で閉院となりました。4月以降は来院する患者さんが減る一方で、感染防止対策の負担が大きく、閉院を決めたようです。後継者など、いろいろな問題があるかと思いますが、慕っていた近在の人々にとっては寂しく不便な事態になっています。

子ども向けの駄菓子屋、悪評の的になったパチンコ店、何件かクラスターが発生したスポーツジムなど、さまざまな業種の事業者が休廃業に追いやられる様子を見るにつけ、新型コロナにも、またその風評にも、あらためて脅威を感じます。