県内企業を支援する「技術の拠りどころ」

西元研了副所長（左）と新村孝善所長（右）

鹿児島県工業技術センターは、県内企業を支援する「技術の拠りどころ」として技術相談・指導、依頼試験・分析などの技術支援、モノづくり基盤技術の高度化や地域資源の付加価値創造などの研究開発を通して、県内企業の技術開発・技術力向上を支援する役割を担っている。

同センターの前身は95年前の1923年（大正12年）に設立された工業試験場。当初は、「染色」「機織（はたおり）」の2部が設置されていた。終戦後の1946年に「工芸指導所」に改称、「庶務」「化学」「窯業」「工芸振興」の4部に改編された。

1949年には「工業試験場」と改称し、「庶務」「化学」「工芸（木工・竹工・窯業）」に改編。1951年に発酵工業部、1964年に化学部に機械金属班が設置された。1987年に工業試験場・木材工業試験場・機械金属技術指導センターの3機関を再編・統合して、「鹿児島県工業技術センター」が設立された。

左：Quattroで木材を切断加工する／右：Quattroの吸引ダクトに付けた自作のフィルター

試験研究と技術支援を実施

同センターでは、中小企業の技術開発、技術力の向上などを支援するため、技術相談や依頼試験・分析、各種技術情報の提供を行うとともに、試験研究機器の利用にも対応。こうした活動の一環として金型加工、精密加工、溶接、金属熱処理などの技術力の向上・省力化を含めた生産工程の合理化や、企業技術者の育成を積極的に進めている。

機械金属工業関係の設備を拡充することにより、積極的な試験研究と技術支援を実施。業界に設備を開放して活用の促進をはかり、県内の機械金属工業の技術向上と振興に寄与している。

左：仏壇に使われる彫刻された木製の細工物をレーザ加工した事例／右：レーザ加工されたさまざまな木製品

図書館向けの書架を製造

前列の右から中村卓也取締役、小田部隆執行役員、後列の右から山下暁開発三チームリーダー、浜田洋至生産部グループ長、大野聡製造本部副本部長

金剛㈱は、図書館やオフィスで使われる移動棚の大手メーカーとして知られる。図書館家具、開・閉架書庫、自動書庫、また、美術館・博物館向け収蔵庫設備（調湿内装、耐火扉）、収蔵棚、音声ガイダンスシステム、カルテ保管棚・管理システム、オフィス・壁面収納家具、学校関連備品、物品棚、在庫管理システムなどの関連設備の製造販売を手がけ、昨年創業70年を迎えた。昨年12月には、経済産業省から「地域未来牽引企業」に選定された。

昨年逝去した谷脇源資氏が1947年、熊本市に金剛測量製図器械店として創業。創業10年目にメーカーに転身し、鉄扉、金庫、スチールキャビネット、郵便ポストなどを製造販売するようになった。1966年にラック分野へ展開し、図書館業界向けの書架を製造。1967年に熊本県立図書館にラック納入第1号、1974年には世界初のハンドル式移動棚を発売した。

1993年に免震装置付き移動棚を発売、1995年の阪神淡路大震災で免震装置付き移動棚の性能が認められ、“免震の金剛”というブランドが浸透した。2011年の東日本大震災の際も、多くの図書を震災被害から守ることができ、「図書館の本棚倒壊を免れた」と感謝の言葉が同社に寄せられた。

• パンチ・レーザ複合マシンEML-3510NT+ASR-2512NTK
• HG-1303×2台による曲げ加工

社会の変化に対応し、“空間づくり”をコーディネート

近年、図書館は書籍の閲覧だけでなくコミュニケーションの場として発展している。同社が受注した武蔵野美術大学の新しい美術館・図書館（2010年開館）のコンセプトは「書物の森」。同社は空間づくりをコーディネートするビジネスモデルを積極的に展開するようになった。そして、ここで培ったノウハウを美術館・博物館などへも展開、現在では事業の柱のひとつになり、官公庁・文教施設・民間企業などのオフィス空間づくりにも取り組むようになっている。

