会期が4日間に短縮

第25回国際板金加工技術見本市「EuroBLECH 2018」が10月23日から26日までの4日間、ドイツ・ハノーバー見本市会場で開催された。2年に1度開催される同展は、世界最大の板金加工技術見本市であり、今年は世界40カ国から計1,507社が出展した。会期中には、世界各地から5万6,301人が来場した。

主催者であるMack Brooks Exhibitionsは「出展者にとってだけでなく、来場者にとっても素晴らしい雰囲気だった。世界的に経済活動が活発で景気の好循環が続いていることから、多くの出展者が新商品と革新的なソリューションを出展した。前回（2016年）はIoTを活用したサイバーフィジカルシステム（CPS）技術に著しい技術的進歩があったことから、今回も多くの出展者がデジタル化のための準備を整え、これらの新技術をモノづくりプロセスのなかでどのように使用できるか実証する展示を行った」と述べている。

前回から会期が1日短縮され4日間となったが、1日あたりの来場者数は前回を10%以上上まわった。出展者の評価も肯定的なものが多く、「受注・引合い件数が大きく伸びた」という感想が多く聞かれた。

今回は、ドイツ以外の国・地域からの出展者が58%を占め、前回から4ポイント増加した。また、ドイツ以外の国・地域からの来場者が37%となった。ドイツ以外で来場者の多かった国は、イタリア、スイス、オランダ、スペイン、トルコ、インド、英国、ポーランド、オーストリア、ベルギーなど。また、来場者の73%が板金・プレス加工業界の関係者だった。

「ファイバーレーザ」「曲げ加工の自動化」「IoT活用」が目玉

今回の出展傾向をまとめると以下のようになる。

①ファイバーレーザの高出力化が進み、15kW発振器を搭載し、最大60㎜の鋼材加工を実演するなど、ファイバーレーザの高出力化で適用範囲が拡大している。

②ファイバーレーザは高出力競争から、加工する材質・板厚ごとにレーザビームを最適なモード（波形）に制御、加工速度・加工品質を向上させる取り組みが各出展者で見られた。

③IPGフォトニクスのファイバーレーザ発振器を搭載した出展機の割合が全体の75%となり、一極化が進む。

④チューブ・パイプ加工用のレーザマシンが数多く出展され、主なレーザマシンメーカーがシリーズ化した。

⑤人手不足対策とレーザ加工の長時間稼働を実現するため、マシンへの材料供給や加工後の製品とスケルトンの仕分けを自動化するロボットやテイクアウトローダー（TK）がレーザマシンに標準搭載されるようになった。

⑥曲げ加工の自動化に対応したベンディングロボットや自動金型交換装置を装備するベンディングセルが圧倒的に増えた。

⑦世界的に変種変量生産、短納期に対応するリーン生産方式の考え方が浸透。製造工程の把握や管理、作業者への指示や支援などを行う製造実行システム（MES）を導入して、ヒト・設備・時間といった限られた生産資源を状況に合わせて最適化する取り組みが目立った。

⑧IoTを活用して機械をつなぎ、稼働状況やメンテナンス情報を管理することが当たり前になった。

⑨VR技術を機械の操作教育、メンテナンスなどのシミュレーションに活用する展示が欧州メーカーで目立った。

⑩メーカーが自前主義をやめ、顧客のスループットを最大化するために、関連企業との連携やM&Aを活発化、世界的に業界再編が進む。

⑪塑性加工分野ではサーボプレスが主体となり、加圧部の動きをCNCとサーボモータで制御、加工する際の速度や位置、加圧する力などを数値で設定することで、複雑な加工ができるようになった。

• アマダが発表した革新的なファイバーレーザ技術「LBCテクノロジー」を搭載した「VENTIS-3015AJ」（4kW）
• 220本の自動金型交換装置を備えた高速パンチ・ファイバーレーザ複合マシン「EML-2515AJ」（3kW）

• ヤマザキマザックは、DDLを切断用にチューンナップした6kWの高出力タイプを発表した
• 三菱電機はファイバーレーザマシン（手前）と自動仕分けシステム（奥）を組み合わせた自動化ソリューションを出展

“協調領域”の最大化を目指す

企画展示では、東京ビッグサイトを巨大なスマートファクトリーに見立て、72社・300台あまりの出展機の稼働状況を“見える化”した

今回のJIMTOFのキーワードは「つなぐ」。企画展示では、東京ビッグサイトを巨大なスマートファクトリーに見立て、IoTプラットフォームを活用して72社・300台あまりの出展機を接続し、稼働状況の“見える化”を実現した。

