“ポスト・コロナ”“withコロナ”へ向けた新規板金需要

新型コロナウイルスの感染拡大に対応した緊急事態宣言の発出によって、日本国内の経済活動は大きく収縮した。板金業界では、工作機械や建設機械など、景気の先行指標といわれる業界からの発注が大幅に減少。小誌が実施した緊急アンケート調査（6月号に掲載）によれば、4-6月期は60%超の企業が10～30%の受注・売上減を見込んでいる。

その一方で、業界によっては一時的に大きく落ち込んでも、下期へ向けて回復のテンポが上がるとの見方も増えている。

テレワークや“巣ごもり”によって使用量が大幅に増えている情報通信産業の関連産業として、半導体製造装置やデータセンター向けサーバーラックなどの需要が増え、7-9月期の受注はプラスに転じるとの見方もある。

また、感染拡大に対応する緊急経済対策の一環で、小中学生全員にパソコンやタブレット端末を1台ずつ配る政府の「GIGAスクール構想」が前倒しされ、今年度内に一気に配られる見通しとなり、少なくとも600万台にのぼる空前の特需が生まれている。これにともない、学校内にサーバーや専用の保管庫を設置する必要が生じ、サーバーラックや保管庫などの板金需要が新たに創出され、この6月からすでに量産が始まっている。

さらに、パンデミックによってグローバルサプライチェーンが分断されたことから、大手企業を中心に、コア部品の内製化や、海外調達を国内調達に切り替える動きも生まれている。経済産業省は、「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」を実施するため、国内投資促進事業基金を設置して令和2年度補正予算で2,200億円の予算を計上。生産拠点の集中度が高い製品・部素材等の国内での生産拠点の整備などを進め、サプライチェーンの分断リスクを低減させる取り組みを始めている。こうした動きを受けて、すでに海外工場の縮小と国内工場への設備投資を計画する板金企業も出てきている。

左：マスクの素材（布）に型紙のように金型を当てて写す。この後、裁断する／右：マスク金型を使って製作した手づくりマスク

感染防止で新規ビジネス開拓

感染防止のためのさまざまなオリジナル製品を展開する板金企業も現れている。

たとえば㈱ナダヨシ（福岡県）は、感染予防のマスクが不足している状況で、手づくり布マスクの製作に役立ててもらおうと、ステンレスの薄板をレーザ加工して布を切り出す際に必要な金型を製作。配送費を実費負担してもらい、全国へ無償提供した。

厨房機器の製造・販売を手がける㈱ハイサーブウエノ（新潟県）は、飛沫防止ガードを開発し、大手飲食チェーンなどから大量注文を受け、繁忙となっている。

以下、ナダヨシとハイサーブウエノの事例を紹介する。

4月の鉱工業生産指数は87.1 ― 最大の低下幅

新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）の感染拡大の影響で、4月の鉱工業生産指数（速報値・季節調整済み）は前月比▲9.1%の87.1で、2015年を100とする現行基準で最大の落ち込み幅となった（図1）。15業種中14業種が低下し、自動車は前月比▲33.3%となった。国内外で需要が低迷し、部品調達の停滞や工場の稼働停止も影響した。経済産業省は「先行きを見通すのは難しく、少なくとも6月までは低い生産水準で推移するだろう」と分析している。

多くの国々が経済活動を段階的に再開させていることを受け、世界経済は4-6月期に最悪期を脱し、7-9月期には上向きに転じることが期待されている。本稿では、第2波のリスクも勘案しながら、経済が7-9月期に上向きに転じるとの前提に立ち、板金需要と関連が深い主要業種へのコロナ禍の影響について考察した

• 図1：鉱工業生産指数の推移
• 図2：2020年度第1四半期（2020年4-6月期）鋼材需要見通し

鉄鋼

自動車・建設向けの需要が急減、好転見込めず

コロナ禍の影響で自動車生産が急減し、建設工事も一時中断するなど、鉄鋼需要は大幅に減少している。

経済産業省が4月9日に発表した鋼材の需要見通しでは、2020年度第1四半期（4-6月期）の鋼材需要量は、前年同期比で▲18.1%、前期実績見込み比で▲12.1%の1,828万トンとなる見通しである（図2）。

