好調な工作機械受注

代表取締役の石川光彦氏

一般社団法人日本工作機械工業会（日工会）が発表した6月の工作機械受注額は、前年同月比31.1%増の約1,430億円で、単月としては過去3番目の高水準となり、7カ月連続で前年を上まわった。これにより、2017年1～6月の受注総額は同21.1%増の7,642億円と4半期ぶりに前年を上まわった。

日工会は年初に2017年の受注見通しを1兆3,500億円と発表、下期も上期同様の受注状況が続けば、受注総額は1兆5,000億円となり、過去2番目の受注額に並ぶ。ただし、業界では地政学的リスクや為替変動などの下振れリスクを踏まえた慎重な見方も出ている。

• 2台目のACIES-2515T+AS-3015NTK+ULS-3015NTKは24時間連続稼働
• 2017年2月に導入された自動金型交換装置（ATC）を装備したベンディングマシンHG-1003ATCによりマシニングセンタのスプラッシュガードの部品を加工する

80〜90%が3社からの工作機械カバー

現在、工作機械カバーのサプライヤーはフル生産が続き、秋口以降にはさらに繁忙となる様相。そんな状況の中、工作機械カバーの仕事が80～90%を占める㈱石川工業所は増産対応に追われている。

売上比率をみると、中型マシニングセンタのスプラッシュガード関連が50～55%、ベンディングマシンのカバー関連が20～25%、小型マシニングセンタの機械カバー関連が10～15%となっている。

「精密板金・板金加工は当社にお任せください。3次元CAD設計からアセンブリーの運搬まで、お客さま満足度を高め、お客さまにご納得いただける製品を製作。板金加工の国家検定、工場板金技能士の特級4名、1級12名、2級15名を擁しています。また、3次元CAD SolidWorksを4台、3次元ソリッド板金CAD SheetWorksを3台活用しており、一貫してお引き受けできます」と、石川光彦社長は同社の強みと特徴を語る。

左：溶接工程には10台の大型定盤が設置され、13人の社員が配置されている／右：中･大型のマシニングセンタの機械カバーは、角形デザインが採用されるケースが増えている

2016年末に第２工場が竣工

谷口啓社長（左）と谷口武専務（右）

谷口啓（あきら）社長が会社勤めののち、念願の独立を果たしたのは1990年。バブル崩壊後の不況の中、少しずつ得意先の信頼を積み重ね、2000年に㈲タニテクニカルを設立した。

ところが、2000年9月に発生した東海豪雨によって同社の工場は浸水、導入したばかりの設備が水に浸かった。しかしこの苦境から3週間で工場を復旧。その後は海外移転が進む自動車関連から住宅用建材の分野へとシフトし、今日の事業基盤を築いた。

2016年12月、本社工場の隣接地1,200坪の敷地に建坪760坪の第2工場が竣工。最大板厚3.2㎜、サイズ4,000×1,524㎜までのパネル加工に対応して、材料棚からブランク加工、パネルベンディング加工を可能とする複合マシン・パネルベンディングラインを導入、大型制御盤パネルの量産加工に対応できる生産体制を構築するとともに、曲げ長さ3～4mの大型製品の曲げ加工に対応するベンディングマシンを第2工場に移設した。

左：複合マシンとパネルベンディングマシンの境目にあるバッファーエリア／中央：パネルベンディングマシンによる制御盤パネルの曲げ加工／右：曲げ加工が終わると搬出エリアで作業者が仕分け・パレタイジングする

中国向け工作機械特需

今年7月以降、従来から受注している工作機械用制御盤の生産量が月産1,000台、1日60台生産となり、複合マシン・パネルベンディングラインによるブランク・曲げ加工の一貫生産を行っている。

最終の溶接工程には最新型のアーク溶接ロボットを導入、ポジショナーテーブルに治具で固定した筐体パネルをクランプ、トビラを除く大半の部材の溶接を全自動で行うことができるようになった。

「工作機械向け制御盤の生産は9月以降、さらなる増産が見込まれており、現在はその対応に追われています。お客さまの工作機械メーカーが、中国から大量受注したためで、イレギュラーな特需と考えていますが、瞬間的には大幅増産体制を採らなければならず、嬉しい悲鳴です」。