初日に開催された「オープニングディスカッション」では、「つなぐ」をテーマに、“協調領域”（つなぐ）の最大化と“競争領域”（生産性向上・付加価値向上）への集中化について議論が交わされた。

川昭政経済産業大臣政務官は「コネクテッドインダストリーズを推進するにあたり、“協調領域”をいかに広げるか ― “オープン化”が重要なカギになる」と、データ流通のバリアフリー化とオールジャパンでの連携を呼びかけた。

日本工作機械工業会の飯村幸生会長（東芝機械㈱・取締役会長）は「つなぐ段階でうろうろしている時間はない。“協調領域”を最大化して、“競争領域”に集中する。重複的な多重投資を最小化して、戦うべきフィールドにリソースを集中させることが市場の競争を誘起する」とうったえた。

同工業会の稲葉善治技術委員長（ファナック㈱・代表取締役会長兼CEO）は「つなぐことは目的ではなく、すでにできていることだと企画展示で示したかった。つないだ後に、どう差別化していくか。工業会として、中小企業を含むすべての製造業がコネクテッドインダストリーズのメリットを享受できるしくみづくりを推進したい」と強調した。

• DMG森精機は、同社が提案するIoTプラットフォーム「ADAMOS」を中心としたコネクテッドインダストリーズのかたちを大型パネルやプレゼンテーションで紹介
• ヤマザキマザックは、日々生まれるソリューションをIoTを活用して効率的にユーザーに提案する総合サービス「Mazak iCONNECT」を紹介。2019年4月より提供を開始する

• 牧野フライス製作所は、ファナックと共同開発した協働ロボット搭載AGV「iAssist」の実演を行った。今後はマシンの操作や切り屑の処理などを自律的に行えるようにする考え
• オークマは、作業者の負担を軽減する旋盤内蔵型ロボットシステム「ARMROID」を出展。中小企業への導入も想定している

ファイバーレーザマシンは制御技術や自動化で差別化をはかる

板金加工分野では、ファイバーレーザマシンをはじめとする固体レーザ加工機の出展が中心となった。出展機の出力は6～9kWに集中し、ビーム制御技術や自動化・ロボット化、IoT技術の活用などによって差別化と付加価値創出を目指す傾向が目立った。三菱電機とヤマザキマザックは、レーザ加工機と自動仕分けシステムを組み合わせた自動化ソリューションを初出展。総合メーカーであるアマダホールディングスとトルンプは、加工機と併せて工場全体のモノづくりプロセスの“見える化”を実現するIoTソリューションを提案し、注目を集めた。

アマダホールディングスは、9kWファイバーレーザ発振器を搭載したファイバーレーザマシン「ENSIS-3015AJ」（9kW）を出展した。レーザビームを最適な形状に自在にコントロールできる独自のビームコントロール技術「ENSISテクノロジー」に、新たに「オートコリメーション機構」を搭載。レーザビームの集光径の可変領域が大幅に拡大し、薄板から厚板まですべての領域で安定加工ができるようになった。とくに厚板領域では、高速安定加工の実現やドロス低減、ベベル角低減、面粗度の向上といった効果が得られ、軟鋼・板厚25㎜のピアス加工を1秒で完了させることができるとPRした。

また、板金機械・研削盤を含む出展機の稼働状況や製造現場の課題を“見える化”するアマダのIoT「V-factory」と、板金加工の変種変量生産に対応する製造支援システム「vLot Manager」も紹介した。

トルンプは、ディスクYAGレーザマシン「TruLaser 3030」（6kW）を出展した。2017年7月に開催されたMF-Tokyoでも出展していた窒素ガス消費量を70%以上削減できる「ハイスピードエコ」の機能を搭載。ハイスピードエコの対象は軟鋼で板厚4～10㎜、ステンレスで板厚4～25㎜。また、今回はφ370㎜まで対応するパイプ加工用のチャッキング装置を備え、長尺のパイプを加工する場合に外付けする支持装置も展示した。ただし、「パイプのセンターを検出して補正するシステムのため、センターを検出できない形鋼を加工する場合は精度が見込めない」としていた。

併せて、他社の加工機まで含め、クラウドデータベースに接続して“見える化”をはかるソフトウエア「板金ダッシュボード」を出展。また、今後はAIとの会話によって加工プログラム・見積り・工程管理を半自動で行うアシストシステムを構築する構想も紹介した。

• アマダホールディングスは、ファイバーレーザマシン「ENSIS-3015AJ」（9kW）を出展した
• 出展機の稼働状況や製造現場の課題を“見える化”するアマダのIoT「V-factory」を紹介した