日本鉄鋼連盟が5月19日に発表した2019年度の粗鋼生産量は、前年度比▲4.3%の9,842万トン。3年連続のマイナスで、リーマンショック直後の2009年度（9,644万トン）以来、10年ぶりに1億トンを割り込んだ。今年の粗鋼生産量については、「2020年度は新型コロナが9月末までに収束しても年間8,000万トンを下まわるだろう」（日本製鉄・橋本英二社長）との予測が現実味を帯びてきた。

自動化・ロボット化を徹底追求

齋藤聡社長

㈱コスミックは、1969年に齋藤昇会長が千葉県四街道市内でサイトウ製作所として個人創業した。

1992年に現社名に変更するとともに法人化。1993年に八街工場（現在の第2工場）を完成・移転、PEGA-357自動化ラインを導入して昇降機や工作機械カバー関連の板金部品加工に力を発揮した。この頃から齋藤聡専務（現社長）を中心に工場設備の自動化に取り組むようになる。

1999年、工場内にASISネットワークシステムを導入した。事務所で作成した加工データをマシンに転送し、PEGA-357自動化ラインが自動運転、さらに生産管理システムで受注から出荷まで徹底管理するようになった。

2001年にISO9002の認証（2003年にISO9001に移行）を取得、品質管理にも力を入れ、顧客満足度改善に取り組んだ。この頃から事務用品を扱う大手メーカーから収納・間仕切りなどの部品加工の仕事を受注するようになった。

2002年、八街市内（現在地）に工場用地2,200坪を取得。ネットワーク対応型ベンディングマシンFBDⅢ-8025NTを導入し、展開図から立体姿図を作成してマシンのNCコンソールに呼び出す立体姿図運用に挑戦していった。

2008年、本社工場が完成した。世間ではリーマンショックの影響で仕事が大きく落ち込んだが、さいわい同社の事務用品関連の仕事は順調に推移。毎年のように設備を増強していった。パンチングマシンEM-2510NT、EM-3612ZRT、ファイバーレーザ溶接システムFLW-3000ENSIS、ベンディングロボットシステムHG-1303Rm、EG-6013ARなどを増強し、別の事務用品メーカーからの仕事も受注するようになった。

左：ベンディングロボットシステムHG-1303Rmも24時間稼働に対応する／右：小物曲げに対応するベンディングロボットシステムEG-6013AR

収納・間仕切り、昇降機部品が中心

2017年に2代目社長に就任した齋藤聡社長は「この10年ほどは売上の10～20%を設備投資にまわし、お客さまも当社の設備で対応できるところを選ばせていただきました。現在は事務用品の大手メーカー2社と昇降機メーカーの計3社で売上の70～80%を占めています」（齋藤社長）。

収納や間仕切りなどは単価も納期もきびしいという先入観から、敬遠する板金サプライヤーもいる。たしかに変種変量生産で手間がかかる。現地施工との兼ね合いで納期の変更も日常茶飯事。確定注文からの納期は3〜4日程度しかなく、確実な仕事は3日先までしか見えない。しかも、アイテム数が多いため伝票枚数も大量になる。これらを煩わしく思い、この業界から出ていくサプライヤーも多かった。

しかし、同社のように寸法を0.1㎜単位で変更できるパラメトリック対応でプログラム手配でき、徹底的な自動化を進めていると状況は変わってくる。最近はテレワークに対応するレンタルオフィスなどで使用する収納や間仕切りの需要が旺盛で、繁忙状態が続いている。

「当社で製造する間仕切りは、長さ3,000㎜、板厚1.0㎜、1.2㎜、1.6㎜の薄板からパンチング加工で外形・穴あけを加工します。曲げ加工はコの字曲げなど3～4曲げが多い。種類が多く、即日納品のものもあれば、納期1週間程度で塗装・組立まで行って納品するものまでさまざま。メーカーの内製板金工場の能力ではこなせず、間仕切りや枠や骨組みに使われるフレームを溶接・組立後に納品する場合もあります。“ツボ”にはまると、おもしろくてやりがいのある仕事だと思えてきます」（齋藤社長）。