こうした変化に対応する企業努力の結果、2017年9月期決算の売上高は前期比5%増の84億7,500万円となった。

2016年4月に発生した熊本地震の影響で、生産量は地震前の80%程度にとどまり、業績は後退したが、早期に工場を再開。災害復興需要や民間部門の需要拡大の取り込みに成功し、翌期（2017年9月期）には増収増益を確保した。社会の変化に対応したビジネスモデルの変革が同社の発展を支えたといっても過言ではない。

2009年に就任した田中稔彦社長は、熊本地震からの復興期に創業70周年をむかえ、Webサイト上に「これから金剛は創造的復興を目指します。そのために創業80年に向けて金剛のビジョンである『空間づくりから価値づくりへ』を次のテーマで実現します」「一つ目は、空間の価値をさらに高めるモノづくり。すなわち、得意とする棚や収蔵空間の機能、効率をより高める技術の進化です。二つ目は、地震対策技術など防災減災の社会づくり。震災による経験から、本当に私たちを守ってくれる空間をハード、ソフト両面から追求します。三つ目は、社会とつながった空間の質的価値づくり。実存のモノと情報に置換されるコトが、より緊密になる中で、機能や快適性を飛躍的に向上させる技術の深化に努めます」（2017年3月）とメッセージを掲げている。

• 溶接作業
• 電動式移動棚

2020年までは好景気が続く

伊藤博一氏

― 最近の受注動向はいかがですか。

伊藤博一社長（以下、姓のみ）　おかげさまで順調に推移しています。当社売上の30%弱を占める計測機器メーカー様の排ガス測定装置に対する需要が世界中から集まり、生産が増えています。毎年1月は発注量が減る傾向があったのですが、今回は想定以上の発注量で、現場もフル稼働。現在も納期対応に残業で対応しています。

ただ、働き方改革で時間外労働が厳しく規制されるようになり、とりあえず36協定の範囲で対応しています。

― この好調さはいつまで続くと考えておられますか。

伊藤　2020年の東京五輪までは好況が継続するといわれています。私もこの見方に同調しており、それまでに企業体質をさらに強化して五輪後の変調にも対応したいと考えています。

― ポスト五輪で景気は後退するといわれてますが、体質強化はそれに対応するものですか。

伊藤　必ずしも景気が大きく後退するということではありませんが、1964年に開催された東京五輪の後も、1970年に開催された大阪万博の後も、景気は大きく後退しました。

そうした経験から推測すると減速が懸念されますが、世界経済の動向に大きく左右されるという気がしています。

• パンチ・レーザ複合マシンLC-2012C1NT（左）とAPELIOⅡ-357（右）
• 曲げ工程。ブランク材が載せられた台車が並んでいる

幅広い範囲でお客さまに寄り添う

― 体質強化を進めるというお話ですが、具体的にはどのようなことを考えておられますか。

伊藤　当社が受注する製品は、機器の外装として目に触れることが多く、デザイン性をアピールできるように、仕上がり品質・美観に細心の注意を払います。

狭く限定された範囲でのオンリーワンよりも、幅広い範囲でお客さまに寄り添うことを目指しています。

たとえば当社のメッキ・塗装部門は未経験からの挑戦でした。当初は未熟な部分もありましたが、既成概念にとらわれない自由な発想が、品質の徹底追求というプラス思考で仕事に取り組むことにつながって、現在では幅広いニーズに応えられる高度な技術を蓄積するようになりました。

「他社に真似できない知恵と技術を身につけるため、チャレンジを継続することが大切」という社風を全社員に持ってもらえるようにしたいと考えています。

• 溶接作業場
• 電装品の組立工程

カーディーラーの営業マンから転身

堀良継氏

「“良継”という名前からもわかるとおり、私は生まれたときから父（堀良輝会長）の後を継ぐことが期待されていました。具体的に父との間でそういう話があったわけではありませんが、私自身も漠然と、いつかは父の会社を継ぐのだろうと考えていました」と堀良継社長は語っている。

その一方で、社会に出てすぐに家業に入るつもりはまったくなかった。“社長の息子”というレッテルを貼られ、「何もできないくせに」と思われることが嫌でたまらなかった。

「何もわからない若造が“社長の息子”だからといって後を継ぐことになったら、社員は納得できるわけがない。自分が会社を継ぐからには、社会経験を積み、少しでも“社長の息子”にふさわしい人間にならなければ」と考えた。