「このほかにも従来からの建材関係（耐蝕金物・水切り・メーターBOXなど）から、自動車工場向けの洗浄装置、海外向けの自動券売機、ホームドア、発電所向けの大型配電盤、高速道路の表示板といった引合いや受注をいただけるようになりました」。

「2020年の東京五輪向けのほか、ポスト五輪需要の柱と考えられている国土強靭化に対応した電力・鉄道・高速道路といった社会インフラの大規模修繕に対応した様々な引合いが出てきています。現在は専務を中心に、先々の需要動向を想定しながら受注対応を進めているところです」と、谷口社長は第2工場竣工後から活気づきはじめた需要への対応を語っている。

左：最新のアーク溶接ロボットによる制御盤部品の自動溶接／右：自動車業界向けの洗浄装置の組立

住宅事業70%、機械カバー事業30%

取締役社長の服部隆司氏

フォーミックス㈱は1987年、豊田工機㈱（現：㈱ジェイテクト）の工作機械事業の板金部門が分離独立して設立された。その後、トヨタホームが設計・施工する注文住宅のうち、西日本地区で施工される住宅のバルコニーの生産を担当するようになった。

住宅事業は拡大し、売上の70%を占めるようになり、ジェイテクトで製造する専用機・円筒研削盤・マシニングセンタといった工作機械のスプラッシュガードなどの機械カバー事業は30%となっている。2016年度売上高は21億円。ここ数年は20億円台を維持し、そのうち工作機械関連は6億円前後で、ここ数年は横ばいとなっている。

ジェイテクトグループの一員

ジェイテクトグループの中で同社の売上高は大きくはないが、2005年に豊田工機㈱と光洋精工㈱が合併してジェイテクトが誕生するまでは、工作機械事業の板金部門として、自動車のエンジンおよび足まわりの主要部品や電子部品などの高精度・超精密加工を行う専用機・マシニングセンタ・研削盤の製造の一翼を担ってきた。その位置づけは現在も、そしてこれからも変わらない。

ジェイテクトグループの工作機械事業 ― 「TOYODA」ブランドを支える重要な仕事という意識を持ち、「品質第一に徹し、お客様の信頼と満足を得る商品を提供し、会社経営に寄与する」という品質方針に基づいた生産活動に全社一丸となって取り組んでいる。

• 2017年8月に導入したACIES-2515T-AJ+AS-3015NTK+ULS-3015NTK
• HDS-8025NT（奥）などによる曲げ加工品（手前）

一部機種はジェイテクト・刈谷工場内で塗装・組立

同社が製造する機械カバー・スプラッシュガードは、機種でみると専用機・円筒研削盤・横形マシニングセンタに大別される。その中で、専用機・円筒研削盤に関しては、同社工場で加工から溶接仕上げ、塗装、組立まで一貫して行う。マシニングセンタは、ジェイテクトの工作機械・メカトロ事業本部がある刈谷工場に作業者を派遣、塗装・組立を行い、刈谷工場の組立ラインに直結した仕事を行っている。

服部隆司社長は、同社の役割とグループ企業としての業務分掌について、次のように語っている。

「2014年に刈谷工場の塗装ラインを更新する際に、従来の粉体塗装ラインの一部を当社へ移設していただき、専用機・円筒研削盤のカバーは社内で一貫生産できるようになりました。しかし、マシニングセンタとなると、パレットチェンジャーやATCなどを含めると5´×10´材から切り出して加工したカバーを接合しなければならないので、刈谷工場の塗装ラインを使用します」。

「組み上がったカバーをクレーンで吊り上げ、刈谷工場の組立ラインで組み上げるにしても、刈谷工場内で塗装・組立を行った方が横持ちが少なくてすみます。当社で仮組みし、検収が終わったカバーを刈谷工場へ輸送するとなれば、大型トレーラーでないと運べませんし、ムダな手間や工数がかかります。それなら当社から作業者を派遣し、刈谷工場の設備や工場をお借りして塗装・組立を行った方がメリットがあると判断しました」。

• ジェイテクト・刈谷工場から移設された粉体塗装設備
• 塗装が終了した工作機械カバーが組み付けを待つ

「次世代金型技術研究センター」設立の狙い

王志剛（わんずがん）氏

―王教授は日本へ来られて30年が経過し、副学長として産官学連携を担当され、「次世代金型技術研究センター」を立ち上げられました。センター設立の狙いを教えてください。