• EG-ARで曲げ加工した間仕切り用部品。はめ合い構造とすることで組立を簡素化した
• プロジェクションスポット溶接で「充電保管庫」の扉に補強材を接合する

創業60年、レーザ加工のパイオニア

川上博史社長（中央）、川上広晃取締役営業兼製造部長（左）、飯塚将知工場長（右）

㈲野火止製作所は1960年、川上博史社長の父親がオートバイ用部品の製造を手がける工場として創業した。その後、チェーンの組立も開始し、1972年頃からは治工具・プレス金型・試作品の加工を行うようになった。この頃に川上社長の兄で2代目社長に就任した川上順久氏が入社。ワイヤ放電加工機を導入して、金型部品や試作品の加工を始めた。

1990年、当時としては画期的なCO2レーザマシンを導入し、レーザジョブショップとして展開していった。

2000年までに延べ5台のレーザマシンを使って事業を拡大。同年、当時の埼玉県・土屋義彦知事が工場を視察、知名度も上がっていった。しかし、この頃からレーザマシンの普及が進み、レーザジョブショップとしての賃加工だけでは、付加価値が薄いと考えるようになった。

2001年、ドイツ製のレーザマシン導入をきっかけに、ブランク加工から曲げ加工、溶接まで対応することで精密板金加工へと転換した。2002年2月にはアマダのネットワーク対応型ベンディングマシンFBDⅢ-1025NT、2003年にはドイツ製のパンチ・レーザ複合マシンを導入。同年、埼玉県から「彩の国工場」に認定された。

創業50周年をむかえた2010年には経営革新計画の承認を受けるなど、経営体質の強化にも力を注いでいった。また、ECサイト「何でも加工.com」を開設し、レーザ加工したオリジナル製品の販売も行うようになった。

• ENSIS-AJで加工したばね材・板厚5㎜から加工した製品。ひずみの発生を抑えるため加工条件などの工夫をしている
• SolidWorksで作成した3次元モデル（左）と、2次元CAD/CAMによる三面図（右）

新型コロナ対策で飛沫防止間仕切りも開発

最近は新型コロナウイルスの飛沫感染を抑えるための「透明アクリル樹脂製間仕切り」を開発した。アクリル樹脂板をオーダーメイドでレーザ切断し、サイズや形状などさまざまなニーズに応じる。工場直販とすることで価格を市販品の70%程度に抑制。大手百貨店で採用されているほか、オフィスや会議室、社員食堂や対面で応対する役所、店舗など法人向けに最低20セットから注文を受け、特需となっている。

• 曲げ工程の主力マシンHG-1703。曲げ長さ3mまで対応する
• 新型コロナウイルスの飛沫感染防止用に製作した「透明アクリル樹脂製間仕切り」。大手百貨店などで採用されている

2003年のSARS禍が教訓に

台湾は、2003年の重症急性呼吸器症候群（SARS）禍の際に84人の死者を出したことを教訓として、感染症対策に必要な法整備を整え、新型コロナウイルスの感染拡大に対する初期対応・検査・隔離・治療などの諸措置が効率的に行われた。これによって、感染者数・死者数とも諸外国に比べて大幅に抑えられ、この災禍を的確に制御している。

すでにさまざまなメディアで紹介されているが、今回の新型コロナウイルス感染症が武漢で発生したことを台湾が察知したのは2019年12月31日早朝といわれている。その日の午後に武漢市衛生健康委員会が“未知のウイルス”の感染者が見つかっていることを発表すると、武漢からの直行便で台湾に入国する渡航者に対する検疫を強化、発熱の症状がある搭乗客は即座に入院させる水際対策を行った。

さらに、WHOからの調査チームが武漢の調査に入るより早く、台湾当局者が武漢で実情調査を実施し、「警戒を要する」と判断した。1月20日には感染症の状況を監視する中央感染症指揮センターを設置するとともに、中国から台湾国内へのウイルス持ち込みを封鎖した。

台湾が「核心戦略産業」と位置づけた6産業

「創造は未来を開く」

― 天田財団の代表理事理事長に就任するにあたり、抱負をお聞かせください。

末岡愼弘代表理事理事長（以下、姓のみ）　助成という公益事業をとおして「ものづくり立国日本」を支える天田財団のかじ取り役を拝命し、その職責の重さに身の引き締まる思いです。