自動車好きだった堀社長は、大学で機械工学科を学び、自動車整備士を目指した。卒業後は地元のカーディーラーへの就職を希望したが、面接官からは「大卒は営業しか取らない」と言われた。整備士を目指す堀社長にとっては誤算だったが、「営業職の経験は、将来（会社を継いだとき）必ず役に立つ」と思い直した。当時の堀社長は口べたで、営業向きではなかったというが、「就職を機に弱点を克服したい」という思いもあった。

努力の甲斐あって、いつしか誰が相手でも物怖じすることなくコミュニケーションが取れるようになっていた。

カーディーラーには5年間勤め、28歳で退職、事業承継を決意した。自動車営業を通して自分の裁量で仕事をすることの楽しさを知った堀社長は、30歳を目前にして、さらに高いステージ―経営者という立場で仕事をしてみたいと考えるようになっていた。

しかし堀社長はすぐには入社せず、熊本県のポリテクセンターのテクニカルメタルワーク科で半年間、溶接の訓練を受けることにした。このときも“社長の息子”と見られることに対する意識が少なからずあったようだ。

「入社してから教えてもらって、全然できないと思われるのは嫌でした。教えてくれる父や先輩社員に余計な負担もかけたくなかった」と、堀社長は当時の心境を語っている。

訓練修了後も「もう少し社会経験を積んでから入社したい」という思いはあったが、父親である堀会長の呼びかけもあって、2002年10月、堀社長はアドヴァンスに入社を果たすことになる。

• VPSS 3iのPD（Production Designer）で表示した3次元モデル
• パンチ・レーザ複合マシンEML-3510NT

板金・塗装の一貫生産が強み

㈱アドヴァンスは、金庫や鋼製家具の製作会社に勤めていた堀良輝会長が1973年に独立して創業した。堀会長の前職では一般板金が主だったが、「これからは精密板金が伸びる」という考えのもと、電気機器カバーや情報機器カバーといった精密板金加工の仕事を開拓していった。

同社の最大の特色は、板金加工から塗装（溶剤・粉体）までの一貫生産体制。熊本県内には塗装業者が少なく、まして板金から塗装まで一貫で対応する企業となるとほとんどない。

2002年に堀社長が入社してからは、堀会長との二人三脚で設備の自動化・ネットワーク化を推進していった。直近では2017年にファイバーレーザ複合マシンLC-2012C1AJを導入して、EML-NTとの複合マシン2台体制とした。2016年にはACサーボ・ベンディングマシンFMBⅡ-3613NTを一挙に3台導入し、2017年にはもう1台追加導入した。

現在の得意先は約30社。上位5社で売上の80%を占める。この15年間で主力の得意先以外はほとんど入れ替わり、売上は2倍近く増加。充実した設備群と塗装までの一貫生産体制を強みに、着実に成長を遂げている。

• 2016年に一挙に3台導入したベンディングマシンFMBⅡ-3613NT
• 塗装工程。板金から塗装までの一貫生産に対応できるのが同社の強みになっている

プレスから溶接組立まで一貫して行う自動車部品サプライヤー

佐々木孔己社長（左）と樋口恵己会長（右）

㈱樋口製作所は、自動車部品を中心にプレス加工から溶接組立まで一貫して行う部品加工メーカー。千葉県習志野市の㈱樋口製作所と山形県南陽市の㈱山形樋口製作所の2拠点体制を敷いており、千葉・山形とも、現在は自動車部品を中心にプレス加工から溶接組立まで一貫して行っている。

創業当初はプレス加工の専業メーカーだったが、1989年に樋口恵己会長が社長に就任して以降、スポット溶接ロボットを千葉に、アーク溶接ロボットをまず山形、続いて千葉に導入し、ロボットを活用した溶接組立に対応していった。

近年はサーボプレスによる高張力鋼板（ハイテン）の安定加工、ロボットを活用した溶接組立作業（スポット溶接・プロジェクション溶接・アーク溶接）、自社開発の自動化設備・検査装置などを採り入れ、生産合理化と不良撲滅を追求。現在は、厳しさを増す自動車部品の品質管理に対応するため、「新品質（The Quality of New Stage）への挑戦」をスローガンに掲げ、“100%全数保証”を追求していこうとしている。