王志剛教授（以下、姓のみ）　岐阜大学は、団塊の世代がいっせいに退職することで技術・技能の伝承が困難になる「2007年問題」が騒がれはじめた2006年に金型技術の高度化・伝承に向けた「金型創成技術研究センター」を設立し、金型分野の研究と実践教育に取り組んできました。2012年には「複合材料研究センター」を設立して、複合材料を地域のモノづくりに活用する事業を行ってきました。

近年は、製造業の技術開発力を強化し、生産性を飛躍的に高めるためには、素形材や加工技術に関する研究開発に加えて、IoTやロボット技術の活用に関する研究開発が欠かせないものとなっています。また大学に対しては、高度人材育成のニーズがますます高まっています。

このような背景から、両センターを基盤として「次世代金型技術研究センター」を設置し、複合材料や軽量高強度金属などの素形材開発、CAEを活用した金型による高度な加工技術開発、IoTやロボットなどを活用する生産システム開発といった次世代のモノづくりに関する研究を行い、先進的なモノづくり実践教育カリキュラムを活用した人材育成事業、地域企業などと連携した技術開発事業を展開することを考えました。

「次世代金型技術研究センター」の概要

―「次世代金型技術研究センター」の設立までに10年間の実績があったわけですね。

王　2006年に「金型創成技術研究センター」を設立してから10年が経過し、国内有数の生産加工技術の拠点に発展させることができました。産学共同研究件数も2012年度から2016年度までに160件を数えました。知財収入は大学全体の50%を超えるまでになりました。

また、戦略的イノベーション創造プログラムなどの国家プロジェクトを4件、戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）は7件を実施しています。そして、地域の製造業をメンバーとする「次世代金型研究会」を2015年に設立し、会員企業間の技術交流や情報交換、最新金型技術情報の提供を行ってきました。現在、会員企業は45社にまで増えました。

人材育成に関しても金型実践教育カリキュラムを実施、修了生の累計は学部生180名、修士課程生105名となりました。さらに、社会人教育プログラムを実施、修了生の累計は約200名となりました。こうした実績と優位性に基づいて2016年4月に「次世代金型技術研究センター」が発足しました。

• 附属加工工場内の教育風景
• 2016年度に導入した金属3Dプリンター

「電源トランス」と「精密板金」の2本柱

代表取締役の吉田匡輝（まさき）氏

吉河エレックス㈱は1945年に吉田電機商会として創業し、1948年に㈲吉河電機商会として法人設立。1994年に社名を吉河エレックス㈱に変更し、会社設立70周年を目前にしている。創業以来「顧客満足」を追求し、現在は「電源トランス」（変圧器）と「精密板金」の2つの事業を展開している。

「精密板金」事業では高精度・高品質・短納期・低価格はもちろん、試作・量産・形状・材質・ロット数にかかわらずあらゆるニーズに対応し、技術者教育と最新鋭設備の導入によって、顧客満足度改善につながるすべての可能性を追求してきた。

左：4mの曲げ長さに対応するベンディングマシンHG-1704／中央：HG-1704のNC端末AMNC 3iは大型画面で操作性も大幅に改善された／右：デュアルサーボプレス機構を搭載した高精度ベンディングマシンEG-6013

吉田社長が目指す「リーン企業体」

2016年、吉田匡輝（まさき）社長が3代目社長に就任した。学生時代の専攻学科は経営工学で、当時、トヨタ生産方式が世界の製造業界で評価され導入が進む中、卒業研究では「リーン生産方式」を取り上げた。

その経験を生かし、現在は社長として、「リーン生産方式」を同社のモノづくりの個々のプロジェクトに適用するだけではなく、企業内の一連の価値創造活動を連携させた新しい組織モデル「リーン企業体」を目指していこうとしている。そうすることで、さらなる「顧客満足」を実現させ、価格競争に勝ち抜く力を身につける努力を重ねていくことを考えている。