私は2015年12月から、職業訓練法人アマダスクールの4代目理事長として、日本の製造業の未来を担う中小企業の後継者育成と、そこで働く従業員のみなさまを対象に、板金加工の技術革新に対応した技能教育・人材育成に努めてきました。これからは、金属等の加工に関する学術の振興と、それら知見を製品として具現化する製造現場の技能者育成に、助成という公益事業をとおして尽力していきます。

年初より、新型コロナウイルスの感染拡大が、日本の研究・教育現場や製造業にも大きな影響を与えています。こんな時こそ、「民による公益の増進」を目的とした公益財団が、より積極的に社会貢献をすべきと考えています。

歴代の理事長 ― 中でも㈱アマダの創業者であり当財団の設立代表者でもある天田勇氏の「創造は未来を開く」という言葉に立脚して、科学技術の振興や産業界の発展に少しでも貢献したいと思っています。

• 「2019年度 天田財団助成式典」の会場。助成金目録贈呈式や招待講演、懇親会が催された
• 第17回 塑性加工 助成研究成果発表会」の様子。日本塑性加工学会の春季講演会と同時開催された

コロナ禍でも助成規模は維持

― 天田財団の助成事業の原資は、財団が保有する㈱アマダの株式に対する配当金です。コロナ禍で減配の可能性もあると思いますが、助成活動への影響はありますか。

末岡　新型コロナウイルスの感染拡大にともなう経済的なダメージはリーマンショックを超えるといわれています。アマダも例外ではなく、今期（2021年3月期）の業績は大幅に下振れする見込みで、株式配当も減ることが予想されます。

だからといって助成金額を大きく減らすことは、研究者のモチベーションを下げることにつながります。さいわい長年の蓄積で、一般企業の内部留保にあたる保有資金がありますから、本年度も前年度と同レベル ― 2億4,000万円規模の助成を維持しながら様子を見たいと思います。

ただ、本年度は国際会議等の中止が相次ぎ、国際交流助成は激減するため、その分を研究開発助成に振り向けるといった調整は検討しないといけないと考えています。

継続事業（業務）の範囲の特定

BCPでは、継続事業（業務）の範囲を決めて、それに対して持っているリソースをすべて投入し、早く立ち上げることを目指す。継続事業（業務）の範囲が狭ければ狭いほど、事業継続はやりやすくなる。

継続事業の範囲を決めるファクターとして、多くの企業が“重要度”で考える。しかし、すべての企業活動は重要であり、重要度で考えると範囲の絞りこみは困難をきわめる。“重要度”だけでなく、“緊急度”や“公共性”といったファクターも含めて考えていくと良い。

継続事業（業務）の範囲を決めることは非常に難しいが、範囲が曖昧になってしまうと事業継続は難しくなる。特に範囲を広く設定してしまうと、その企業のBCPは破綻する。広範囲に設定することは、リソースの冗長化（設備二重化、在庫保有増など）により“平時”の企業経営を圧迫する要因となる。範囲の適切な絞りこみはBCPの成否を左右する非常に重要な要素といえる。

コロナ禍は10年スパンで考える必要がある

キャディ㈱の加藤勇志郎社長。インタビューもオンラインで行った

新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）は、過去の疫病（SARS、MERS、エボラなど）と比較しても類を見ないスピードで拡散しており、そのスピードはまったく衰えていない。どこで収束するかまったくわからない状況だ。

社会的免疫の達成には最低でも数年かかるといわれている。ワクチンや新薬の開発・普及も、通常は数年かかるといわれている。海外では、一度感染して抗体を持っているはずの人が再感染した事例が報じられており、再発も織り込むと10年くらいのスパンで考える必要がある。

しかも、新型コロナ以外の新型感染症が、今後増殖するといわれている。温暖化によって感染症のリスクが高まり、凍土融解による新型ウイルス発生の可能性も示唆されている。つまり、これからは感染症のリスクを前提とした経営戦略が必要になってくる。

コロナ禍の経済的インパクトとリスク

新型コロナによる経済的インパクトは非常に大きい。リーマンショックの時は、日本の実質GDPが元に戻るまで5年かかった。今回のコロナショックはそれ以上のインパクトで、元に戻るまで5年以上かかる前提で事業を進めるべきだ。