• 「新品質への挑戦」のきっかけとなったLIDの自動生産・検査システム。100%保証を実現した
• ヒンジ部のピンのカシメを行った製品

サーボプレスでハイテンの安定加工に対応

樋口製作所（千葉）では2012年にサーボプレスSDEW-2025（200トン）、2015年にはSDE-1120（110トン）とSDE-2025（200トン）を導入。SDEW-2025とSDE-1120は順送プレス、SDE-2025は単発プレスとして活用している。

樋口恵己会長はサーボプレスを導入した最大の理由として「高張力鋼板（ハイテン）への対応」を挙げている。

「自動車部品ではハイテンの使用割合が高まり、しかも同じハイテンでも引張り強さが強いものが使われるようになってきています。こうした材料を加工する場合、通常の油圧プレスでは形状が安定しない。サーボプレス特有のスライドモーション制御技術を活用し、スライドを下死点でホールドさせてコイニング圧力を加えることで、ハイテンの安定加工ができるようになると考えました」（樋口会長）。

SDEW-2025導入によりハイテンの安定加工の手応えを得た同社は、2015年にSDE-1120を導入、それまで使っていた110トンと80トンのクランクプレスを1台に集約した。サーボモーターの回転方向を切り替える「振り子モーション」を活用し、下死点近傍でスライドを任意のストローク量で往復運動させることで、2台分の仕事をこなせるほどにSPMが向上。また、下死点近傍でストロークの速度を落とすなど最適なモーションを選択することで、金型寿命も大幅に伸びた。

「単発プレスとして活用しているSDE-2025は、主に絞りの加工に用い、複雑形状に対応できることで仕事の幅が拡がると考えました。SDEは、これからのプレスのあるべき姿と考えています」と樋口会長は絶賛する。

• ターンテーブル方式を採用して検査・仕上げ工程を集約
• 画像処理とロボットを活用したバラ積みナット自動溶接機（開発中）。バラ積みしたワークを投入するとカメラで形状を認識、ロボットが取り出して加工を行う

文部省の国費外国人留学生として来日

陳中春教授

陳中春教授は、1993年に文部省（当時）の国費留学生として東北大学大学院工学研究科材料加工学を専攻。1995年に同大学工学部材料加工学科助手、1997年に同大学で博士（工学）学位を取得したあとは、山形大学工学部機械システム工学科助手となった。2001年に文部省在外研究員として米国で学び、2003年に東北大学大学院工学研究科の助教授、2007年に准教授になった。2009年に鳥取大学大学院工学研究科の教授となり現在の活躍につながる。

現在の研究室は、陳教授と音田哲彦准教授の教員2名、招聘准教授1名と博士研究員1名の研究員2名をはじめ、博士後期課程の学生2名、博士前期課程の学生9名、工学部の4年生7名―計18名の学生で構成されている。

• 陳教授が活用している金属3Dプリンター
• 金属3Dプリンターによって作製したマルエージング鋼試験片

「新素材加工市場への参入」を目指す

ダイヤモンド砥石を手に持って説明する㈱アマダサンワダイヤの松田雄策社長

㈱アマダホールディングスと、アマダグループで切削・プレス・工作機械の販売・サービスを担当する㈱アマダマシンツールは、現在推進中の切削機械事業の中期経営計画（売上高を現在の320億円から450億円へ拡大）達成に向け、「超硬ブレード生産能力拡大」のための投資を進めるとともに、「新素材加工市場への参入」を目指したM&Aなどの積極的な事業展開を行っている。

アマダグループの切削機械事業では、金属切断の高速化や難削材切断対応に不可欠なマシン（機械）とブレード（工具）の両面で超硬対応を強化している。昨年5月には、世界最高速度の切断技術と環境面への配慮を両立したバンドソー「HPSAW-310」と専用超硬ブレード「AXCELA HPシリーズ」をリリースした。

超硬ブレードのニーズは、航空宇宙産業に代表される難削材加工への対応や大型の鋼材を速くきれいに切断することを目的に年々高まっており、その傾向は特に欧米などの先進国で顕著になっている。アマダグループでは、こうした環境変化を踏まえて、超硬ブレードのさらなる生産体制の強化をはかるべく、欧州のブレード工場を中心として、総額30億円規模の投資計画を順次実施する。