社長就任1年目を迎えた今年7月にはWebサイトを一新。社長挨拶として下記のメッセージを掲示した。

「私たちは、お客様・社会とより深い関係を構築するために、創業当時より挑戦を続け培ったノウハウを更にアレンジする事で、あらゆる『づくり』を生み出し続けております。あらゆる『づくり』を生み出し続けるために、『パートナーズファースト』と『3つのリーンの実現』に取り組んでおります。『パートナーズファースト』とは、1人ひとりが自分以外の人に満足して頂けるモノを生み出し、笑顔が絶えない環境をつくること。『3つのリーンの実現』とは、LEAN（無駄のない、筋肉質の企業体）、CLEAN（美化を意識した生産、営業、設計活動）、GREEN（環境、法令を意識した製品、人づくり）を実現すること」。

• スポット溶接工程
• TIG溶接作業

“職人気質”を原点に顧客満足度を改善

市野晴基専務

㈱山宝は1954年、名古屋市東区筒井町でプレス加工業、㈱山寶製作所として設立。1977年頃から工作機械関連の板金加工へシフト。1988年に名古屋市緑区鳴海町内に工場を移転、工作機械の制御装置関連に使われるボックス、シャシー、ケースから機械カバーなどを手がける。

2003年に㈱山宝に社名変更し、翌年、現住所に移転。経営理念「長年培ってきた技術と経験を生かし顧客の満足と社会の信頼を得られるように継続的改善に努める」を掲げ、「精度」を追求、創業以来のノウハウを生かし、付加価値の高い仕事に挑戦してきた。

2011年には生産管理システムWILLを導入、市野晴基専務が中心となって工場内ネットワークシステムを構築し、板金工場のデジタル化を推進してきた。

今年44歳の市野専務は「多様化する社会の急速な変化に対応して、常に新たなニーズが生まれ続けています。社会のデジタル化はますます加速し、その渦中で本来のモノづくりの基本を見失いつつあるように感じています。当社は日本の生産技術を支えてきた“職人気質”を原点に、“創業の志”をもって、たしかな製品づくりに努め、お客さま満足度の改善に取り組まなければいけないと考えています」と語っている。

• 愛知県名古屋市にある㈱山宝
• ネットワーク対応型のベンディングマシンが並ぶ

インフラ関連の仕事を開拓

最近の受注状況をみると、工作機械・産業用機械に使われる制御盤などの筐体関連の仕事が売上全体の60%を占める。そのほか、パーキングメーター・コインパーキング、救急車・消防車といった特装車関連など新たな業種の仕事も増えている。

「当初は工作機械関連の仕事が売上の半分以上を占めていましたが、設備投資の先行指標といわれる工作機械業界は受注の変動が激しいため、先が読めない。そこで、これまで現場で加工に携わってきたベテラン社員の土屋正彦営業部長と小島祥嗣統括部長の3名で営業開拓するようになりました」。

「『こんにちは』だけの御用聞きではなく、お客さまのご要望を詳細に聞き、最適な提案でお客さま満足度の改善に努力してきました。そうした努力が少しずつ実を結び、新規の受注が増え、それに反して工作機械関連は売上全体の30%程度にまで減少しています。新規得意先が増え、得意先社数はこの5年で40社ほどになり、売上も20%ほど増えました。これからは景気の影響を受けにくい社会インフラ関連需要の開拓に力を入れていきたい」と、市野専務は現況と課題を述べている。

加工製品の脱脂作業の改善事例

過去最大規模で開催―来場者数は微増

「MF-Tokyo 2017」（第5回プレス・板金・フォーミング展）が「その先の未来へつなぐ、ものづくり」を副題として、7月12日㈬から15日㈯までの4日間、東京ビッグサイト東4・5・6・7ホールで開催された。主催者は一般社団法人日本鍛圧機械工業会と日刊工業新聞社。

「MF-Tokyo」（プレス・板金・フォーミング展）は、環境に優しくムダのない鍛圧機械産業の技術進歩を紹介することを目的に2009年の初開催以降、奇数年に開催されてきた。

今回は出展者数265社、出展小間数1,669と過去最大規模となった。とりわけ海外からの出展者が17カ国80社・362小間と、2015年に開催された前回（17カ国72社・257小間）を大きく上回った。