新型コロナの影響でサプライチェーンにも支障（納期遅延や生産停止など）が出ており、大手メーカーは自社の生産拠点・調達先の分散を始めている。

加工会社の場合、仕入先は材料の1次加工会社、材料商社、材料メーカーとつながっていく。販売先としては、まず直接のお客さま（装置メーカーなど）があり、その先にはプラントやゼネコンや食品工場などがあり、さらに何層も連なって、最終消費者にたどり着く。このサプライチェーンのどこかで感染が起こったり、ロックダウン（都市封鎖）によって生産が止まったりした瞬間、調達難・納期遅延・販売難・販売遅延が発生する。

われわれの試算では、今の新型コロナの感染力を踏まえると、1年間のうち40%くらいの時間は、どこかでサプライチェーンが断絶している状態になる。そうした状況に向けたリスク分散が重要な課題になる。現時点でほとんどの会社が等しくこの課題に対応できていないことは、慰めになるかもしれない。しかし逆に言えば、この場面での対処のしかたが周りとの大きな差につながる ― この認識は非常に重要だと思う。

コロナ禍が企業のバリューチェーンに与える影響はさまざまだが（図1）、ここでは短期的かつ事業の存続に関わるリスクにフォーカスし、経営戦略―経営層のレイヤーとして何をすべきか、話していきたい。

図1：コロナ禍がバリューチェーンに与える代表的なインパクト ※キャディ配布資料から編集部が一部編集（以下、同様）

Web会議で風通しが改善

大半の経営者は外出を控え、得意先や仕入れ先などとはWeb会議で商談や打ち合わせをする手法を採り入れていました。定期的に得意先の担当者とWeb会議をすることで、これまでにも増して風通しが良くなったと感じる方が多くいらっしゃったことには驚きました。また、社内にいる時間が長くなっているため、工場の課題解決にも役立っていると話す方も多くいらっしゃいました。

万が一、社内から感染者が出ると2週間程度は工場を一部閉鎖しなければならず、得意先への供給責任が果たせなくなります。そこで「社員には朝礼などで、社外でも3密を避ける行動を呼びかけています。休日でもパチンコ店や飲み会などへ出かけることは自粛するよう要請しています」と語る経営者もいらっしゃいました。

さらに、事業継続の視点で、気心の知れた同業者と“万が一”に備えて、相互に生産を委託しあえる環境を整えようと動き始めた、と話す経営者が複数いらっしゃいました。ほかには、この機会に会社PR用のWebサイトをリニューアルして、インターネット受注に対応した仕組みを構築したり、YouTubeに専用のチャンネルを開設して、社員が撮影・編集した工場概要・設備・加工技術を紹介する動画をアップしたりする会社も出現するなど、Webマーケティングに積極的に取り組む先進的なケースもありました。

こうしたお客さまに共通するのは、「出ずるを制する」こともさることながら、「入るを量る」ための積極的な取り組みをされていることです。

目立ったのは、補助金を活用した取り組みです。ある企業は得意先や関連企業と協業し、新型コロナウイルスの感染拡大に対応して創出された補助金 ― 「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」を活用して、医療機器関連部品の生産を始めようと申請書を作成中とのことでした。

ある経営者は「今後数年の間に感染拡大の第2波、第3波が到来するといわれており、われわれは『withコロナ』の環境におけるビジネス遂行を通常のものとして考え、サプライチェーンのありかたを考え直す必要に迫られています」と語り、人工呼吸器や人工心肺装置といった医療機器の板金部品の生産を行う設備導入のために、補助金の活用を考えていました。

また、医療機器関連ではありませんが、チャイナリスクが高まっているとの考えから、中国工場で生産していた板金部材を国内へ製造回帰させるため、新工場開設を計画している企業でも、こうした補助金の活用を考えていました。

テレワークを導入し、在宅でプログラム作成を行える環境を整備するために、「働き方改革推進支援助成金」（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）を活用する企業もありました。中小板金工場でもテレワーク、Web会議が日常化する動きが顕著になっています。

中には、外国人技能実習生の往来が困難になることを想定し、社員の教育を拡充して、事務仕事から現場の作業まで、いくつもの仕事をこなせる多能工に育てる取り組みを始めたところもあります。