• 切断された後の石英ガラスのインゴット
• ダイヤモンドバンドソーブレード

2017年10月にアマダサンワダイヤ発足

新素材加工市場への参入を目指したM&Aの一環として、アマダホールディングスは三和ダイヤ工販㈱（代表取締役社長・松田雄策氏）の発行済み株式100%（1,000株）を取得、2017年10月1日付けでアマダマシンツールの完全子会社とし、社名も㈱アマダサンワダイヤに変更した。

三和ダイヤ工販は、ファインセラミックス・石英ガラス、特殊カーボンなどを中心とした新素材加工の精密切断工程に強みを持っており、ダイヤモンドブレード、バンドソーマシンを製造する独自技術を備える。それらを応用した新素材の切断加工サービスを手がけており、その過程でさまざまな加工ノウハウを集積。同社でしか加工できない新素材もあるオンリーワン企業だ。

一方、アマダマシンツールは、長年にわたる金属加工領域でのビジネスノウハウを基盤に、現状のビジネス領域をさらに広げた非金属市場での事業拡大を目指す体制づくりを進めている。今回の出資により、三和ダイヤ工販が保有する新素材加工技術を生かし、今後継続的な拡大が見込まれる新素材市場への早期参入をはかっていく。

当面の事業展開としては、
①新素材切断加工技術の取得による電子部品・半導体・光学業界への展開
②ダイヤモンド・バンドソーの開発・製造・販売・メンテナンス体制の構築
③新素材対応ブレードの導入によるトータル商品ラインナップの整備
― の3点が考えられる。

現在はまだ馴染みが薄いが、炭素繊維、カーボンナノファイバーなどの新素材の使用は、今後、板金業界でも増大すると考えられる。ここでは、新たにアマダグループ入りをしたアマダサンワダイヤについて紹介する。

• スウェーデン製の工具鋼に自動で鋸目（U溝）を加工する専用機
• ブレードのU溝上部に工業用ダイヤモンドチップをろう付けで接合した状態

2017年の世界の医療機器市場は約37兆円

医療機器の世界市場は、先進国での高齢化や新興国での医療需要拡大を受け、年平均5%超の成長率を維持するとされている。2016年の世界の医療機器市場の規模は3,362億ドル（約37兆円、1ドル110円換算）。このうち日本市場は281億ドル（約3.1兆円）を占め、今後も2021年まで年平均成長率3.0%程度で拡大するとされている。

ところが、国内の医療機器市場は2016年の実績で輸入超過額が8,000億円に達し、今後も拡大する見込み。血液検査装置や画像診断装置といった体外で用いる比較的リスクが低い医療機器は国内メーカーの国際競争力が高く、貿易黒字になっているが、コンタクトレンズや人工関節、ステントといった体内に入れるハイリスクの医療機器は、輸入に大きく依存している。こうした状況を打開するためにも、医工連携によって日本発の医療機器や医療技術の開発を促進し、海外市場を積極的に開拓することが考えられている。

世界株安はバブルの終わりか

2018年の年明け後も株価は上昇、一時は2万5,000円超えを期待する勢いがあった。しかし、2月6日の日経平均の終値は前日比1,071円（4.7%）安の2万1,610円。下げ幅は2016年6月24日以来の大きさで、東証1部上場銘柄の98%が下落する全面安の展開となった。米国の長期金利の急上昇が売りに拍車をかけ、大きな下げ幅を記録した。

これまでは米国をはじめ世界経済は堅調で、日本企業も好決算が続いていることから、今回の株安を冷静に受け止める経営者が多いようだ。株価の下落傾向が今後も続けば景気への影響は避けられないが、景気の過熱期には金利は上昇、株安になり、その後は景気後退期に入るサイクルがあることを、多くの経済人は過去の経験から学んでいる。そのため、この事態に取り立てて驚く必要はないが、今回の株安がバブルの「終わりのはじまり」かもしれない、という懸念は残されている。

そんな中、年頭に開催された各業界の賀詞交歓会で聞いた業界人の声を紹介する。どの業界関係者も「2018年も経済は成長していく」という強気の見方をしていた。

• 自動車関連4団体の賀詞交歓会の会場入口で来場者を迎える業界団体のトップ
• 日本建設機械工業会の賀詞交歓会で来賓挨拶をする世耕弘成経済産業大臣