35歳で社長に就任

髙橋康之氏

― 髙橋社長は2009年に社長に就任されました。入社後、何年で社長になられたのですか。

髙橋康之社長（以下、姓のみ）　2000年、25歳のときに入社し、9年目の35歳のときに社長に就任しました。

大学を卒業してからはアマダにお世話になりました。アマダを退職したのは、当社が新しく自社オリジナル製品の「電解イオン水洗浄機」を立ち上げることになったためです。髙橋金属に入社してから2～3年は、本社でこの事業の立ち上げに携わりました。その後、中国で営業活動を中心に当事業の立ち上げに関わりましたが、3年くらいしてSARS騒動があったため帰国。それからは部品事業に取り組んできました。

― 35歳という若さで300名以上の会社を引き継いだ格好ですが、事業承継へ向けて何か備えをされましたか。

髙橋　「会社の方針」「人事権」「お金の決済」 ― この3つが手に入ったら名実ともに社長だと思っています。しかし、「お金」は銀行への保証の関係もあり、すぐにというわけにはいきません。そこで「会社の経営方針を立てさせてほしい」と会長にお願いして、経営方針をつくらせてもらうようになりました。でき上がったものを会長に見せ、了承をもらって、発表していきました。

私が初めて方針書をつくったのは30歳のとき、創立50周年の年でした。それまでは会長がすべて作成していたので、ベースはありましたから、方針書自体は珍しいものではなく、中身を私が考えたということです。

― 経営者としての学びは、どこでされたのですか。

髙橋　失敗もありましたが、多分ほかの方よりも勉強や挑戦をさせていただく機会には恵まれていたと思います。やはり、人との出会いや経験から学んだことが役立っています。

たとえば、経営方針を任せてもらったころ、銀行からの紹介もあって、他企業の仕事を手伝わせていただくことになりました。現在は関連会社になっている企業ですが、当時はその企業の社長が難病にかかって経営に手腕が振るえず、後継者もいない状況でした。相手側からすると、事業内容も知らない、どこの誰かもよくわからない若者がいきなり出てきたわけで、軋轢もありましたが、大いに勉強になりました。

営業活動のため、インフラも整っておらず、誰も助けてくれない状態の中国に駐在したことも、貴重な経験でした。とくに中国駐在中の“気づき”―「これからは下請けだけでは成り立たない」「企業を支える技術を大事にしないといけない」という2つの気づきは大きかったと思います。

左：「第5回ものづくり日本大賞」で優秀賞を受賞した「鏡面プレス加工技術と特殊電解イオン水洗浄技術による精密三次元鏡面形成技術」で加工した3次元反射鏡（リフレクター）／右：自社製品の電解イオン水洗浄装置

市場拡大が期待されるホームドアビジネス

髙村隆晴社長

近年、鉄道駅へのホームドアの導入が鉄道事業者の間で進んできた。

国土交通省は、1日あたり利用者数が10万人以上の251駅でホームドアの整備を急ぐ方針だ。しかし、構造上の制約など、ホームドアの設置が容易でない駅が多いのも事実で、対象となる駅のうち30%程度にしか設置されていない。国交省の調査では、2018年3月末現在でホームドアの設置が終了した鉄道駅は725駅であり、本格的な普及はこれからというのが実態だ。

一般に、上下線が止まる1本のホームにホームドアを設置する場合、設置費用は4億～10億円かかるとされる。首都圏のようにホームの本数が多い鉄道駅では設置費用はさらに増大する。安全で快適な鉄道網の実現にはホームドアの普及促進が不可欠だが、設置ペースを加速するためには、ホームドアの重量や設置費用などの課題を乗り越えなければならない。

ホームドアを構成する部材は、戸袋と扉に集約され、そこには多くの板金部材が使われている。さらに、強化ガラスや不燃性ポリカーボネートなどが用いられる。戸袋や扉の枠組みの多くは板金部材で構成されており、ホームドアに占める板金部品の割合は50%以上と高い。それだけに板金業界では、これから10年は続くといわれるホームドアビジネスに乗り遅れまいと、ホームドア市場の開拓に乗り出す企業も多い。

しかし、ホームドアの戸袋・扉には既設プラットホームへの荷重を軽減するために、主構造部材に高張力アルミ合金などが採用される場合がある。その一方で、ホーム上の乗降客の群集荷重を十分考慮した強靱設計が求められるとともに、時速100㎞以上のスピードで通過する電車に対応するため、秒速50m以上の風圧に耐える強度が求められる。さらに、現地での据付時間短縮のため、人手による中間組立品の搬送・再組立・据付が簡単にできる構造としなければならず、できる限り溶接レス構造を採用、溶接自体も簡便に行える工法を採用する必要がある。