そして、期間中の来場者数は3万1,715名と前回を4%上回った。中でも3日目にあたる7月14日㈮の来場者は1万508名と、1日あたりの来場者数としては初めて1万人の大台を超えた。会場内は熱気があふれ、モノづくりの世界で注目を集める鍛圧板金機械・自動化装置・関連機器・加工技術・サービス技術が集結する同展に対する来場者の関心の高さが表れていた。

同展と同種の専門展はいずれも隔年開催のドイツの「EuroBLECH（ユーロブレッヒ）」、米国の「FABTECH（ファブテック）」が有名で、主催者はこれらの展示会に並ぶ世界3大見本市に発展させることを目標としている。

今回は、国内からはアイダエンジニアリング、アマダグループ、エイチアンドエフ、コマツ産機、日本電産シンポ、ファナック、三菱電機、村田機械、ヤマザキマザックなどの主要メーカーが勢ぞろい。海外メーカーとしてはトルンプ（ドイツ）、バイストロニックジャパン（本社・スイス）、サルバニーニジャパン（本社・イタリア）、シューラー（ドイツ）、バイカルマシン（トルコ）、SHIEH YIH MACHINERY INDUSTRY（台湾）などの有力メーカーも出展し、グローバル化が加速していることを強く印象づけた。

左：アマダグループは最新マシン・自動化ソリューション・加工技術などとともにアマダのIoT「V-factory」を紹介した／中央：プロジェクションマッピングによりネスティングシートの製品を識別してパレタイジングする／右：ビーコン台車にはLEDライトが搭載され、モノの流れをナビゲートすることで作業のムダと滞留を排除する

過去最高の出展規模

「日本ものづくりワールド2017」が6月21日から23日までの3日間、東京ビッグサイトで開催された。主催はリードエグジビションジャパン。同展は、「設計・製造ソリューション展」、「機械要素技術展」、「医療機器 開発・製造展」、「3D&バーチャルリアリティ展」の4つの展示会で構成されている。出展者数は前回比4.4%増の2,454社・団体で過去最多。会期中の来場者数は同1.5%増の8万8,554名となった。

• ㈱インスメタルの厚板切断面のサンプル。厚板切断では、面質重視や加工スピード重視といった得意先のニーズに応じてマシンを使い分ける
• ㈱平出精密のブースでは水素ステーションの脱水素装置向けの気密性が求められるアルミ製品に関心が集まっていた

板金サプライヤーの出展は約100社

板金加工企業は「機械要素技術展」を中心に出展。小誌調べで、今回は国内企業約90社に加えて、タイ・台湾・ベトナムなどからの出展が10社、合わせて約100社が出展し、過去最多となった。

しかし、毎年継続して出展する企業がある一方で、ここ数年は続けて参加していながら今回は出展を取りやめた企業も多くみられた。

• Hwaguo Electrical Machineryは台湾・台中市の工作機械カバーメーカー。設計から組立までワンストップで対応する
• ナサ工業㈱はローラー金型による加工サンプルを展示。歪みの少ない加工が技術開発により板厚1.2㎜まで対応可能になった

大きな障害は事業継承者難

政府は中小企業の事業承継をスムーズにするための制度として、中小企業経営承継円滑化法を制定した。それにともない、税制においても事業承継関連税制ができた。

この制度は、具体的には中小企業の株式が世代間で承継される際に大きな税負担をともなうことがないように、相続税や贈与税の納税猶予を図って、中小企業の事業存続をバックアップしようというもの。本来は、中小企業等の後継者が相続等により、その会社の株式を被相続人から取得した場合、相続税を納税しなければならないが、一定要件を満たせば、その株式に係る相続税の80%が納税猶予される。また、相続だけでなく贈与の場合も、一定要件を満たせば、その株式に係る贈与税の80%が納税猶予される。

しかし、そうした制度やサポートがあっても現実に事業承継が円滑に進むとは限らない。一番大きな障壁は、事業継承者難の問題だ。

中小企業の多くは、家業として社長からその子どもへと承継されてきた。しかし現在は、少子化により社長の跡取り候補が不足している。さらに中小企業経営を取り巻く経済・社会環境の変化により、中小企業は売上減少の現実にさらされている。高学歴社会による価値観・職業選択の多様化により、事業継承者である跡取り候補に人生の選択肢が増えたこともある。