• 走行台車を使い、長さ2m超えのホームドアパネル材の共付け溶接も数分で終わる
• 重ね隅肉継手フィラー溶接を行った箇所の仕上がりがきれい

ホームドアの受注が好調

ホームドア分野の仕事に関して、㈱高村興業所は今年春以降、得意先の要求に応じられないほどの引合いを抱え、2018年下期以降は売上構成でも約20%を占めるほどに受注は好調だ。

好調な要因としては、今年2月に導入したファイバーレーザ溶接システムFLW-3000ENSISを活用した接合の合理化による工期短縮と、品質面での信頼性向上が挙げられる。ホームドアのような製造から組立までセット受注する仕事は、同社の設備力をいかんなく発揮することができる。

髙村隆晴社長は「ポスト五輪の需要の落ち込みや国内総人口の減少による国内市場の縮小など、われわれにとっては楽観視できない課題があります。モノづくりの環境は変化するのが常。板金業界では年商10億円以上、従業員規模80名前後の企業でないと生き残るのがきびしくなるという不安があります。そのなかで『自社の事業ドメインは何か』『どの分野で生き残りをかけていくのか』と模索し続けていくと、当社の体質によくフィットしているホームドアの仕事には期待が持てます」と語る。

• ウイービングスポット溶接を行った補強箇所（せん断強度は8.9kN）
• FLW-3000ENSISは高反射材である銅の厚板の溶接にも対応できる

給湯器関連のプレス部品加工で成長

長谷川泰宏社長

㈲長谷川工作所を創業したのは、長谷川泰宏社長の祖父。戦前から鍛冶屋として農具や日用品の修理から神社・仏閣の屋根板金の加工など、さまざまな仕事に携わってきた。戦後も腕の良さを頼られ、来る仕事は拒まずの姿勢で仕事に取り組み、1946年に個人創業で長谷川工作所が誕生した。その頃には、のちに2代目社長となる長谷川社長の父親も仕事を手伝うようになった。

大手給湯器メーカーが部品製造から組立までを一貫して行う製造子会社を設立する際に、協力工場として取引を始め、給湯器関連の部品加工の仕事を受注するようになった。同社が受注する主要なプレス製品は、給湯器の燃焼室に使われる銅製の熱交換器部品。各種給湯器に対応して形状・サイズの異なる部品をひと月に何万個も製造するようになった。

事業は順調に発展し、1968年に㈲長谷川工作所として法人化した。

• 3次元ソリッド板金CAD SheetWorksによる自動車部品のモデリング
• レーザマシンQuattro（2kW）

自動車部品の仕事を開拓

3代目となる長谷川泰宏社長は、高校卒業後はほかの製造会社で研修を受け、20歳を過ぎたのを機に同社に入社した。

長谷川社長は「小さい頃から祖父や父親が仕事をする背中を見て育ちました。モノづくりには興味があり、夏休みにはアルバイトもしていました。父は職人気質で、仕事にはきびしかったのですが、会社経営という点では欲がありませんでした」。

「バブル景気のころまでは大手給湯器メーカーのお客さまの仕事が売上全体の90%以上を占めていました。ところが、バブルが崩壊し、仕事が徐々に減少していくなか、人員整理もしなかったため、資金繰りがショートして、倒産寸前まで行きました。この難局はなんとか切り抜けることができましたが、これを契機に1社依存の体制を改め、自動車部品など新規の仕事を開拓するようになり、自動車メーカーのティア1からも仕事を受注するようになりました」。

「もともと単発加工のみならず、順送加工やトランスファー加工にも対応していましたが、サーボプレスの可能性に期待して、2012年と2014年には、アマダのサーボプレスSDE-1522（150トン）とSDE-8018（80トン）を材料供給装置とセットで導入。順送加工でさらなる加工精度の向上、高付加価値化に取り組んできました。2005年には、33歳の若輩者でしたが、私が会社を引き継ぎ、お客さまのニーズに応えられるよう、モノづくりに真摯に取り組んでまいりました」と説明する。

• ベンディングマシンHD-5020NTによる曲げ加工
• サーボプレスSDE-8018（80トン）による加工

創業91年の老舗企業

代表取締役社長の林司氏（左）と管理部部長の磯部勝弘氏（右）

高崎市で板金・プレス加工を手がける㈱林製作所は、創業91年の老舗企業。戦後から1960年代まではオイルヒーターなどの設計・製造・販売を行うメーカーとして発展し、1970年に精密板金加工・プレス加工・溶接加工を主体とした部品加工業に事業転換した。メーカー時代に培ったプレス加工のノウハウと精密板金加工技術をフレキシブルに融合させる「工程の最適化」（林社長）と、きめ細かなVA/VE提案には定評がある。

現在手がけている業種は、冷凍冷蔵ショーケース、業務用空調機器、発電所向け電力設備、鉄道車両制御機器、工作機械カバー、金融端末、電子機器、病院設備、セキュリティー関連機器、航空宇宙関連などと幅広い。

受注内容は、1カ月に3,000アイテム、平均ロットサイズ20個の計6万個。リピート率は60%で、新規品の割合が高まる傾向にある。加工材料は、表面処理鋼板を含む鉄系材料が70%、ステンレスが20%、その他（アルミ・銅・真鍮など）が10%。板厚は1.0～3.2㎜が中心で、12㎜程度まで対応している。

左：ベンディングマシンHG-5020が2台並ぶ。ACIES-AJ導入に先立ち、曲げ工程を強化した／中：3Dプリンター（樹脂）で製作したプレスの仮型／右：樹脂の仮型を使ってプレス成形したロボットの超音波センサーガード

「最新・最高のものづくりサービス」を掲げる

2017年11月に4代目社長に就任した林司社長は、今年40歳。前職では、音楽制作会社で、音楽CDなどの企画・立案から制作、流通までトータルで手がけた。家業への思い入れと会社経営の志が強かったことから事業承継を決断し、2006年、28歳のときに林製作所に入社。生産管理、営業、経営職とステップアップしていった。

「自社の見せ方を常に意識している」と語る林社長は、前職でマーケティングやプロモーションにも関わってきた。業界が変わっても市場ニーズやトレンドの変化に敏感で、入社直後から現在に至るまで、積極的なプロモーション活動を展開している。「Webは大きくて目の粗い網。公共展 ― とくに地方展は小さくて目の細かい網」（林社長）というように性格分けし、それに合わせて意識的なプロモーションを行うことで県内・県外を問わず新規得意先を次々と開拓していった。

2006年時点で約60社だった得意先は、現在120社まで増えた。Web経由で新規取引につながった得意先からの売上は全体の10%を超えている。売上構成は、最大の得意先でも20%強、それ以外は10%以下と、極端な分散化が進んでいる。

2017年7月には社長交代を見据え、「最新・最高のものづくりサービス」を経営理念として掲げた。

林社長は「“最新”は技術や機械や考え方。“最高”は品質や価値。ただモノをつくるのではなく、それ以上の付加価値を提供することにこだわりたい」と語っている。

BIツールのダッシュボード画面

社会の分断や差別につながる可能性も

ここで懸念されるのが外国人労働者を大量に受け入れた場合、日本語をほとんど話せない彼らが孤立するケースだ。治安問題を含め、社会の分断につながるおそれがある。

法律改正の一方で、外国人労働者に対して、行政と受け入れる企業が連携し、日本語学習の機会を提供しなければならない。また、就労環境の改善、不当な賃金格差の禁止、社会保険加入の徹底なども必要になる。臨時国会ではこうした点が争点になるとみられており、外国人労働者の受け入れは慎重に審議しなければならない。

先進諸国では少子高齢化が進み、日本と同様に生産年齢人口が減少。欧州ではドイツやフランスなどで外国人労働者の増加は、移民問題とも関連して大きな社会問題となっている。

そしてポピュリズムが世界に蔓延するなか、格差社会によって疲弊する一般大衆の利益や権利、願望、不安や恐れを利用して、大衆の支持のもとに既存のエスタブリッシュメント（富裕層・支配階級）と対決しようとする保守派の台頭が目立っており、新たな分断や差別が広がろうとしている。

年間100台のレンタル販売を目指す

㈱ニットー（神奈川県横浜市）は、長時間立ったままで手術する医師や助手の足の疲労を軽減する装着器具「archelis（アルケリス）」を開発、11月からレンタル販売を始めた。

「アルケリス」を装着し、ひざを軽く曲げると、ひざを一定の角度に固定、腰かけている状態になる。これにより、8～12時間にもおよぶ手術のときでも医師の疲労を緩和できる。

最大のポイントは、製品カテゴリーが「医療機器」ではなく、薬機法規制対象外の「雑品」に相当すること。そのため、製造・販売に際して特別な認証を取得する必要がない。モノづくり中小企業が医工連携により医療分野へ参入する道筋をつけたモデルケースとして注目される。

東日本地区はオリンパスメディカルサイエンス販売㈱、西日本地区はジンマー・バイオメット（合）を窓口とし、年間に100台のレンタル販売を目指す。海外へも展開していく予定で、介護や製造現場などの長時間の立ち仕事が必要とされる分野に普及させることも計画している。